東京新聞:外で乾杯の楽しみが… 浅草「ホッピー通り」区が改善指導 :社会(TOKYO Web)
観光名所・浅草寺（東京都台東区）の西にあり、南北約百メートルの道路の両側に居酒屋が並ぶ、通称「ホッピー通り」。路上にテーブルといすが置かれ開放的な空間でお酒を楽しめるが、店の多くは建物が区道にはみ出した違法状態。区は、三月末までにはみ出しを解消し、テーブルも出さないよう指導しており、名物通りは岐路に立たされている。 （村松権主麿） 「店の外で酒を飲むのは気持ちがいい。なくなると寂しくなる」。路上のテーブルで友人とビールを飲んでいた横浜市の会社員男性（４８）は残念そうに話す。 焼酎を割るビール風味の炭酸飲料「ホッピー」を出す下町らしい店が並ぶことから、この名前で呼ばれる通りの両側には居酒屋など約三十店がある。道幅十一メートルだが、二十一店の建物が一～二メートルはみ出している。 通りで長く営業する店主は「建物のはみ出しは、五十年ぐらい前から。二階にベランダを張り出し、その下を店の一部にした」と
東京新聞:都民調査 「投票行く」９３％ 都知事選 舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持:社会(TOKYO Web)
本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて９３％に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を挙げた人が最も多かった。 調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が続いた。 都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。
東京新聞:建設現場の外国人雇用拡大を検討 政府、五輪へ人手不足対策:政治(TOKYO Web)
政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討していることが３日、分かった。２０２０年の東京五輪に向けた建設ラッシュが始まるのを前に、建設業の人手不足の緩和策として外国人労働者を増やす考えだ。 技能実習の期間延長などを軸に、五輪までの時限措置とする案が有力で、１４年中に入国管理の法令改正作業に入る見通し。建設現場の雇用は外国人に依存する形に変化する可能性がある。
東京新聞:飛べなくしたテントウムシの力拝借 害虫駆除アイデア 高校生特許出願へ:社会(TOKYO Web)
飛べないように接着剤で細工したテントウムシを使い、農作物に被害を与える害虫のアブラムシを駆除する技術を、千葉県立成田西陵高校（成田市）地域生物研究部の生徒が開発した。テントウムシの個体への悪影響もみられないという。海外からも反響があり、年内にも特許出願する予定だ。（小沢伸介） 新技術は、学校周辺で簡単に捕獲できるナミテントウとナナホシテントウの背中に、熱で溶かした樹脂の接着剤を載せて固め、羽を広げられなくする。 十月下旬にハウスのイチゴ畑で始めた実験では、一平方メートルに二匹のテントウムシを放したところ、六十七匹いたアブラムシが一週間でほぼ全滅した。 これまでに約五百匹のテントウムシを実験で使ったが、死んだ個体はゼロ。実験後は、接着剤につめを軽く引っかけて取り外し、自然に戻す。その後の飛行や繁殖、四～五カ月とされる寿命にも影響はなかったという。 地域生物研究部は、一年半ほど前から研究を始め
東京新聞:東電除染 国が全額肩代わり 国民負担、追加の恐れ:経済(TOKYO Web)
政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ通りに東電株が値上がりしなければ、追加の国民負担につながる恐れがある。 （桐山純平、岸本拓也） 東電への新たな支援策の柱は、賠償や除染の資金支援枠を現行の五兆円から九兆円に拡大した上で、除染費用に関しては全面的に国が負担する。 茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は二十日の会見で「前（民主党）政権では、すべて東電に押しつける形で対策が後手に回っていた」と国が前面に出る理由を強調した。 除染費用のうち、放射性物質で汚染された土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費用は一兆一千億円を見込む。その費用は、電気料金の一部が原資となっているエネルギー対策特別会計から三十年かけて充てる。 残り
