非正規の公務員、増える一方 長崎県佐々町では６６％に：朝日新聞デジタル
公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々（さざ）町が全国トップの６６・０％に達するなど、９３の自治体で非常勤や臨時採用の職員が５割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。 市営バスを運営する北九州市交通局。１月現在、正規職員２０人に対し、非正規職員が１４１人で８７％を占める。１９９５年度末はその逆で、正規１９５人に対し、非正規３４人だった。非正規職員の時給は１１８０～１５８０円で、扶養手当や退職金はない。 運転手として２０年間働く浅岡信吾さん（５６）は「拘束時間が長く、賃金が安い。きつくて辞める人が多い」。公休や時間外に働いて生活費を稼いでいるが、体力的にきついこともある。「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入にしてほしい」 市交通局によると、市営バスの経営は赤字の年も。非
ＪＡＸＡ管制業務の３１歳男性が過労自殺 労災を認定：朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき」の管制業務に携わっていた佐藤幸信さん（当時３１）が自殺したのは、過重な業務負担などによる精神疾患が原因だとして、土浦労働基準監督署（同県土浦市）が労災認定したことがわかった。遺族側代理人の川人博弁護士らが３日、記者会見して明らかにした。 佐藤さんは、２０１０年４月にソフトウェア開発の「エスシーシー（ＳＣＣ）」（東京都中野区）に入社。１５年からグループ会社「宇宙技術開発（ＳＥＤ）」に出向し、同社がＪＡＸＡから請け負った「いぶき」の管制業務に携わっていた。１６年１０月、自宅で自殺した状態で発見され、遺族が１７年６月に労災を申請していた。 川人弁護士によると、土浦労基署は、佐藤さんが人工衛星の管制業務に加えて人工衛星のスケジュールを管理するシステムのソフトウェアの開発も求められるといった
＜奥羽新幹線構想＞山形県の推進運動で、６割「成果上がらず」 県議選候補者アンケート | 河北新報オンラインニュース
山形県が進めるフル規格奥羽新幹線早期実現運動について、沿線選挙区の県議選候補の６割は十分な成果が上がっていないと考えていることが、河北新報社のアンケートで分かった。フル規格新幹線で通過駅になってしまう地域への対策や、山形新幹線が走るＪＲ奥羽線がＪＲから経営分離された場合の地元負担に関する議論が具体化していないとの声が多かった。 調査は、奥羽線沿線１１選挙区の３２候補にファクスや郵送で質問票を送り、全員から回答を得た。 県が早期実現の機運醸成を目指して展開している運動に関し、成果が「上がっている」「どちらかと言えば上がっている」と答えたのは計９人にとどまり、「どちらかと言えば上がっていない」「上がっていない」と回答した２０人を下回った。３人はその他や無回答だった。 国や関係機関への要望を重ねる吉村美栄子知事の手法を「評価する」とした候補は１１人に上った半面、「評価しない」は４人、「どちらとも
オリランド株失速、ディズニー35周年で入園者最多もバイト賞与に懸念
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価は２日、2015年３月の株式分割以来の高値を付けたあと反落、一時２％安の１万2485円まで売られた。入園者増を好感した買いは続かず、今後の人件費拡大を懸念する動きに変わった。 同社は１日、東京ディズニーランド、ディズニーシー合計の2018年度入園者数が、速報値で過去最高の3256万人（前年度比8.2％増）に達したと発表。東京ディズニーリゾート開園35周年を記念したパレードなど新規コンテンツの導入や、季節に応じたイベント、人気アトラクションである「イッツ・ア・スモールワールド」のリニューアルが奏功したとしている。 みずほ証券の小山武史シニアアナリストはリポートで、インバウンドによる底上げもプラス材料だったが入園者数は想定通りとし、好材料が出尽くして反動減のリスクを伴う局面へと転換していく恐れもあると指摘。ただ、35周年記念と株式市場から
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る：時事ドットコム
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「
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火星有人探査、33年に実現 NASA局長が発言 - 毎日新聞
