香港海岸に漂着する使い捨てマスクが増加、新たな環境問題に
香港・ランタオ島のディスカバリーベイ付近のビーチに捨てられた使用済みマスク（2020年5月13日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月7日 AFP】新型コロナウイルスの感染防止策として市民の圧倒的多数がマスクを着用している香港では、海岸に打ち上げられる使い捨てマスクの数が増加している。 自然保護活動家らによると、香港周辺の海にはすでに憂慮すべきほどの大量のプラスチックごみが浮遊しており、マスクの漂着が新たな問題になっているという。 自然保護団体オーシャンズアジア（OceansAsia）の共同創設者ギャリー・ストークス（Gary Stokes）氏はAFPに対し、海辺に残された使い捨てのマスクは「われわれが将来の世代に残す、さらなる負荷でしかない」と語った。(c)AFP
バッタの大群、旅客機の運航に深刻な影響及ぼす インド当局が警鐘
インド・ラジャスタンの州都ジャイプールで、集合住宅の屋上を覆い尽くすバッタの大群（2020年5月25日撮影）。(c)Vishal Bhatnagar / AFP 【5月30日 AFP】インドの広い範囲で、空前の規模のバッタの大群が被害を及ぼす中、同国当局は29日、旅客機の運航に支障を来したり、機体を損傷させたりする恐れがあるとして警鐘を鳴らした。 【関連記事】バッタが群れとなる原因は脳内物質セロトニン、英研究 同国の民間航空省は、バッタの大群は今やあまりに巨大化し、「航空機の運航にとって極めて重要な離着陸の際、機体に脅威を及ぼし得る」と懸念を表明。 同省の顧問は、「個々のバッタは小さいが、無数のバッタがフロントガラスを覆えば、操縦士の視界に影響を与えることは明白だ」と話した。 バッタが機体の吸気口に入り、機器を損傷させる可能性もあるため、いかなるバッタの群れでも回避するよう同省は航空会社に
トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け
米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP
コロナで竹不足 カナダの動物園、パンダを中国に返還へ
カナダ・トロントに到着したジャイアントパンダの大毛（ダマオ）の様子を見るスティーブン・ハーパー首相（当時）。首相府提供（2013年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Prime Minister of Canada / Jason Ransom 【5月13日 AFP】中国からパンダ2頭を借り受けているカナダの動物園が、新型コロナウイルス流行の影響で、餌として必要となる大量の竹の調達が困難になったとして、この2頭を予定を早めて中国へ返還することが分かった。 【あわせて読みたい】世界で2頭だけ、中国に所有権のないメキシコのパンダたち ジャイアントパンダの二順（アルシュン、Er Shun）と大毛（ダマオ、Da Mao）のカップルは、中国・成都（Chengdu）の飼育施設との10年間の貸し出し契約に基づき、2013年からカナダで暮らしてきた。 2頭のカナダ到着は当時大きな注目
新型コロナ死者に備え墓穴600超を用意、市の対応に賛否 ウクライナ
ウクライナ東部ドニプロの墓地に新たに掘られた多数の墓穴（2020年4月7日撮影）。(c)Stanislav VEDMID / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナ東部ドニプロ（Dnipro）市当局はこのほど、新型コロナウイルスによる死者増加を見据え、600超の墓穴を用意した。この措置をめぐり、世論は賛否両論に大きく割れている。 ドニプロ市長公室で広報担当を担当するユリア・ ビトフスカ（Yulia Vitvitska）氏はAFPに対し、新型ウイルスによる死者への備えとして、615の墓穴と2000枚の遺体袋を用意したと明らかにした。 公式統計によると、ウクライナではこれまでに1462人の新型ウイルス感染が確認され、45人が死亡した。ドニプロでは13人の感染が確認されているが、まだ死者は出ていない。 ボリス・フィラトフ（Borys Filatov）市長は先週、自身のフェイスブック（Facebo
指示無視して説教続けたインドの導師、スーパースプレッダーに 1万5千人が隔離下
封鎖下にあるインド・パンジャブ州アムリツァルで、警備に当たる警察官ら（2020年3月26日撮影）。(c)AFP/NARINDER NANU 【3月29日 AFP】インド北部で、新型コロナウイルスに感染したシーク教の指導者が死亡し、この指導者によってウイルスを感染させられた可能性のある少なくとも1万5000人が厳重な隔離下に置かれている。 多数のウイルス感染を招く患者「スーパースプレッダー」となったバルデブ・シン（Baldev Singh）導師は、欧州における感染拡大の中心地となっているイタリア、およびドイツからインドに帰国後、パンジャブ（Punjab）州内の農村十数か所を巡り、説教を行った。 この結果、同国で最も厳しいレベルの警戒態勢が敷かれることになり、インド政府が感染防止策として同国全土に課した21日間の外出禁止令を上回る厳しい規制の下、各世帯に対して特別の食料配送が実施されている。
