A Tesla Inc. Model Y  displayed at the EV Trend Korea exhibition in Seoul, March 6, 2024. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ株の買いを推奨するアナリストの割合が2021年４月以降で最低に沈んだ。強気派によるテスラへの支持が揺らいでいる。 ＥＶ需要失速の逆風が吹く中、イーロン・マスク氏が率いるテスラの見通しは今年に入り急速に悪化。今週には、中国勢との競争が激しさを増していることを示すデータが発表されたほか、ドイツ工場では火災による混乱で生産停止に追い込まれた。 その結果、テスラ株を担当するアナリスト59人のうち、買いを推奨しているのは20人にとどまった。またかねてテスラ強気派として知られるモルガン・スタンレーのアナリスト、アダ

新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年

Ｓ＆Ｐ500種は節目の5000を割り込み、ＣＰＩ発表日としては2022年９月以来の大幅安を記録した。住宅建設や銀行といった金利動向に敏感な銘柄への売りが膨らんだほか、テスラが超大型株の下落を主導した。小型株の指標であるラッセル2000指数は約４％下落。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は昨年10月以来の大幅な上昇を記録した。 物価上昇圧力の後退を受けて、市場では年内の利下げ観測が高まっていただけに、今回のＣＰＩ統計は投資家の失望を誘った。またパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を筆頭に、様子見姿勢を強調していた金融当局者の判断の正しさも裏付けられた格好となった。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に連動する金利スワップ取引は１月半ば時点では、５月の利下げ開始と年内に計175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げを完

9日のニューヨーク株式市場では投資家の運用の指標の1つで、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が上昇し、終値で初めて5000の大台を超えて史上最高値を更新しました。 背景には企業業績が好調なことや、生成AIの利用の急速な拡大でAIの需要が高まるとの期待があり、ニューヨーク市場で株価の上昇傾向が鮮明になっています。 一方、ダウ平均株価は前日まで2日連続で史上最高値を更新していましたが、9日は利益を確定する売り注文も出たことから、終値は前日に比べて54ドル64セント安い3万8671ドル69セントと小幅な値下がりとなりました。

9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

29日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりして、ことしの取り引きを終えました。日経平均株価の終値は3万3464円17銭と、去年の年末と比べると7369円余り、率にして28.2％値上がりし、日銀が異次元緩和策を導入した2013年以来の高い上昇率となりました。 ▽日経平均株価、29日の終値は28日より75円45銭安い、3万3464円17銭 ▽東証株価指数・トピックスは4.37上がって、2366.39 ▽1日の出来高は、12億8510万株でした。 市場関係者は「年末を迎え、東京市場はあすから5日間の休場となることから、このところ値上がりしていた半導体関連の銘柄を売る動きなどが見られた。来年は日本を含む各国の金融政策や新NISAをめぐる動き、それにアメリカ大統領選挙の行方などに注目する1年となりそうだ」と話しています。

The Tesla Inc. logo at a Tesla Motors Japan store in Tokyo, Japan, on Friday, Aug. 18, 2023. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＳ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄として取引を開始してから、20日でちょうど３年になる。その後の株価乱高下は、テスラ株保有者にＳ＆Ｐ500種に資金を投じた方が賢明だったのだろうかと疑念を抱かせている。 Ｓ＆Ｐ500種採用前日の2020年12月18日、テスラ株の終値は約232ドルだった。現在の株価は約258ドルで、約11％の上昇だ。一方、Ｓ＆Ｐ500種は同期間に約28％上昇。マイクロソフトやアップル、エヌビディアといった大型ハイテク株がけん引した。テスラは同指数で７番目に大きなウエートを占めているが、指

ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、１年後の円の対ドル相場見通しを従来の１ドル＝150円からドル安方向に修正し、140円とした。 ゴールドマンは３カ月後と６カ月後の円相場をいずれも155円と予想していたが、145円と142円に修正した。米連邦準備制度が利下げにより早く動く可能性を示唆したことを受け、為替レート予測を全面的に見直した。 ダニー・スワナプルティ氏やマイケル・ケーヒル氏らストラテジストは「『より高い金利水準により長く』という状況の下で苦戦を強いられたであろう金利敏感通貨（日本円やスウェーデン・クローナ、インドネシア・ルピア）で、予測を最も大きく修正した」と15日付のリポートで指摘した。 13日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標（5.25－5.5％）の据え置きが決定される一方、来年の３回の利下げ見通しが示された

