スウェーデン経済は７－９月（第３四半期）にリセッション（景気後退）入りした。金利上昇と物価高の中で一般世帯が支出を抑えた。 スウェーデン統計局が29日発表した７－９月の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は前期比0.3％減少。先月発表の速報値は前期比変わらずだった。４－６月（第２四半期）ＧＤＰの0.8％減に続き、２四半期連続のマイナス成長となった。 Source: reports from institutions and companies Note: Forecasts are not calendar adjusted. Published between Aug. and Nov.

電気自動車（EV）対ハイブリッド車（HV）の論争は1年前に決着がついたように見えた。だがイーロン・マスク氏が描くEVの将来像は現在、活力を取り戻したトヨタ自動...

補助金によって消費者を自動車のショールームに誘い出すことはできるが、実際に購入させることはできない。これは、ジョー・バイデン米大統領に宛てた28日の書簡で、多くの電気自動車（EV）が売れ残り、駐車場がいっぱいになっていると訴えた全米約3900の自動車ディーラーの言葉だ。彼らは大統領が導入した厄介で非現...

日本航空（ＪＡＬ）などが出資する格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンの労働組合は29日、未払い賃金の支払いなどの要求について前進が見られないとして、12月１日から国内の全職場を対象に勤務変更の依頼拒否を内容とする争議行為に入る、と会社側に通知した。 労組側は争議予告通知書で、争議行為によっても前進が期待できない場合、12月22日から順次指名ストライキを実施すると表明備考：同組合は未払い賃金などを巡り、８月にもストなどの争議行為に入るとする通知を提出。その後の団体交渉で「大きな進展」があったとし、ストについては決まっていないとしていた備考：ジェットスターにはＪＡＬが50％、オーストラリアのカンタス航空グループが約33％、リース事業を手掛ける東京センチュリーが約17％をそれぞれ出資しており、社員数は約1000人関連記事：スト準備のジェットスター労組、未払い賃金は団交で「大きな進展」

ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“

日本のトラック運送業界では2024年春から運転手の時間外労働に関する規制が強化される。人手不足が深刻化し、工場への部品やスーパーマーケットへの生鮮食品など、さまざまな物流の遅れが全国的に生じる恐れがある。 日本の運送業界は、トラックで物資を運ぶために長時間残業をこなす低賃金の労働者に長年頼ってきた。18年の働き方改革関連法の成立に伴い、来年４月からトラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が適用されるため、この状況が変化する。 同規制の強化は、ワークライフバランスや健康の改善を目的としているものの、現在の人手不足をさらに悪化させる可能性もある。政府は対策費として29日にも成立する今年度補正予算案に約160億円を計上している。 高齢化が進む日本では、観光業から建設業までさまざまな業種で慢性的な労働力不足が生じている。残業時間の上限規制で物流コストが上昇する公算が大きく、岸田文雄内閣の支持

トヨタ自動車は29日、10月のグループ世界販売が前年同月比5.6％増の97万313台と同月として過去最高だったと発表した。 発表によると、ダイハツ工業と日野自動車を除いたトヨタ単体の販売は同７％増の89万241台だった。グループ、単体ともに９カ月連続での前年越えとなった。同月のグループ世界生産は前年同月比12％増の103万5569台だった。

Mimi Yamazaki @positivenumber1 なぜアメリカの若者は「アホ携帯」を選ぶ？ 今アメリカでは、"Dumb Phone（アホでも使える携帯電話)"が、本来のターゲット層の高齢者ではなく、スマホを使いこなすジェネレーションZ世代に人気となっています。 その人気の波に乗って、ラッパーのケンドリック・ラマーがこの11月2日に発売した "Light phone " は、その日のうちに完売。 この携帯には、非常にシンプルな機能しかなく、電話、アラーム、音楽、ノート機能のみ。アドレス帳にはたった9人しか登録できません。サイズはクレジットカードくらいで、文字通り軽いです。 なぜこんな時代に逆行した携帯が若者に受けているのか。 １）スマートフォンの中毒性から離れたい ２）プライバシーの懸念。 特に２）は重要で、 スマホのアプリによって個人情報が収集されることが問題視されていて、アド