東京新聞:手話通訳は「でたらめ」 マンデラ氏追悼式 要人演説欧米報道:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝石川保典】南アフリカで十日に行われたマンデラ元大統領の追悼式で、オバマ米大統領ら世界の要人が演説したすぐ横で男性が行った手話通訳が、完全にでたらめだったことが分かった。欧米メディアが十一日伝えた。 南アの聴覚障害者連盟代表は声明で「男性の通訳は意味を成しておらず、全くのでたらめ。南アの手話にも通じておらず、トレーニングすら受けていないようだ」と指摘。男性は南アの聴覚障害者や手話通訳者の間では、全く知られていない存在だという。 英紙デーリー・テレグラフは専門家に、男性の手話の解読を依頼。その結果は、「さー、パーティーを始めようぜ。大きな魚、小さな魚、段ボール箱！」「確かに演説は退屈だ。でも大丈夫。もうすぐキスがやってくるから」など、意味不明な言葉の羅列だった。
東京新聞:奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…:千葉(TOKYO Web)
就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。 （白名正和） 男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。 一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。 一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らん
東京新聞:眠れる 考古学資料 ６万３０００冊 海外寄贈を撤回 ページ開く日は 考古学協会 :社会(TOKYO Web)
弥生時代の代表的な遺跡「登呂（とろ）遺跡」（静岡市）の発掘調査報告書など、約六万三千冊に上る国内の貴重な考古学関連資料が、公開されることなく民間会社の倉庫に眠っている。所有する日本考古学協会が保管施設を持っていないためだ。協会は公募で英国の研究機関に贈ることを決めたが、研究者らが「知的財産の海外放出だ」と反対し、再び保管先を探す事態になっている。 （岩岡千景） 埼玉県所沢市にある物流サービス会社の倉庫。「奈良県」「青森県」などと分類した白い段ボール箱がびっしりと並ぶ。箱の中には戦後、発掘に汗を流してきた研究者らが協会に寄贈した報告書の原本や、著書などが入っている。 貴重なものでは、戦後間もない一九四七年から発掘が始まった登呂遺跡の報告書原本や、各地の洞穴（どうけつ）遺跡（住居跡や墓地など）に関する六〇年代の調査報告書などがある。日本では遺跡の多くが都市開発時に発見され、調査を終えると大半が
東京新聞:開かずの電子資料 ＯＳ更新 図書館泣かせ:社会(TOKYO Web)
都立中央図書館のＣＤ－ＲＯＭ閲覧コーナー。パソコンの脇に「旧ＯＳに対応したソフトは再生する機械がありません」と断り書きがある＝東京都港区で（中村陽子撮影） 各地の図書館で、ＣＤ－ＲＯＭなどの電子媒体で保存されている資料の一部が、パソコンのＯＳ（基本ソフト）など、デジタル環境が刷新されていく中で、見られなくなっている。図書館側も問題を認識しているものの対策は難しく、手をこまねいている状態だ。専門家は「電子資料を持つすべての機関に関わる問題。このままだと貴重な記録も消失する」と危惧する。 （中村陽子） 融資の審査などに使う「第１１次 業種別審査事典」ＣＤ－ＲＯＭ版、江戸期に編さんされた名所案内「江戸名所図会」のデジタル解説書…。東京都立中央図書館で、ＣＤ－ＲＯＭの一枚をパソコンのドライブに入れると、目次までは表示されるが、その先はエラーメッセージが表示され、再生できない。 担当者は「見られない
東京新聞:人気の 「サザエさん」像に課税? 東京 世田谷・桜新町商店街 :社会(TOKYO Web)
髪の毛を抜かれた波平さんたち、また受難－？ 東京都世田谷区の東急線桜新町駅の周辺に設置された「サザエさん」一家の銅像に税金が掛かることが分かり、制作した地元商店街に戸惑いが広がっている。 桜新町はサザエさんの原作者、故長谷川町子さんが住み、美術館もある。漫画誕生から六十五周年の二〇一一年、駅周辺の約二百軒でつくる「桜新町商店街振興組合」が企画し、都と区の補助を含め総額約四千万円で銅像を制作。昨年三月、磯野家四人とフグ田家三人の計十二体が四カ所にお目見えした。 組合に納税通知書が届いたのは六日。税金は固定資産税のうち、土地と家屋以外の事業用の資産に掛けられる「償却資産税」。商店街なら広告塔や看板などにも掛かり、銅像は無税の「美術品」ではなく、「街のＰＲの道具」とみられた形だ。
東京新聞:「給油所過疎地」２５７市町村に 需要減、改修費負担で:経済(TOKYO Web)