IOC、東京五輪を2021年に延期と発表
スイス・ローザンヌにある国際オリンピック委員会の本部（2020年3月24日撮影）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI 【3月24日 AFP】（更新）国際オリンピック委員会（IOC）は24日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、東京五輪を延期し、遅くとも2021年夏までに開催すると発表した。 トーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は延期の決定について、「人命を守ること」にあると説明。 会長はまた、新たな日程について、東京五輪を統括するIOC側の担当者らと東京五輪の組織委員会によって決定されると述べた。 東京五輪は7月24日から8月9日まで開催される予定だったが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と安倍晋三（Shinzo Abe）首相が同日電話会談を行い、平時としては初となる大会延期で合意。 安倍首相は先に、日本がIOCに対し大会延期を要請し
ミヤマオウムに確率を理解する能力、統計データで意思決定 研究
黒いトークンをくわえるミヤマオウム。ニュージーランド・オークランド大学のアマリア・バストス氏提供（2019年撮影、2020年3月3日提供）。(c)AFP PHOTO /AMALIA BASTOS PHOTOGRAPHY 【3月4日 AFP】オウム目の一種でニュージーランド固有種の大型の鳥「ミヤマオウム（ケアオウム）」には、確率に基づいて選択することを学習する能力があるとの研究結果が3日、発表された。意思決定の過程で統計モデリングを利用する動物は、大型類人猿以外では初めてだという。 野生動物の専門家チームは今回、統計に関する理解をテストするためのさまざまなゲームをミヤマオウム6羽に教えた。ミヤマオウムは高い知能を持つことで知られている。 6羽には、「黒色のトークン（代用硬貨）で餌のご褒美」「オレンジ色のトークンで餌なし」ということをそれぞれ関連付ける訓練を行った。 初期のテストでは、ミヤマオ
カンボジア下船クルーズ客、世界へ拡散で緊張走る 首都ではバスツアー
カンボジアのシアヌークビルで下船し、首都プノンペンでカンボジア政府が提供したバスツアーに参加するクルーズ船「ウエステルダム」の乗客ら（2020年2月17日撮影）。(c) STR / FRESH NEWS / AFP 【2月18日 AFP】少なくとも1人の新型コロナウイルス感染が判明したクルーズ船「ウエステルダム（Westerdam）」の乗客らが、カンボジアで14日に下船を許可され自由行動を開始したことで緊張が走っている。徹底的な健康診断を受けないまま下船した乗客らが世界中へ散ってしまい、足取りを追跡できなくなる恐れが生じている。 カンボジア当局は17日午後、カンボジアから先へ移動するための旅客機を待つウエステルダムの乗客の一部に、首都プノンペンでバスツアーを提供した。貧困国のカンボジアは新型ウイルスの発生地となった中国と親密な同盟国で、毎年巨額の経済支援を受けている。カンボジアは医療体制が
イラク議会、駐留米軍の撤退を要請 トランプ氏「大きな制裁」を警告
イラクの首都バグダッドで、臨時招集された議会に出席するアデル・アブドルマハディ暫定首相（下段中央、2020年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRAQI PRIME MINISTER'S PRESS OFFICE 【1月6日 AFP】イラク議会は5日、米無人機の攻撃により首都バグダッドの空港でイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官らが殺害されたことを受け、国内に駐留する米軍の撤退を求める決議を可決した。これに対しドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は同日、イラクに「とても大きな制裁」を科すと警告した。 米フロリダ州での休暇から首都ワシントンに戻る大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）の機内でトランプ氏は、イラク駐留米軍が撤退を余儀なく
司令官殺害の報復は「相応」の規模で…米政府が要請とイラン主張