An American flag flies on top of a Unit Drilling Co. rig in the Bakken Formation in this aerial photograph taken outside Watford City, North Dakota, U.S. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg かつて石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の宿敵だった米国のシェールが、世界の石油市場で再び存在感を強めてきた。市場を左右する影響力では、ＯＰＥＣの足元にも及ばないとみなされていた数カ月前と状況は一変した。 テキサス州西部のパーミアン盆地からノースダコタ州のバッケンに至るまで、生産量はアナリスト予測をはるかに上回る水準に増えて過去最高を記録。一方のＯＰＥＣと非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、価格下落に歯止めをかけ

米金融当局は13日、過去数十年ぶりの急ピッチで進めた利上げを反転する方向にかじを切った。当局のインフレ抑制策はこれまで、リセッション（景気後退）や雇用情勢の深刻な悪化を招くことなく進展を遂げてきた。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は同日、物価上昇圧力が再燃した場合、当局として利上げを再開する用意を表明。それでも、議長を含む当局者による最新の四半期経済予測では2024年に複数回の利下げが想定されていることが示された。 関連記事： ＦＯＭＣ、３会合連続で金利据え置き－24年に複数回利下げを予想パウエル議長、準備預金減少の可能性認識－ＲＲＰ利用減で将来的にＦＲＢがインフレ退治で最後の１マイル突入、恐れていた「痛み」なく　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は同日までの２日間の会合で、政策金利を22年ぶりの高水準に３回連続で据え置くことを決めたが、議長は会合後の記者会見で、利下げが議論された

24年については合計で0.75ポイントの利下げを当局者らは予測。９月時点での予測より利下げペースが急になっている。24年末時点でのＦＦ金利については、予測中央値は4.6％だが、ＦＯＭＣ参加者個々の予測はばらつきが大きい。 ８人は0.25ポイントの利下げが３回未満とみている一方、５人はそれ以上の利下げを予想している。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、予測はあらかじめ決められた計画ではないと強調。物価上昇圧力が再び台頭しないようにするため、追加利上げの選択肢を外す用意はないとした。ただ、利下げ開始がいつ適切になるかについて今回のＦＯＭＣ会合で議論したことは認めた。 パウエル氏は「利下げは視野に入り始めており、実社会で話題になっているのは明白だ。今回のＦＯＭＣ会合でも議論した」と述べた。 ＦＯＭＣのトーンの変化は、会合後に発表された声明での文言修正でも浮き彫りと

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、13日、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送りました。 また、あわせて会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。 FRBは12日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では「経済活動の成長は力強いペースから減速している。インフレは依然として高い水準だが和らいできている」などとして経済の減速とインフレの鈍化に言及しました。 そして会合の結果、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。 FRBが利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。 また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。 来年・2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は今

中国株式相場回復の希望は同国企業の業績悪化によってかき消されつつある。景気低迷が続く見通しの中、一部投資家はさらなる痛手に身構えている。 今年７－９月（第３四半期）の企業業績は悪化。モルガン・スタンレーによると、ＭＳＣＩ中国指数の構成銘柄で同四半期の利益が市場予想に届かなかった割合は約30％と、前四半期（18％）から増加した。 またブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、同構成銘柄全体の１株利益は前年同期比６％減と、４四半期連続でマイナスとなった。 業績回復の遅れは、中国政府が景気浮揚に取り組む中でも企業がなお直面する問題を浮き彫りにする。不動産危機の深刻化や収益見通し悪化、当局規制を巡る不確実性が引き続き企業を圧迫している。

ヘッジファンド運用のベテラン、ジェフ・アッベン氏はこれまでの気候サミットを、似たような意見がやりとりされるだけの「エコーチェンバー（共鳴の部屋）だと断じた。同氏は先日、持続可能な投資に特化したインクルーシブ・キャピタル・パートナーズを閉鎖した。 インクルーシブ・キャピタル・パートナーズは先週、市場に「報われなかった」として、ポートフォリオの売却と投資資金の返還を顧客に通知した。アッベン氏は、固定化した見解が気候変動に関する交渉進展を妨げているとして懸念を表明した。 意見が「分かれている」のは昔からだが、それでも「われわれは協力していかなくてはならない」とアッベン氏はインタビューで述べた。 気候問題を話し合う場に大手石油会社を参加させようと長年訴えてきたアッベン氏は2021年、エクソンモービルの取締役会に迎えられた。同じ年にはアクティビスト（物言う株主）のエンジン・ナンバーワンがエクソン取締