ガソリンスタンド（給油所）が３カ所以下で経済産業省が「給油所過疎地」と指摘する自治体が、３月末に全国で２５７市町村に達したことが１０日までに同省の調査で分かった。ガソリンの需要減や老朽化したタンクの改修費負担などで給油所の閉鎖が加速していることが主因。帝国データバンクは１０日、給油所を運営する事業者の２０１２年度の休廃業・解散は前年度比７・９％増の２０５件に上ると発表した。 近隣で給油できない消費者の増加に加え、地域の高齢者への灯油配達や、農業用機械の給油などにも支障が出ている恐れがある。
東京新聞:小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日６０分:社会(TOKYO Web)
児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。
東京新聞:活断層の定義 大幅厳格化 ４０万年内 規制委指針 大飯原発調査へ:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会の地震分野を担当する島崎邦彦委員長代理は二十三日、原発に適用されてきた活断層の定義を大幅に厳格化する考えを示した。現行の原発の耐震設計指針では、十二万～十三万年前以降に動いた断層を活断層と定義。その上には原発を建てないことになっているが、四十万年前以降にまでさかのぼって動いていないことを求める。 規制委は、直下や直近に活断層があると指摘されている関西電力大飯原発（福井県）や北陸電力志賀原発（石川県）などを自ら調査する予定で、この際、指針改正を待たず、四十万年前以降に動いたかどうかを重視して調べる。もし動いたことが確認され、活断層だと判断されれば、規制委は運転停止を命じる見通し。改正後は、現段階で活断層が問題になっていない原発にも影響が及ぶ。
東京新聞:「箱根ジオパーク」認定 「新たな発見を」:神奈川(TOKYO Web)
ジオパーク認定を祝う（左から）小田原市の加藤憲一市長、箱根町の山口昇士町長、湯河原町の冨田幸宏町長＝小田原市で 日本地質百景に選定される箱根火山とその周辺地域が二十四日、貴重な地形や地質が楽しめる日本ジオパークに県内で初めて認定され、箱根ジオパーク推進協議会会長の山口昇士（のぶお）箱根町長は県小田原合同庁舎で「いつ来ても新たな発見がある観光地を目指す」と喜びを語った。 この日、同協議会は認定祈願セレモニーを同庁舎で開催。日本ジオパーク委員会から朗報が届くと、集まった会員らは歓声をあげて喜んだ。会場とテレビ電話で結ばれた黒岩祐治知事は「頑張って認知度を広げましょう」とエールを送った。 認定されたのは、箱根火山を中心とする小田原市と箱根、湯河原、真鶴の三町。フィリピン海プレートなど三つのプレートの境界上に位置し、多様な地形や堆積物が見られる「火山の博物館」で、多くの動植物や各種温泉の豊富な湯量
東京新聞:医師なりすまし 発覚 チラシきっかけ:社会(TOKYO Web)
東京都板橋区の病院で、男性が実在する医師名をかたり、区民の健康診断を行っていた問題で、発覚のきっかけは、男性が同時に勤務していたさいたま市内の医療系予備校のチラシだった。また、男性は自分と同じ名字の医師になりすましていたことも分かった。 予備校によると、男性は昨年度、契約講師として、看護師国家試験対策の授業を担当していた。男性は予備校に、九州地方の大学医学部看護学科を卒業し、医師免許も取得したと説明。「病院勤務と重ならないように授業を組んでほしい」と、スケジュール表を渡していた。 予備校が生徒募集のチラシに男性の講師名と経歴を掲載したところ、「この大学の卒業生にこの名前の人はいないはずだ」と指摘する匿名の電話があった。男性は本名と異なる講師名を使っており、そのような例は珍しくないので、予備校は当初問題視しなかったが、念のため大学医学部や看護学科に在籍確認。すると、男性が卒業したとする当時、
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
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東京新聞:みずほ銀 法令順守担当役員外す 暴力団融資問題 異動を公表せず:経済(TOKYO Web)
東京新聞:学生の奨学金 返済の重荷負わせるな:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:米、ウナギ規制見送り ワシントン条約 クロマグロも対象外:経済(TOKYO Web)
東京新聞:米、プルトニウム保有最少化要求 原子力協定の「前提崩れる」:社会(TOKYO Web)