東京新聞:日米降雨衛星、１６日落下へ 地上に一部到達の可能性:社会(TOKYO Web)【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１１日、日米共同プロジェクトの熱帯降雨観測衛星「ＴＲＭＭ」が役目を終えて１６日に大気圏に突入する見通しだと発表した。一部が燃え残って地表に到達する可能性があるが、人にぶつかる確率は４２００分の１でかなり低いとしている。 正確な落下地点や時刻は大気圏突入の直前にならないと特定できないが、ＴＲＭＭは北緯３５度から南緯３５度にかけての上空を周回しているため、日本では四国や九州などの地域で落下リスクがある。
東京新聞:原発安全費２．３兆円増 １３年新基準後、揺らぐ経済性:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。 安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。 本紙はことし四月、原発を保有していない沖縄電力を除く九社を対象にアンケートを実施。東京電力福島第一原発事故後、追加の安全対策として行っている工事や計画している工事などについて尋ねた。 それによると、関西電力を除く、八社
東京新聞:補助金企業から閣僚に献金 知らなければ「合法」:政治(TOKYO Web)
望月義夫環境相と上川陽子法相は二十七日の衆院予算委員会で、国の補助金交付が決まっていた企業から二〇一三年、それぞれが代表を務める自民党支部で献金を受けていたことを明らかにした。寄付を受ける政治家が補助金の交付決定を知っていれば違法となる恐れがあるが、知らなければ法的には問題はない。外国人献金はそのような事情は関係なく、受ければ違法となるだけに、制度が大きく異なる。 （生島章弘） 望月、上川両氏の政党支部に献金したのは静岡市の大手物流会社「鈴与」。二〇一三年三月、国土交通省の「広域物資拠点施設整備補助金」（四千二百万円）の交付が決まり、その後一年間の政治献金は政治資金規正法で禁じられた。 国の補助金を受けた企業による政治献金が一定期間禁じられるのは、税金を使った事業をめぐり、政治家が利益誘導に走ることを避ける狙いがある。戦後に疑獄事件が相次いで「政治とカネ」に関する国民の不信が高まったことを
東京新聞:トクホ初 ノンアル飲料許可 未成年飲酒招く？:社会(TOKYO Web)
消費者庁は１８日、サッポロビールと花王がそれぞれ申請していた、ビール系ノンアルコール飲料２製品への特定保健用食品（トクホ）の表示を許可した。消費者庁の諮問を受けた内閣府消費者委員会が出した「不適切」とする答申を覆した。ノンアル飲料のトクホは初めてとなる。 消費者庁によると、二製品はサッポロビールの「サッポロプラス」と花王の「ヘルシアモルトスタイル」。三百五十ミリリットル缶などで発売されるが時期は未定。 消費者委は昨年八月の答申で、健康に役立つイメージに引かれて未成年者が飲み、飲酒を誘引する恐れがあると指摘していたが、消費者庁は、二製品ともトクホの要件である健康維持への有効性と安全性が認められ、許可が妥当と判断した。 ただ、未成年が通常の清涼飲料と間違って手に取らないようアルコール飲料の隣に並べるなど、業界の製造・販売基準を徹底することを許可の条件とした。 消費者庁によると、トクホの許可手続
東京新聞:「挨拶無視した」中学生の写真掲載 愛知・半田市議「うかつだった 」:社会(TOKYO Web)
校外の学校行事で中学生たちがあいさつを返さなかったとして、愛知県半田市の市議が「挨拶（あいさつ）できない中学生集団」とのコメント付きで会員制交流サイト「フェイスブック」に生徒の顔の分かる写真を投稿していたことが分かった。市議に気付かなかった生徒も多く、保護者らから「行き過ぎでは」と批判の声が出ている。 この市議は新美保博氏（６１）＝無所属、五期。保護者らによると、一月三十日、市立中二年生が約三十キロを歩く行事があった。午前八時ごろ、交通安全啓発のため市内の交差点に立っていた新美氏は、前を通り過ぎる生徒があいさつしないことに腹を立て、同行する校長に注意。校長はその場で謝罪した。
東京新聞:福島第一タンクに転落、重傷 止まらぬ作業事故:社会(TOKYO Web)
タンクの天板を開けようとして、作業員がタンク内に転落した福島第一原発の現場（矢印）＝２０１４年１２月９日、本社ヘリ「まなづる」から 事故は十九日午前九時すぎ、安藤ハザマの五十代の社員が、完成したボルト締め型タンクの止水処理がされたかどうかを点検する際に発生。タンク内は真っ暗だったため、社員は、高さ約十メートルの天板に上ってふた（縦一メートル×横〇・八メートル、重さ五十一キロ）をあけ、日の光を入れようとした。だが、誤ってタンク内に転落し、胸や腰、脚など多数の骨を折った。
東京新聞:障害年金の不支給率 地域差最大６倍 厚労省が是正へ:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は十四日、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で最大約六倍の差があったとの調査結果を発表した。精神障害と知的障害について異なった目安で審査していたことが主な原因として不公平があったことを初めて公に認めた。同省は、是正へ向け検討会を二月にも設置し、今夏をめどに客観的な判定指標を策定する。
東京新聞:＜知っている？ 知りたい？＞固有名詞のルビ:ＮＩＥ:教育(TOKYO Web)
