米高校乱射きっかけ、「防弾通学かばん」 イスラエル企業が開発 写真6枚 国際ニュース：AFPBB News
イスラエル北部ジュリスの防衛装備品メーカー、マサダ・アーマーが開発した防弾バックパック（2018年8月30日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【8月31日 AFP】米フロリダ州の高校で2月に生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、イスラエル企業が防弾通学かばんを開発した。これまでに米国向けに数百個が売れたという。 イスラエルの防衛装備品メーカー、マサダ・アーマー（Masada Armor）のスニール・コーレン（Snir Koren）最高経営責任者（CEO）は30日、AFPの取材に対し、2月14日にフロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件で「非常に大きな心の傷（トラウマ）が残された中、わが社の米国の取引先から要望があり、防弾バックパックを開発した」と説明した。 イスラエル北部ジュリス（Julis）に本社を置くマサダ・アーマーは、事件か
「コートで死にたくない」「悪夢」、酷暑の全米OPに選手悲鳴
全米オープンテニス、男子シングルス1回戦。体を休めるノバク・ジョコビッチ（2018年8月28日撮影）。(c) AFP Photo/TIMOTHY A. CLARY 【8月29日 AFP】米ニューヨークで開催中の全米オープンテニス（US Open Tennis Championships 2018）で、気温が40度近くまで上がる中で大会が進行していることに、選手からは「死ぬかと思った」といった悲鳴が上がっている。 28日のニューヨークはピーク時の気温が38度に達し、さらに息が詰まるような湿気が追い打ちをかけた。1936年に記録した観測史上最高の41度よりは少し低かったが、それも選手にとってはなんの慰めにもならず、早い時間帯に始まった男子シングルスのうち4試合が途中棄権で終わった。 アルゼンチンのベテラン、レオナルド・メイヤー（Leonardo Mayer）はラスロ・ジェレ（Laslo Dje
中国、二人っ子政策廃止の可能性 国営紙が示唆
中国の首都北京にある天安門広場で、男性に肩車されながら中国旗を掲げる子ども（2017年3月5日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【8月28日 AFP】中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報（Procuratorate Daily）は27日、現在審議が行われている民法典の草案から「家族計画」への言及がなくなると報じた。数十年にわたり議論を呼んできた家族計画規則の見直しにつながるもので、中国が「二人っ子政策」を廃止する可能性が示唆されている。 世界最大の人口を誇る中国はこれまで、産児制限策を講じてきた。違反者には罰金が科されると同時に、妊娠中絶や避妊手術が強要される問題も指摘されてきた。広範にわたるこの民法典により、産児制限策が終わる可能性が出てきた。 中国の現行の「家族計画」規則は、1組の夫婦につき子ども2人までとする「二人っ子政策」。検察日報は、新
イタリア高架橋崩落、再建と補償に630億円準備 運営企業
イタリア北部ジェノバで崩落した高速道路の高架橋（2018年8月14日撮影）。(c)Valery HACHE / AFP 【8月19日 AFP】イタリア北部ジェノバ（Genoa）で高速道路の高架橋が崩落し、少なくとも40人が死亡した事故で、高速道路の運営・管理を行う民間企業「アウトストラーデ・イタリア（Autostrade per l'Italia）」は18日、市の支援と高架橋の再建のため5億ユーロ（約630億円）を準備すると表明した。 伊国内の高速道路網の約半分の運営を担い、今回の事故で批判の矢面に立たされているアウトストラーデのジョバンニ・カステルッチ（Giovanni Castellucci）最高経営責任者（CEO）は記者会見で、高架橋再建と被害者補償に必要な金額を5億ユーロと試算したと明らかにし、資金は20日から利用可能になると語った。 また、カステルッチCEOは新しい鉄橋について「
E・マスク氏、激務による疲弊告白 テスラ株急落
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（2017年7月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【8月18日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が16日に公開したインタビューで、自身が疲労に苦しんでおり、ナンバー2となる幹部探しに長い間苦戦してきたことを明らかにした。これを受け同社の株価は17日、大幅に下落し、前日比8.9％安の305ドル50セントで取引を終了した。 NYタイムズ紙のインタビューで、マスク氏はこれまで耐えてきた個人的犠牲について告白。製造の納期を守るため働き詰めだったことを明かした。「3日も4日も工場から離れない時期があった。外出もしない日々だった」「ここ1年は私のキャリアで最も困難
