JR東海の金子慎社長は17日、10月に消費税率の引き上げが実施された場合、初乗り運賃を現状の140円から150円へ引き上げる考えを示した。名古屋市内で開いた記者会見で「増税に伴い、初乗り運賃を計算通り上げていく」と話した。JR東海が初乗り運賃を上げるのは、1987年に国鉄民営化で発足してから初めて。他の運賃も引き上げるが、引き上げ幅は総額で8%から10%への増税分に見合う規模に調整する。JR東
売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る? 「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト(SNS)に登録させら
GAFAに人材流出防げ NTTコムの新キャリアパスNTTコミュニケーションズの山本恭子ヒューマンリソース部長2019 / 3 / 27 若手の人材が、グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技術)大手4社に流出してしまう――。こんな悩みを抱える日本のIT企業は多い。通信やインターネットのプロバイダー事業を手がけるNTTコミュニケーションズもそのひとつ。人事全般を担当する山本恭子ヒューマンリソース部長は「多様なキャリアパスを用意する必要がある」と危機感を募らせる。今後の対策を聞いた。 道は「管理職」だけではない 若手の選択肢増やす――日本のIT大手からGAFAへの人材流出が増えています。 「当社は離職率の低い会社として有名でしたが、この10年で上がってきています。まだ世の中の平均よりは低いですが、エンジニアだけでなくコンサルティング系の職種でも増えてきています」 「社員は6千
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1位 『1Q84』(村上春樹、新潮社、2009年) 『1Q84』はBOOK1・2が平成21年、翌年BOOK3が刊行された。夜空に二つの月が浮かぶ「1Q84年」の世界で、10歳で離ればなれになった青豆と天吾が再会するまでの物語。カルト教団も描かれたことで、高い注目を集めた。毎日出版文化賞。21年の年間ベストセラー第1位(日販調べ)で、単行本・文庫の累計部数は約860万部。 京都大教授の中西寛さんは「平成時代において最も注目を集めた文芸作品。野茂英雄が野球の世界で行ったように、日本語文学の世界性を意識させた」と解説する。コラムニストの堀井憲一郎さんは「平成時代は『村上春樹の時代』でもあった。この書籍に対する期待度と売れ具合は尋常ではなかった。日常生活でふつうの人が小説を話題にできた最後の作品だったかもしれない」と評価した。文筆家の青木奈緒さんも「平成の日本の世相を描いた、平成を代表する小説」と
本動画は2019年2月22日(日本時間)「はやぶさ2」が小惑星リュウグウへの第1回目タッチダウンの際、搭載している小型モニタカメラで撮影したものです。動画の再生速度は実際の時間の5倍速です。 撮影は、2月22日07:26から07:32(日本時間)の間に、撮像頻度を変えながら約5分40秒間行われました。この間取得された233枚の画像を繋ぎ併せて本動画が作られています。 This movie was taken on February 22, 2019(JST)when Hayabusa2 first touched down on asteroid Ryugu to collect a sample from the surface. It was captured using the onboard small monitor camera(CAM-H). The video pla
京浜急行電鉄株式会社(本社:東京都港区、社長:原田 一之、以下 京急電鉄)は、駅ホームにおけるさらなる安全性の強化を目的に、2019年3月4日(月)から京急蒲田駅にて、羽田空港方面使用ホーム4番線から順にホームドア設置工事への着手を予定しております。なお、使用開始は2019年4月下旬を予定しております。
行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。 そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。 また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。 これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。
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