金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
コロナワクチンに関する誤解、最も影響受けやすいのは高所得者－調査
新型コロナウイルスワクチンに対する誤解を最も抱きやすい人に高額所得者が含まれることが、最新の米国での調査で明らかになった。不確かさや誤った情報がワクチン接種への抵抗とためらいにどう関連しているかが示された。 「ＣＯＶＩＤステーツ・プロジェクト」では、ノースイースタン大学とハーバード大、ラトガース大、ノースウェスタン大の研究者グループがワクチンに関する四つの誤った認識について調べるため、全米50州の２万669人に質問を行った。「不妊症を引き起こす」「ＤＮＡを組み替える」「人々を追跡するマイクロチップが隠されている」「中絶した胎児の肺組織が含まれている」といった説だ。年収が10万ドル（約1100万円）より多い回答者のうち、これら説の少なくとも一つを信じている割合は26％と、他の所得層を上回った。 四つの説のうち少なくとも一つが正しいと回答したのは、年収２万5000ドル未満で22％、中間層では1
日本政府、サッカーと野球のスポーツ賭博合法化を検討－報道
日本政府、サッカーと野球のスポーツ賭博合法化を検討－報道 Max Zimmerman、ブルームバーグ・オートメーション 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本政府はサッカーと野球のスポーツ賭博の合法化に向け検討を開始した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい匿名の関係者２人を引用して報じた。 同紙によると、合法化された場合、サッカーと野球を合わせて推定年間650億ドル（約７兆1000億円）強の規模のスポーツ賭博市場が誕生する見通し。プロ野球のスポーツ賭博は2024年にも解禁される可能性があり、既に一部合法化されているＪリーグのスポーツ賭博の完全解禁も24年に実現し得るとした。 ＦＴは事情に詳しい関係者の話として、スポーツ賭博への反対意見は新型コロナウイルス禍でプロスポーツ界が被った経済的打撃などで弱ま
クルーズ船、カリブ海の当局が相次いで下船拒否－新型ウイルス警戒で
クルーズ会社ＭＳＣクルーズの運航する船舶は新型コロナウイルスへの警戒でカリブ海の２つの港湾当局から乗客の下船を事実上拒否されたことを受け、26日時点でメキシコ・コスメル島に向かっている。 同社はコスメル入港について「正式かつ最終的な許可」を得ており、現地時間26日夜に到着する見込みだと説明した。26日付のメキシコ紙ミレニオは港湾当局の関係者を引用し、コスメル島への寄港は既にキャンセルされたと伝えていた。 同社のこれまでの発表によると、ジャマイカ当局は25日、「ＭＳＣメラビリア」の乗客下船に関する決定を「何時間」も先送りした。英領グランドケイマン当局もジョージタウンでの下船を拒んだ。新型ウイルスに関連する下船拒否は米州で初めて。同社は「いずれのケースも単なる警戒感を理由に、クルーズ船が事実上締め出された」と強調した。
日銀が独自のＧＤＰ作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の
オリランド株失速、ディズニー35周年で入園者最多もバイト賞与に懸念
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価は２日、2015年３月の株式分割以来の高値を付けたあと反落、一時２％安の１万2485円まで売られた。入園者増を好感した買いは続かず、今後の人件費拡大を懸念する動きに変わった。 同社は１日、東京ディズニーランド、ディズニーシー合計の2018年度入園者数が、速報値で過去最高の3256万人（前年度比8.2％増）に達したと発表。東京ディズニーリゾート開園35周年を記念したパレードなど新規コンテンツの導入や、季節に応じたイベント、人気アトラクションである「イッツ・ア・スモールワールド」のリニューアルが奏功したとしている。 みずほ証券の小山武史シニアアナリストはリポートで、インバウンドによる底上げもプラス材料だったが入園者数は想定通りとし、好材料が出尽くして反動減のリスクを伴う局面へと転換していく恐れもあると指摘。ただ、35周年記念と株式市場から
グーグルマップから社名消えた、ゼンリン株が東証上場来の大幅安
ゼンリンの広報担当はブルームバーグの電話取材に対し、22日時点でグーグルマップから自社社名が消えている事実を認めた上で、契約状況の詳細についてはコメントを控えるとした。グーグルも回答を控えるとしている。 グーグル日本法人は６日のブログで、今後数週間以内に新しいグーグルマップの提供を開始することを明らかにしていた。グーグルとゼンリンの協業は、ゼンリンデータコム（東京・千代田区）が米グーグル向けに地図情報の提供を開始した05年７月から始まっている。 シティグループ証券の江沢厚太アナリストはゼンリンについて、グーグルマップとの契約が解除された可能性を指摘し、ネガティブサプライズとリポートで指摘。江沢氏によると、21日更新されたグーグル・マップで、画面下部にあったゼンリンのクレジットが表示されておらず、日本の地図データがゼンリンのデータからグーグルが独自で開発したデータに変更されたとみている。 Ｉ
日銀総裁：人口減・高齢化は当面、投資を減らす影響大きい－講演 - Bloomberg
その上で、人口や企業数の継続的な減少や低金利環境の長期化で地域金融機関は収益力の低下が続いており、「自己資本比率も緩やかな低下傾向にある」と指摘。景気後退などで自己資本比率が大きく下振れたり、当期純利益の赤字が継続すれば、金融機関のリスクテイク姿勢が慎重化する傾向があるだけに、「金融面から実体経済に及ぼす影響も含め注意していく必要がある」と述べた。 一方で、銀行収益に減少圧力が働く下で「リスクテイクが過度に積極化する可能性には注意が必要だ」とも指摘。収益減少が続く下で十分な資本蓄積が進まず、適切なリスク管理も行われていない場合、景気悪化につながる大きな外生的ショックが発生すると、「信用コストが急激に上昇し、金融システムが不安定化する可能性も考えられる」と語った。 日銀は10月31日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、経済・物価の見通しは「ともに下振れリスクの方が大きい」との判断