日本の漫画が火付け役？ フランスの新たな快楽、ワインコミック
仏北東部クリュジーユに所有するワインセラーで、自らのワインコミック本を手に撮影に応じるエマニュエル・ギヨ氏（2018年3月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE DESMAZES 【8月4日 AFP】フランス人がワインを愛していることは誰でも知っている。そしてフランスは、日本に次ぐ世界第2位の漫画大国でもある。今、この二つの情熱を掛け合わせた新たな文芸が、フランスでブームを巻き起こしている。 それは、ワインが主役の大人向けコミックだ。10年あまり前にはまったく耳にすることのなかったジャンルだが、いまや書店の棚をにぎわし、南仏ボルドー（Bordeaux）周辺のワイン農園で関連イベントが開かれるほどだ。 「BD & Vin（漫画とワイン）」と呼ばれる新ジャンルの火付け役は、ワイン醸造家のロマン・スー（Romain Sou）氏。有名なシャトー・マルゴー（Chateau Ma
人手不足のポーランド、フィリピン人労働者受け入れへ
リビアから帰国し、フィリピンのマニラ空港に到着した出稼ぎ労働者たち（2014年8月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JAY DIRECTO 【7月29日 AFP】人手不足が経済成長の足かせとなっているポーランドが、フィリピン人労働者の受け入れにかじを切った。ポーランド通信（PAP）によると、同国のスタニスワフ・シュフェト（Stanislaw Szwed）副労働相は28日、労働者受け入れに向けてフィリピン側との協議が順調に進んでいると明らかにし、秋には仮協定を締結したいと語った。 ポーランドの右派政権は移民受け入れに反対の立場だが、シュフェト氏は、共にカトリック教国であるポーランドとフィリピンは多くの文化的価値観を共有していると強調し、特にIT、医療、建設産業で優秀なフィリピン人労働者を誘致したい考えだと述べた。 フィリピンは労働力の主要輸出国で、約1000万人のフィリピ
ロシアに残された課題、W杯のレガシー創出は成功するか
サッカーW杯ロシア大会が終わり、ロシアの各都市には、W杯用の壮大なスタジアムの有効活用という課題が残されている（2018年6月17日撮影。資料写真）。(c)AFP PHOTO/Johannes EISELE 【7月28日 AFP】国際サッカーの祭典、W杯ロシア大会（2018 World Cup）で使用されたスタジアムの今後の有効活用は、大会の成否を測る基準の一つになる。そのことを分かっているウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、スタジアムが悲惨な運命をたどらないようにすることに執念を燃やしている。 ロシアは、W杯に向けたスタジアムの建設と改修に最低40億ドル（約4500億円）を費やしたといわれている。W杯の試合を開催するために、ニジニーノブゴロド（Nizhny Novgorod）のようなモスクワから離れた都市、あるいはサランスク（Saransk）のような小さな町に
ゴキブリ3億匹が15トンの生ごみ処理、衛生面には懸念の声も 山東省
【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。 同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。 現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。 同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処
火星に巨大地下湖、欧州探査機が発見 水の存在「疑いない」
火星の氷床の下ある地下湖の存在を示す、欧州宇宙機関（ESA）の火星探査機マーズ・エクスプレスが収集したレーダーのデータ（2018年7月25日提供）。(c)AFP PHOTO / Context map: NASA/Viking; THEMIS background: NASA/JPL-Caltech/Arizona State University; MARSIS data: ESA/NASA/JPL/ASI/Univ. Rome; R. Orosei et al 2018 【7月26日 AFP】火星の地中にある巨大な湖の存在を初めて確認したとの論文が25日、米科学誌サイエンス（Science）で発表された。火星にさらに多くの水や生命体が存在する可能性を高める発見だ。 イタリアの研究者らが率いる国際天文学チームが発表した論文によると、湖は火星の氷床の下に存在し、幅は20キロほど。火星で見つ
地中深くに1000兆トン超のダイヤモンド、音波で検出 米研究
