全国2例目の国立大学美術館として2013年にオープンした佐賀大学美術館(佐賀市)で、学芸員不在の状態が続いている。学芸員は美術館運営の根幹を担う存在で、美術関係者からは「このままでは多様な展覧会が開けなくなる」と危惧する声も上がっている。
売り上げ不振などのため今月10日に閉店を予定していた積文館書店有田店(西松浦郡有田町)が、営業継続となった。2月初旬に閉店の告知があって以降、常連客を中心に「町に本屋を」と望む声が相次ぎ、町唯一の書店は明かりをともし続ける。
基山町のシンボルである基山(きざん)の麓に広がる里山の風景。豊かで清らかな水にはぐくまれた棚田は実りの秋を迎え、黄金色の稲穂がこうべを垂れている。より山手へ向かって進むと、草が生い茂ったままの場所が増えてきた。かと思うと一転、草がほとんどない一角が突然現れる。目に飛び込んで来たのは棚田の高低差をものともせず、軽やかに駆け回る大型の鳥。オーストラリア原産のエミューだ。 基山町にも高齢化や後継者不足から耕作放棄地増加の波が押し寄せている。2015年の農水省「農林業センサス」によると、町内の農地のうち、約43ヘクタールが耕作放棄地だ。 そこに差し込んだ一筋の光がエミューだった。町内で初めてエミューの飼育を始めた農家の吉田猛さん(64)は「生い茂った草をはみ、土を踏み固めてくれる。半年もせずに耕作ができるようになった。それに人なつっこくてかわいい」と魅力を語る。 エミューの産業化を進めている日本エ
上峰町へのふるさと納税の対応に当たるスタッフ。費用弁償の復活が、ふるさと納税の好調を背景にしているという一部報道を受け、メールや電話で批判が相次いだ=上峰町役場 佐賀県三養基郡上峰町議会で、町の財政改善を理由に議員への費用弁償支給を再開させる議案を議員が提出したことに対し、ふるさと納税で町に寄付した人たちから「全国の善意を(議員が)自分の懐に入れるのは納得できない」などと苦情が相次いでいる。寄付が増える12月の繁忙期に生じた思わぬ事態に、武広勇平町長は15日、急きょ記者会見を開き、「ふるさと納税が費用弁償に充当されることはない」と“火消し”に躍起になっている。 町によると、15日午後1時現在でメールや電話、町公式フェイスブックを通じ批判的な内容が計39件寄せられた。「ふるさと納税が高額集まったことで、議員の手当復活の議題が出ていることに心底驚きと嫌悪感を感じた」「寄付を返還してほしい」「議
早期予約の割引運賃で購入した航空券を2カ月前に解約したにもかかわらず、高額なキャンセル料を取るのは不当として、佐賀市の富永洋一弁護士が7日までに、全日空を相手取り返還を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。格安航空会社の台頭で早期予約による顧客獲得競争が業界で激しくなる中、キャンセル料の適正さが争われそうだ。 訴状によると、富永弁護士は同社の75日前までの予約で運賃を減額する「旅割75」を利用し、羽田発佐賀行き航空券を約1万3千円で購入したが、搭乗日の約2カ月前に解約した。同社は規定に沿って運賃の約6割の約8千円をキャンセル料として徴収した。 原告側は、2カ月前に解約した場合は代わりの乗客を容易に確保できるなどとし、同社に損害はないと主張。実害を超える違約金は無効とする消費者契約法を根拠に手数料の返還を求めている。「旅割75」は4月に開始したサービスで、同社で早期割引額の幅が最大となっている。
佐賀大の20代の女子学生(当時)と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、50代の男性准教授と大学側に440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約9万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は2012年2月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗(しつよう)に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家
佐賀県教育委員会は9日の県議会で、来年度の県立高1年生全員が5万円で購入するタブレット端末について、現時点で生活保護費の支給対象外となっていることを明らかにした。教科書や制服など入学時の必需品には、生活保護費が支給される。県教委はタブレット端末を必須教材と位置づけているが、県と国で認識が分かれている。 県教育支援課などによると、高校入学時に必要な教科書や制服、体操服など十数万円分の物品に対しては生活保護費が支給される。辞書も支給対象になるが、タブレット端末について厚生労働省に問い合わせたところ、他県で広く導入されていない▽他の低所得者と均衡が取れない-を理由に「支給対象にならない」との回答を受けたという。 県教育支援課は「佐賀県の高校生にとって必要教材であることをもう一度国に説明し、支給対象になるよう働きかけたい」としている。同課によると、生活保護受給世帯の生徒は、県内で1学年に50人程度
鹿島署は7日、佐賀県嬉野市塩田町の民家で女性用下着を盗もうとしたとして、窃盗未遂容疑で緊急逮捕した杵島郡白石町の無職男性(67)について、佐賀地裁が「嫌疑不十分」との理由で逮捕状の請求を認めなかったため、約6時間半後に釈放したと発表した。 同署によると、6日午後4時半ごろ、男性が民家の1階バルコニーに干してあった女性用下着に手を伸ばしているのを近所の人が目撃、声を掛けたところ逃走。通報で駆け付けた同署員が、民家近くに止めてあった車を取りに戻ってきた男性を緊急逮捕した。 男性は「手に取ったのは間違いないが、においをかぐためで、盗むつもりはなかった」と容疑を否認。裁判所に逮捕状を請求したところ、窃盗未遂罪の構成要件である故意性などが認めらなかった。同署は「今後は証拠や法律に基づき適正に捜査する」と話している。 県警では昨年8月にも、道路交通法違反(信号機の損壊)容疑で緊急逮捕した運転手に対する
武雄市が新図書館構想に関するアンケートの回答用紙を電子文書化してホームページ上で公開していることについて、「筆跡などから個人が特定される」という苦情が18日までに2件寄せられた。苦情とは別に個人名が入った文書1枚も公開されていた。文書はサイトの不具合で閲覧できなくなっていたが、不具合が解消しても公開せず、対応を検討している。 アンケートは職員が対面で実施。匿名で性別、年齢層、居住町、期待する機能・サービスなどを聞き、自由意見を自筆で書いてもらった。 集まった1120件から、自由記述がある325件をスキャナーで取り込み、13日に公開した。 公開に対し「性別や年代、町の情報と筆跡を組み合わせると、見る人が見れば個人を特定できる」「狭い地域なので個人が分かる。公表をやめて」という苦情が寄せられた。 樋渡啓祐市長は「注目度も高く、議会で“やらせアンケート”と批判されたこともあって、信頼性、透明性を
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