A shopper in Columbus, Ohio, US. Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg 米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告、米地区連銀経済報告（ベージュブック）での景況に関するコメントなど、その兆候は増えている。 米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示し、夏には支出が大きく伸びた。しかし、ここにきて息切れし始めている。 高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候と言えそうだ。労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるのに伴い、米経済は来年さらなる困難に直面するかもしれない。 ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳し

日本の輸出企業は業績が市場予想を簡単に上回れるよう為替レートで円に強気の見通しを立てており、日本株は世界のトップパフォーマーグループの座を維持している。 ＴＯＰＩＸ500を構成する３月期決算企業が今期業績計画の前提とする為替レートの平均は、ブルームバーグのデータで集計すると１ドル＝140円22銭。現在の相場より５％円高の水準で、年度初めの平均より高く、為替ストラテジストの予想中央値を上回る。 輸出企業にとって重要なのは、円相場が想定より安くなると海外からの利益を日本に持ち帰って円換算した際、利益が膨らむことだ。トヨタ自動車は為替差益が上半期の営業利益を押し上げたと発表し、株価は今月すでに６％以上上昇。任天堂も通貨安の恩恵を受けて通期計画を上方修正し、約10％上昇している。 円安が1990年以来の水準まで進む中、日本の株価指数である東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価は輸出企業の利益急増

The OPEC headquarters in Vienna. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、アフリカの一部参加国の生産枠を巡る行き詰まりの解消に全く近づいていない。参加国代表らが明らかにした。価格が下落する中、ＯＰＥＣプラスはこの行き詰まりを要因に、既に重要な会合の延期を強いられている。 サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣプラスはアンゴラおよびナイジェリアと合意に至ることができていない。アンゴラとナイジェリアは生産能力の低下を反映した2024年の生産目標引き下げに抵抗している。代表らは匿名を条件に話した。 代表の１人によれば、こうした膠着（こうちゃく）状態は30日に予定されているＯＰＥＣプラスの会合までに解決されない可能性があり、さらなる延期が必要となる可能性もある。

ペプシコはコカ・コーラに代わり、時価総額で米国最大の飲料会社の地位に君臨する勢いだ。ウォール街のアナリストらが指摘する。 ジェフリーズのカウミル・ガジャラワラ氏はペプシコの投資判断「買い」で開始し、同社をこのセクターで「最も耐久性の高いビジネス」と呼ぶ。株価は今後１年間で20％以上上昇し203ドルとなり、時価総額が約2790億ドル（約42兆3000億円）に達すると予測する。 これに対し、同氏が「ホールド」の投資判断を付与するコカ・コーラの目標株価（64ドル）が示唆する時価総額は約2770億ドルで、ペプシコを下回ることになる。 カウエンやゴールドマン・サックス・グループのアナリストも同調しており、実現すれば両社間での大きな逆転劇ということになる。ペプシコの時価総額は2020年の１日を除けば06年以来コカ・コーラを上回っていないからだ。13日時点のコカ・コーラの時価総額は約2460億ドルと、ペ

金利トレーダーは、過去数十年で最も急激な世界的金融引き締めは終わったとみて、2024年半ばから金融緩和が始まると予想している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、スワップ市場は先進国・地域の政策金利の平均が今後６カ月は動かないとの予想を示唆している。ブルームバーグがまとめたデータによれば、市場が半年にわたる期間で利上げを織り込まないのは２年ぶりだ。 １年以内の0.5ポイントの金利低下も織り込まれており、緩和予想は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で最大。 欧州、米国、オーストラリアで、今月に入って債券価格は反発した。物価上昇圧力が後退すれば、近いうちに引き締めに歯止めが掛かることにトレーダーらが賭けているためだ。 ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、プラシャント・ニューナハ氏（シンガポール在勤）は「世界のデータを見る限り、政策金利の上昇は需要を鈍化させる方向に

財務省が9日発表した2023年度上期（4~9月）の国際収支統計の速報値によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は12兆7064億円の黒字だった。前年同期から3倍に増え、年度の半期ベースで過去最大となった。資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した。貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた。インバウンド（訪日外国人）が増えたことに伴って旅行収支の黒字額が拡大し、サービス収支の赤字