イラン革命防衛隊のアリ・ファダビ副司令官。首都テヘランにて（2019年11月24日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【1月5日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）の副司令官は3日、IRGCの精鋭部隊である「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を米軍が殺害した後、米政府がイラン政府に対し、「相応」の規模での対応を要請してきたと主張した。 【解説】サイバー攻撃？ホルムズ海峡封鎖？米による司令官殺害 イラン報復の選択肢 対外工作を担うコッズ部隊のソレイマニ司令官は、イラクの首都バグダッドで3日未明、米軍による無人機攻撃で殺害された。これに対しイラン政府は報復を誓っている。 そうした中、IRGC海軍の将官であるアリ・ファダビ（Ali Fadavi）氏は3日夜に国営テレビで、ソレイマニ司令官殺害から数時間後の同日朝、米国側
ウィーン国立歌劇場バレエ学校、体形維持で生徒に喫煙奨励 虐待として調査
ドレスリハーサル中のバレエダンサーの足（2010年11月16日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【12月18日 AFP】名門バレエ学校として有名なオーストリアのウィーン国立歌劇場（Vienna State Opera）バレエ学校が、細い体形を維持するためとして喫煙を奨励するなど若い生徒たちの健康を危険にさらしていることが分かった。報道を受けて調査を行った同国の特別委員会が17日、公開した報告書で明らかにした。 【編集部おすすめ】インスタグラムは若手バレリーナにとって「毒」、世界的プリマが苦言 疑惑が浮上したのは今年4月。オーストリアの週刊紙「ファルター（Falter）」が、ウィーン国立歌劇場に付属するバレエ学校で、生徒に対する性暴力や深刻な身体的・精神的虐待が行われていると報じた。 同紙は「19世紀流」のしつけ内容に関する詳細な調査結果を公開。若いダンサ
COP25閉幕、大幅延長も成果乏しく 行動の「機会逸した」国連事務総長
スペインの首都マドリードで開かれた国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議が閉幕する際にスピーチをする、議長を務めたチリのカロリナ・シュミット環境相（2019年12月15日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【12月16日 AFP】（更新）スペインの首都マドリードで開催されていた国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）は15日、大幅に会期を延長したものの、大きな成果を出せないまま閉幕した。これを受けてアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、行動する「機会を逸した」と失望を表明した。 約2週間にわたる会議で、地球温暖化対策に取り組むプランをめぐっては各国から何とか妥協を引き出したものの、科学者らが気候危機に取り組むために必要と主張するものからはほど遠い結果となった。 開催国スペインによると今回の最終宣言では、201
1300万円のバナナを食べちゃった！ 現代美術展の出展作品 米国
米フロリダ州マイアミビーチで開催された現代美術展「アートバーゼル」に出展された、マウリツィオ・カテラン氏によるバナナの作品「コメディアン」（2019年12月6日撮影）。(c)Cindy Ord/Getty Images/AFP 【12月8日 AFP】正気じゃない？ それとも、バナナがあまりにおいしそうだったから？ 米フロリダ州マイアミビーチ（Miami Beach）で7日、現代美術展「アートバーゼル（Art Basel）」に出展されていた芸術作品のバナナをパフォーマンスアーティストの男性が食べてしまった。 このバナナはイタリア人アーティスト、マウリツィオ・カテラン（Maurizio Cattelan）氏による「コメディアン（Comedian）」と名付けられた作品で、フランス人の収集家が12万ドル（約1300万円）で購入していた。 バナナを食べたのは、ニューヨーク在住の自称ジョージア出身米国
北朝鮮、弾道ミサイル発射示唆 安倍首相を「歴史上最もばかな男」とも
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、「超大型多連装ロケット砲」の発射実験を捉えたとする写真（2019年11月29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【11月30日 AFP】北朝鮮は30日、同国による「超大型ロケット砲」の試射をめぐり、近いうちに安倍晋三（Shinzo Abe）首相が「本物の弾道ミサイル」を間近で目にすることになり得ると警告し、「歴史上最もばかな男」だと非難した。 【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏 北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長が視察する中、28日に「超大型多連装ロケット砲」を試射を実施したとする一方、韓国は北朝鮮が発射した飛翔（ひしょう）体2発が日本海（Sea of Japan、韓国では東海 East Sea）に落下したと発表。安倍首相は飛翔体を「弾道ミサイル」だとし、国連安全保