Shimako @Shimako22115380 結婚しない人も多くなったね。 困ったことになったから、メモとして残しておく。 親は亡くなっていて一人っ子。結婚しなかった。 親戚とも揉めて、絶縁状態。近所からも総スカン食らってた。 新聞溜まってると警察へ連絡があり、死亡が確認された。 近所の従兄弟（本家）が警察から呼ばれた。 2023-11-28 09:51:49 Shimako @Shimako22115380 ご遺体（不審死ではない確認された）の引き取りを〜って。 あと、家の鍵やわかりやすい場所にあった遺言書。死亡時のお願いメモは警察が持ってて、渡された。 どんなお葬式をして欲しいのかと遺言書を開けようとしたら、弁護士さんと開けないと、過料（５万円位）が掛かります!って警察に止められた。 2023-11-28 09:58:21 Shimako @Shimako22115380 相続人が

タガメ＠沼の底から @tagamekamo 思うのは勝手だけど、芸人の山里さんが女性に求める料理能力は、「冷蔵庫の残り物パッと見て、レバニラ炒めとキノコの味噌汁ぐらいさっと作れる」程度だそうな。 ま、普段料理する人は分かるだろうけど、レバーって冷蔵庫に常備するもんでもないし、冷凍も普通してない。 料理しない人なんやろな。 2023-11-28 11:18:39

高校生（16～18歳）がいる世帯の扶養控除の見直しについて、政府、与党が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが28日、分かった。当初は来年12月からの児童手当の高校生への拡大に合わせて廃止も検討していたが、年収によっては税負担増が手当を上回るため縮小にとどめ、税負担を手当の範囲内に収めて差し引きの家計負担が生じないようにする。 【表】高校生の子育て世帯を巡る政策の変化　「扶養控除」縮小へ 今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、24年度税制改正大綱に盛り込む。与党内では控除の現状維持や、低中所得者の縮小幅を抑えることを求める声もあり、議論は曲折も予想される。

訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社

AWS、AIモデルのトレーニングと実行向け新チップ「Graviton4」と「Trainium2」を発表：AWS re:Invent 2023 Amazon傘下のAWSは、MLトレーニングや生成AIアプリを含む広範な顧客のワークロード向けの次世代チップ、「Graviton4」と「Trainium2」を発表した。いずれも先代より大幅に性能が向上したとしている。 米Amazon傘下のAWSは11月28日（現地時間）、ラスベガスで開催の年次イベント「AWS re:Invent 2023」の基調講演で、2つの次世代チップ「AWS Graviton4」と「AWS Trainium2」を発表した。MLトレーニングや生成AIアプリを含む広範な顧客のワークロードで、価格性能とエネルギー効率の向上を目指すとしている。

米アップルがゴールドマン・サックス・グループとのクレジットカード業務での提携解消に動き出したもようだ。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは契約解消に向けた第一歩になるタームシート（条件概要書）をゴールドマンに最近送った。契約解消プロセスはなお数年かかる可能性がある。提携は少なくともあと５年続く予定だった。 関係者によれば、アップルは、クレジットカードの「アップルカード」と貯蓄口座に引き続きコミットしており、ゴールドマンが関与するかどうかにかかわらず、サービスを打ち切る計画はない。ゴールドマンに代わる企業と協議するには至っていないという。 アップルにとって、クレジットカードでの提携は、金融サービスへの幅広い進出の一環といえる。ハードウエア製品の販売が鈍る中で、サービス収入を増やすことを目指しており、収入全体に占める割合は10年前の10％未満から昨年は22％に高