ダイヤモンドの原石（2017年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【7月19日 AFP】地球にはキラキラ光る宝石が大量に埋まっている。正確に言えば、それは1000兆トン以上のダイヤモンドだ。米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが今週、研究報告を発表した。 【図解】桁違いの輝き、高額落札されたダイヤモンド だが、新鉱脈発見による「ダイヤモンドラッシュ」は期待できない。自然界で生成されるこれらの貴重な鉱物は、地球の表面下約145～240キロに位置しており、過去の掘削調査における最深部よりもはるかに地中深くにあるからだ。 MIT地球大気惑星科学部のリサーチサイエンティスト、ウルリッヒ・フォール（Ulrich Faul）氏は「われわれが手にすることはできないが、これまで考えられていたよりはるかに大量のダイヤモンドがそこに存在する」
中国最大の超大作が大コケ 映画『阿修羅』、初週で公開停止
北京の地下鉄構内で、映画『阿修羅』のポスターの前で立ち止まる女性（2018年7月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【7月18日 AFP】中国映画史上最大の予算を投じ製作されたファンタジー映画『阿修羅（Asura）』が、歴史的な興行不振を記録し、公開初週の週末に上映が打ち切られる事態となった。 アリババ影業集団（アリババ・ピクチャーズ、Alibaba Pictures）が製作した同作は、チベット仏教の神話に着想を得た壮大な3部作の第1部として、13日に公開された。製作の背景には、伝統的な中国文化を題材とした作品を推奨する中国当局の働き掛けもあった。 国営メディアは、製作費が7億5000万元（約126億円）だったと報じている。これまで中国で製作された大作映画の大半は、この半分の予算で製作されていた。 映画チケット販売サイト「猫眼電影（Maoyan）」によると、初
【検証】「ドイツで犯罪が大幅増」 トランプ氏のツイートは事実なのか
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2018年6月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【6月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこのほど、「ドイツで犯罪が大幅に増加している」とツイッター（Twitter）に投稿し、その背景に移民の存在があるとの考えを示唆した。しかし、先月発表された公式の統計によれば、ドイツの昨年の犯罪率は1992年以降で最低を記録している。 ■検証の対象 トランプ氏のツイート：「ドイツでは、移民問題が既に危うい状況にある連立政権に揺さぶりをかける中、国民は指導層に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も大幅に増加している。欧州全体の大きな失敗は、移民を数百万人受け入れるのを許したことだ！ 彼らは欧州の文化をめちゃくちゃにした」 ■分かっている事実 ドイツのホルスト・ゼーホーファー
キリンに襲われ死亡、撮影中の映画製作者 南ア
南アフリカ・リンポポ州のキリン（2016年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MUJAHID SAFODIEN 【5月7日 AFP】南アフリカのヨハネスブルク郊外の自然保護区で、キリンを撮影していた映画製作者（47）がそのキリンに襲われ、搬送先の病院で死亡した。宿泊施設の所有者が明らかにした。 事故が起きたのは同国北西（North West）州にあるグレン・アフリック・カントリー・ロッジ（Glen Afric Country Lodge）。キリンのジェラルド（Gerald）が振り下ろした頭が、撮影中だったカーロス・カーバルホ（Carlos Carvalho）氏の頭に当たったという。 アフリカーンス語のニュースサイト「ネットワーク24（Netwerk24）」は、ロッジを所有する一家のリチャード・ブルーカー（Richard Brooker）さんの話として、「カーロスがキリ
中国の「農民工」2.87億人に 若い世代が過半数
【5月5日 CNS】中国国家統計局が27日に発表した「2017年農民工モニタリング調査報告」によると、2017年中国の農民工総人数は2億8652万人で、うち「新生代農民工」と呼ばれる、1980年以降生まれの若い世代が50.5%を占めていることがわかった。 中国の農民工は増加傾向にあり、17年は前年よりも481万人増えた。年代別では、50歳以上の農民工が最も増えた。50歳以上の農村の労働力人口が、農業以外の職に就く割合が増えたことが主な原因だ。若い世代が過半数だが、平均年齢は前年より0.7歳高い39.7歳だった。 短大卒以上の農民工も、著しく増加している。学校に行ったことがない農民工は全体の1%で、最終学歴が小学校13%、中学校58.6%、高校17.1%となり、短大卒以上が全体の10.3%を占めた。 製造業や建築業に携わる農民工は、減少傾向にある。2017年に製造業に従事した農民工は全体の2
トランプ大統領、米軍に「宇宙軍」の創設要請