トランプ氏「私がいなければ香港は14分で壊滅」
ドナルド・トランプ米大統領（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、FOXニュース（Fox News）に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼
「終末」待ち9年地下生活か オランダで親子7人発見
オランダ北部ドレンテ州ライナーボルトで、親子7人が何年にもわたり地下生活を送っていた農家を捉えた空撮写真（2019年10月15日撮影）。(c)Wilbert Bijzitter / ANP / AFP 【10月16日 AFP】オランダ北部で、人里離れた農家の地下室に隠れて暮らしていた男性とその成人の子ども6人が、警察により発見された。当局が15日、明らかにした。メディア報道によると、親子は9年間にわたって地下で「終末」を待ち続けていたという。 【こちらの記事も読まれています】オランダで弁護士射殺、白昼の凶行に「麻薬国家」化の懸念 警察は北部ドレンテ（Drenthe）州の村ライナーボルト（Ruinerwold）近郊で、父親とみられる男性とその18～25歳の子ども6人を発見した。 地元メディアの報道によると、一家発見のきっかけは、息子のうちの1人が混乱した状態で近所のパブを訪れ、ビールを5杯飲
オランダ農家、トラクター行進で気候対策に抗議 「史上最大」の渋滞発生
気候変動対策と環境政策への適応に伴う困難を訴えるオランダ農家らの全国デモに合わせ、ハーグに近いホーヘフェーンとメッペルの間の幹線道路を埋め尽くしたトラクター（2019年10月1日撮影）。(c)Vincent Jannink / ANP / AFP 【10月2日 AFP】オランダで1日、政府の気候政策に抗議する農家による大規模なデモが行われた。参加者はトラクターで行進し、公共機関によれば、同国史上最大の交通渋滞が発生した。 【あわせて読みたい】フランス5都市、農薬の使用を禁止 デモでは全国の農家がトラクターでハーグ（The Hague）に集結。不当に温室効果ガス排出の責任を問われていると主張した。 交通分野の公共機関ANWBは、トラクターによる渋滞は合計1136キロメートルに及び、「過去最も混雑したラッシュアワー」が引き起こされたとしている。 農家の男性、ソンダー・ピレボーム（Sander
ヨットで米NY目指す高校生環境活動家のチーム、一部は空路移動 ネット上で批判
英国南西部のプリマスで、ヨット「マリツィアII号」上から手を振るスウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2019年8月14日撮影）。(c)Kirsty Wigglesworth / POOL / AFP 【8月19日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が国連（UN）の気候変動サミットが開かれる米ニューヨークに向かうため乗船している炭素排出量ゼロのヨットに関し、欧州へ戻すための人員として航行チーム数人が飛行機で渡米することが分かった。インターネット上では二酸化炭素排出をめぐって批判の声が出ており、チーム側は釈明に追われた。 地球温暖化対策を求める学校ストライキによって世界中の子どもたちの間に旋風を巻き起こしたトゥンベリさんは、二酸化炭素を排出するという理由から飛行機の利用を拒否している。 そんなトゥンベリさんだが
ヤフージャパン、象牙製品取引を全面禁止へ 11月から
香港で押収された象牙（2019年2月1日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月28日 AFP】日本最大級のポータルサイト「ヤフージャパン（Yahoo Japan）」は28日、運営する全サイト上での象牙製品の取引を11月1日から禁止すると発表した。同社は象牙の取引をめぐり、動物保護団体から圧力を受けていた。 オンライン上の取引市場でヤフーと競合する楽天（Rakuten）やメルカリ（Mercari）は、法的処罰が十分でない日本の国内市場が密輸を助長するとの国際的な懸念を受けて、2017年に象牙製品の取引を禁止していた。 象牙の国際取引は1989年にワシントン条約（CITES）で禁止されたが、日本国内の取引は合法のままとなっている。日本で取引されている象牙製品の大半は、登録済みの在庫分か、禁止以前に持ち込まれたものだが、ワシントン条約から巧妙な手口で逃れている
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