東京新聞は難読固有名詞に、読み仮名を付けています。以前は東京（とうきょう）でしたが、現在は東京（とうきょう）とルビになりました。ルビは校閲泣かせです。 以前は、どの漢字にどの読み仮名を当てるかを考える必要がありませんでした。ルビは違います。例えば一関（いちのせき）（岩手）など「の」の入る地名は「日本行政区画便覧」（日本加除出版）などによると「の」と読む前の漢字に「の」のルビが付きます。八戸（はちのへ）（青森）は二字ずつ均等に分かれます。県や市では、広報などでルビを振る場合は八戸（はちのへ）とするそうです。見栄えもあると思いますが理由ははっきりしません。角川書店の地名辞典も八戸（はちのへ）ですが、字音で振っているわけではないそうです。 石川五右衛門（ごえもん）などの人名も、漢字二字に読み仮名一字を当てる難しさがあります。それなら多くの辞書のように固有名詞・地名は、例えば宇都宮（うつのみや）に
東京新聞:防衛予算膨張に くぎ 財政審分科会:経済(TOKYO Web)
財務相の諮問機関の財政制度等審議会（吉川洋会長）は八日、予算に関する分科会を開き、二〇一五年度予算編成に向けた議論を本格化させた。安倍政権発足以降に増額が続く防衛予算について、「中期防衛力整備計画（中期防）で定めた五年間の総枠は守るべきだ」との提言があった。計画を超えた装備品購入などで予算額が膨らまないよう、くぎを刺した形だ。 防衛関連予算は近年、減少傾向が続いたが、一二年末の安倍政権の発足後は二年連続で増加している。一四年度の防衛関係費は四兆八千八百四十八億円（前年度比２・８％増）。一五年度概算要求では、初めて五兆円を超える要求が防衛省から出された。
東京新聞:学力テスト結果公表 スマホ使うほど↓ ニュース見れば↑:社会(TOKYO Web)
文部科学省は二十五日、小学六年と中学三年生を対象に四月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。公立小中学校の全科目で、全国平均と下位都道府県の平均が縮小傾向にある一方、知識を活用する問題の平均正答率は５０～６０％台と低迷し、今回も苦手とする傾向が顕著に表れた。 昨年に続いて全員参加形式で行われ、国語と算数・数学で知識を問うＡ問題と、知識を活用する力を問うＢ問題が出題された。平均正答率は、Ａ問題は６０～７０％台だったが、Ｂ問題は中学国語５１・６％、小学国語５５・６％にとどまった。 都道府県別（公立）の正答率は、例年通り秋田県や福井県が上位を占め、下位では沖縄県や大阪府が目立った。ただ、沖縄県は小学校で改善し、文科省は「教員の研修活動や補充的な学習の指導を強化した成果」と分析。全国平均と下位三道府県の平均の差は全科目で過去二回より縮まり「底上げは進んだ」とした。 今
東京新聞:地方公務員給与 国と同水準の２％カットを 有識者提言:政治(TOKYO Web)
地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会（座長・辻琢也一橋大大学院教授）は二十日、給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表した。地元の民間企業を上回る水準の地方自治体もあると指摘。人事院が今月、二〇一五年度から国家公務員の基本給を平均２％カットするよう勧告しており、地方も足並みをそろえるべきだと強調している。 政府が人事院勧告の実施を決めた場合、総務省が中間報告に基づき自治体に引き下げを要請する。多くの自治体で給与が減る可能性があり、地方から「地域経済に悪影響が出る」といった反発も出そうだ。 人事院は、地元の民間企業より水準が高い国の出先機関の職員給与を引き下げるため、基本給カットを勧告した。中間報告は、地方公務員の給与水準は〇六年以降、低下傾向にあるが、地域の民間給与を十分反映していない自治体もあると指摘。「国家公務員給与の引き下げを十分に踏まえた取り組みが必要」と明記
東京新聞:イスラム研修生 宗教の壁 髪隠すスカーフだめ 祈りの時間取れず:社会(TOKYO Web)
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日しているイスラム教のインドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が、研修先の福祉施設や病院で宗教上の壁にぶつかっている。利用者が戸惑うことを理由に髪を隠すスカーフを取るよう求められたり、お祈りの時間を十分に取れなかったりするケースが続出。候補者と施設を仲介する機関も有効な手だてを打てず、毎年のように同じ問題が繰り返されている。 （佐藤航） 今年二月まで横浜市の老人ホームで研修を受けていた二十代のインドネシア人女性は「ジルバブ」と呼ばれるスカーフを仕事中は外すよう求められた。イスラムの女性は、家族以外の男性の前では髪を隠すのが一般的。抵抗はあったが「利用者が怖がる」「衛生的でない」と言われ、やむを得ず外していた。 「どの施設も同じと思っていたし、従うしかなかった」。しかし別の施設で研修する友人に聞くと、着用が認められているという。精神的に追い詰められ、ある日
東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
東京新聞:歳費減額終わる 「身を切る」は空約束か:社説・コラム(TOKYO Web)
「身を切る改革」は空約束だったのか。二割減額されていた国会議員の歳費を五月から元の額に戻すという。消費税増税をはじめ国民の負担が増えている最中だ。特権意識に毒されてはいまいか。 国会議員の給与に当たる歳費は通常、月額百二十九万四千円。賞与に当たる年二回の期末手当を加えると年間約二千百六万円に上るが、四月までは２０％、年間約四百二十万円が減額されていた。 二〇一一年三月に起きた東日本大震災の復興財源に充てるためにまず約１３％が削減され、一二年の衆院選直前には、議員定数削減が実現するまでの間、「身を切る姿勢を示す」として約７％の削減が上乗せされたためだ。
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