日本の輸出企業は業績が市場予想を簡単に上回れるよう為替レートで円に強気の見通しを立てており、日本株は世界のトップパフォーマーグループの座を維持している。 ＴＯＰＩＸ500を構成する３月期決算企業が今期業績計画の前提とする為替レートの平均は、ブルームバーグのデータで集計すると１ドル＝140円22銭。現在の相場より５％円高の水準で、年度初めの平均より高く、為替ストラテジストの予想中央値を上回る。 輸出企業にとって重要なのは、円相場が想定より安くなると海外からの利益を日本に持ち帰って円換算した際、利益が膨らむことだ。トヨタ自動車は為替差益が上半期の営業利益を押し上げたと発表し、株価は今月すでに６％以上上昇。任天堂も通貨安の恩恵を受けて通期計画を上方修正し、約10％上昇している。 円安が1990年以来の水準まで進む中、日本の株価指数である東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価は輸出企業の利益急増

月数十万円を受け取る選手たちがいる現実 箱根駅伝の人気が高まるにつれて、有力選手の場合は、「優勝を狙える大学」「世界を目指せる大学」「練習環境の良い大学」「ブランド力のある大学」「入学条件の良い大学」を吟味して、選ぶことができるようになってきた。その結果、近年は“マネーゲーム”がエスカレートする一方だ。なかには授業料免除の選手を10人近くもスポーツ推薦枠で獲得している大学もある。 高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前でプラスアルファが必要になってくる場合もある。具体的にいうと、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意しているチームもあるのだ。ある強豪大学は特待生が4段階あり、Cは授業料・寮費免除、Bはプラスして月5万円の奨学金、Aは月に10万円、Sは月に15万円。高校時代の実績と期待度に応じて、選手への“報酬”が変わってくる。 別の大学では月に30万円

自由はどこまで可能か=リバタリアニズム入門 (講談社現代新書) 作者:森村 進 講談社 Amazon タイトル通り、思想や哲学としてのリバタリアニズムの入門書。 本書の初版は2001年ともう20年以上前であるし、わたしが本書を最初に読んだのも学部生だったときだ。本書の書評やレビューはネットの内外にて既に大量に書かれているだろうから、この記事では本書の内容を要約するということはせず、先日に読み直したときにとくに印象に残った箇所……第４章「政府と社会と経済」で、共同体主義（コミュニタリアニズム）や共和主義などの「連帯感」を重視した発想に対して批判を行なっている箇所を主に紹介しておこう。 経済的不平等は社会内部の連帯感を損なう、と言われるかもしれない。だが、リバタリアンはそもそも相互に人間性を認め合うという、礼儀正しい尊重以上の濃い連帯感が社会全体の中に存在しなければならないとは考えない。濃い連

デジタル社会のパスポートとも呼ばれるマイナンバーカードは、対面・オンラインでの本人確認を行うための様々な機能を有しています。 私は公共業界でデジタルアイデンティティに関する仕事をしているのですが、マイナンバーカードは調べても調べても知らない機能が出てきて、いまだに全容を把握しきれていませんでした。 そろそろちゃんと整理して理解しなければと思いまして、自分用のメモとして公開情報を調べながら、このnoteにとりまとめていきます。 おことわりこのnoteは私が個人的に調査した公開情報をまとめたものです。業務上知り得た秘密情報や非公開情報は含んでおりません。 マイナンバーカードの仕様理解については素人に毛が生えたレベルですので、抜け漏れや誤りがあったら優しく教えていただけると嬉しいです。 予想よりも機能が多すぎて、かなり長い記事になってしまいました。斜め読み、読み飛ばし推奨です。 今回は物理カード

The OPEC headquarters in Vienna. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、アフリカの一部参加国の生産枠を巡る行き詰まりの解消に全く近づいていない。参加国代表らが明らかにした。価格が下落する中、ＯＰＥＣプラスはこの行き詰まりを要因に、既に重要な会合の延期を強いられている。 サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣプラスはアンゴラおよびナイジェリアと合意に至ることができていない。アンゴラとナイジェリアは生産能力の低下を反映した2024年の生産目標引き下げに抵抗している。代表らは匿名を条件に話した。 代表の１人によれば、こうした膠着（こうちゃく）状態は30日に予定されているＯＰＥＣプラスの会合までに解決されない可能性があり、さらなる延期が必要となる可能性もある。