米カリフォルニア州のミラマー海兵隊基地で演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【3月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、カリフォルニア州にある米軍基地を訪れ、米軍に対し現行の陸海空軍に加えて「宇宙軍」を創設するよう求めた。 米下院では昨年、一部議員が宇宙軍を創設する条項を盛り込んだ法案を通過させたものの、軍側は新たな軍種とその官僚制度を設ける必要はないとして反対している。 トランプ氏はサンディエゴ（San Diego）のミラマー（Miramar）海兵隊基地で部隊を前に演説し、陸海空と同様に宇宙も戦争が行われる領域だというのが宇宙に関する自身の国家戦略だと表明。 その上で「宇宙軍も持つことになるかもしれない……わが国には空軍があるが、さらに宇宙軍も持つようになり、そして陸
地球外基地が文明保持の一助に、第3次世界大戦で マスク氏が主張
スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）。オーストラリアのアデレードにて（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PETER PARKS 【3月12日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は11日、第3次世界大戦が起きた場合、月と火星の基地が人類の文明を保持し、地球を再興する一助になり得るとの考えを示した。 マスク氏は「サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）」フェスティバルのイベントに登場し、火星着陸を目指してスペースXが開発している惑星間を飛行する宇宙船について、早ければ来年にも試験飛行を開始できると明らかにした。 マスク氏は「とりわけ第3次世界大戦が起きた場合」、新たな暗黒時代が到来する「若干の可能性がある」とし、「文明を再興するため、どこか別の場所に人類文明の種子が確
FB、旧石器時代の裸像を検閲 ウィーン博物館が批判
オーストリア・ウィーン自然史博物館で展示される彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日提供）。(c)AFP PHOTO / APA / STRINGER 【3月1日 AFP】旧石器時代の傑作とされる彫像「ウィレンドルフのビーナス（Venus of Willendorf）」の画像が、交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）の検閲により同サイト上から削除されたことを受け、同像を展示するオーストリア・ウィーン自然史博物館（NHM Vienna）は2月28日、検閲を批判した。 この彫像は、およそ3万年前に制作された高さ11センチの小さな裸婦像で、オーストリアのウィレンドルフで20世紀初頭に発見された。今回の騒動のきっかけは、昨年12月、イタリアの芸術活動家ラウラ・ギアンダ（Laura Ghianda）氏がフェイスブック上に同像の画像を投稿し、話題を呼んだことだった
チンギスハンの肖像画を踏みつけた男、憎悪扇動で懲役1年 中国
モンゴルの首都ウランバートルの国民大会議（国会）議事堂前にあるチンギスハンの像（2015年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【12月15日 AFP】中国北部・内モンゴル（Inner Mongolia）自治区の裁判所は、モンゴル帝国の創始者チンギスハン（Genghis Khan）の肖像画を踏みつけて損傷させ、「民族憎悪」を扇動した罪に問われていた中国人の男に対し、懲役1年の判決を言い渡した。 同自治区の公安当局は13日、「羅（Luo）」という苗字のみ明らかにされている被告が今年5月、ユルト（遊牧民のテント式住居）の中でチンギスハンの肖像画を踏みつけ、その動画をオンライン上に投稿したと発表。羅被告は今週、「民族憎悪と差別を扇動した罪」で有罪判決を受け、法廷で「一般市民の感情を傷つけた」として謝罪した。 チンギスハンは現在も多くのモンゴル民族の人々からあがめ
スー・チー氏は「目を覚ませ」、ノーベル平和賞受賞の女性らが訴え
バングラデシュ・ウキヤの難民キャンプを訪問してロヒンギャの子を抱く、イエメンのノーベル平和賞受賞者タワックル・カルマン氏（左、2018年2月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / SUZAUDDIN RUBEL 【2月26日 AFP】ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する暴力が横行している問題で、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を以前授与された3氏が26日、同じく受賞者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に対し、声を上げるよう訴えた。さもなければスー・チー氏は「ジェノサイド（大量虐殺）」の罪で訴追されかねないと警告している。 残虐行為に対してスー・チー氏に目を覚ますよう嘆願したのは、タワックル・カルマン（Tawakkol Karman）、シリン・エバディ（Shirin Ebadi）、マイレッド・マグ
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