携帯料金「４割下げ可能」と菅氏－大手各社の株価が軒並み急落
Pedestrians walk past a SoftBank Corp. store at night in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota 菅義偉官房長官は21日の札幌市内での講演で、日本の大手携帯事業者には競争が働いていないと指摘し、携帯電話の料金は今より４割程度下げる余地があると述べた。政府関係者が同氏の講演での発言内容を確認した。 これを受けて大手携帯電話事業者の株は急落。ＮＴＴドコモは一時前日比４.7％安の2800.5円と８カ月ぶりの日中下落率を記録。ＫＤＤＩ（ａｕ）株も同5.3％安と６カ月ぶりの日中下落率となった。ソフトバンク株も一時2.1％安だった。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎アナリストは同日のリポートで、菅長官の発言について当面の株価にはネガティブとした上で、「2019年10月の消費増税を前に家計の負担を減
バフェット氏、株式デリバティブに笑顔でさようならー満期で利益確定
著名投資家ウォーレン・バフェットが2004－08年の間に結んだ株式オプション契約が、６月から期限を迎え始めた。2026年１月までに全て満期となる。同氏は長期的には株式相場が上昇すると見込んでいた。４つの主要株価指数に連動したこれらデリバティブ（金融派生商品）は、08－17年のバークシャー・ハサウェイの利益を総額で24億ドル（約2650憶円）押し上げた。
仮想通貨テザーはビットコイン相場操縦の道具－テキサス大教授が指摘
仮想通貨テザーはビットコイン相場操縦の道具－テキサス大教授が指摘 Matt Robinson、Matthew Leising 広く取引される仮想通貨の一つであるテザーが、ビットコイン相場の重要な局面でビットコイン購入に利用され、昨年12月の急騰に一役買っていたとテキサス大学のジョン・グリフィン教授が分析した。グリフィン教授はＶＩＸ指数の不審な動きを指摘したことで知られる。 同教授がアミン・シャムス氏と共著した論文が13日に発表された。これによると同教授は、「テザーはビットコイン相場の安定と操縦の両方の目的に利用されたと考えられる」とみている。 グリフィン教授がインタビューで語ったところによると、テザーはまず親会社テザーによって２億などの大規模な単位で発行され、このほぼ全額がビットフィネックスなど仮想通貨交換業者に移管される。この発行の直後にビットコイン相場が下落した場合、ビットフィネックス
ビットコイン投資に年金基金も参入か
A logo sits on the windows of the offices of La Maison du Bitcoin bank. Photographer: Christophe Morin/Bloomberg 大規模な年金基金はビットコインブームを傍観してきた。こうした資産を安全に保管する方法がなかったためだ。それは2018年には変わる可能性がある。 アクティビスト（物言う投資家）のエリック・ジャクソン氏は2018年の予想リストで、年金基金など機関投資家によるビットコイン投資を可能にするサービスが来年、多くの非公開企業や大規模な上場企業から提供され始めるだろうと予測した。 ＥＭＪキャピタルの創設者であるジャクソン氏は、「これが起きる時には、それに相応する分の価格上昇が見込まれる」と記した。 原題：Bitcoin to Lure Pension Funds in ’18, I
ビットコイン、４割を1000人の｢クジラ｣が保有か
Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては
ナスダックはビットコイン先物上場を計画、競合に続き来年に－関係者
米ナスダックは仮想通貨ビットコインの先物を来年上場する予定だと、事情を知る関係者が明らかにした。快進撃を続ける仮想通貨市場に参入を試みる主要取引所としては米国で３番目。 情報が非公開だとして匿名を条件に取材に応じたこの関係者によると、導入は早ければ４－６月期の可能性があり、ナスダックの先物取引所「ＮＦＸ」で契約が取引されるという。 ナスダックの広報担当者、アラン・ショーンバーグ氏はコメントを控えた。 米国ではこれまでに、ＣＭＥグループとＣＢＯＥグローバル・ホールディングスがビットコイン先物の上場を計画中だと明らかにしている。 原題：Nasdaq Is Said to Plan Bitcoin Futures, Joining Biggest Rivals（抜粋）
円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も－玉木元財務官
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷につながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。 玉木氏は９日のインタビューで、巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
黒田日銀総裁：理論的にはあり得る－２％達成前のＥＴＦ購入減
Haruhiko Kuroda, governor of Bank of Japan (BOJ), speaks during the Institute of International Finance (IIF) Spring Membership Meeting in Tokyo, Japan, on Tuesday, May 9, 2017. Over 500 participants from around the globe gather for the 2-day meeting to discuss the critical issues in the financial industry. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の定例会見で、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方針について
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