令和6年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党
令和6年度税制改正大綱が12月14日の総務会で了承されました。同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。 賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促します。赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しします。 また、半導体、電気自動車等、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」を創設。特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設し、海外にそん色ない制度で無
海外アプリで巨大IT企業に消費税納税義務を導入へ | NHK
オンラインゲームの人気の高まりもあって拡大が続くスマートフォン向けアプリの市場。14日に決定された自民・公明両党の来年度の税制改正大綱には、海外の事業者のアプリの売り上げにかかる消費税の納税義務を、アプリの販売元ではなく、IT大手など、「アプリストア」の運営企業に課す新たな制度導入の方針が盛り込まれました。消費税をめぐる国内と海外の事業者の間の不均衡の解消を目指しています。 海外と国内の事業者の “税をめぐる不均衡” 解消ねらう 総務省の情報通信白書によりますと、国内のスマートフォンアプリの市場規模は、来年には5兆1471億円に達すると予想されていて、2015年の5倍以上に拡大しています。 中でも、通勤・通学のすき間時間などに楽しめるオンラインゲームの人気が高まっていて、スマホ向けアプリの売上高全体のおよそ6割を占めています。 しかし、こうしたアプリを販売する国内の事業者と、海外に拠点を置
たった一つの図からやいのやいの言ってみるPISA2022｜畠山勝太/サルタック
なんかここ数か月毎週出張に行って講義をしていて、一昨日も秋田の国際教養大学に行ってGender and Educationの授業をしてきたところですが、忙しすぎて話題に乗り遅れましたがPISA2022の結果が出ましたね。もう既に色んな人がやいのやいの言っているので、普通のことを言っても何も面白くなさそうです。というわけで、今回は報告書の中にある沢山の図表の中からたった一つの図だけ使うという縛りをかけてどこまで言えるかやってみたら楽しそうなので、そんな感じで私もやいのやいの言ってみたいと思います。 1. 独仏米よ、お前らは黙っとけ、二度と喋るな今回使用する図は、PISA報告書の1巻の136ページにある、国民一人当たり所得と数学の成績の相関図です。基本的に国が豊かになればなるほど子供達の成績も上がっていきます。そうすると、中には豊かではないのに成績が良い凄い国、豊かなのに成績が悪いどうしようも
新NISAは年初に一括購入した方が効率的。それでも分散購入する理由
前提◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信とする。ただし、為替ヘッジなし（円ベースと書いてあるもの）とする。 理想と現実下落したときに一括購入することが理想だが、以下の理由にによりなかなか上手くいかない。 ◯一旦下落が始まると、「もっと下がってから買おう」という心理が働いてなかなか購入に踏み切れない。筆者の例でいうと、今年8月〜10月の下落基調のときに、NASDAQが12000まで落ちたら余剰資金突っ込むつもりで待ち構えていたが12500で反発してするすると上がっていってしまった（その機会損失だけで数百万円分くらいある。）。 ◯下落したときの株価が一括購入時を下回らないときが往々にしてある。例えば今年のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）を見てみると、年始早々、5%ほど下落したもののその後は一貫して上昇傾向だ。機を待っていては結局高値
普段『低用量ピル』を飲んでいる人、手術する事があったら絶対お医者さんに伝えて「オペ中止になる場合がある」
ぐっどせんせい👍🍧耳鼻咽喉科医師 @0RLandNTD 手術を予定して、お医者さんや看護師さんから「なんか薬💊とか飲んでますか〜？」って聞かれたとき… "低用量ピル"を飲んでたら、そのことを必ず伝えましょうね……これ、実は止めてないと手術が出来なかったりしますからね……ほんとに…稀によくあるんです…… 2023-12-12 17:31:51
“新NISA” 今からでも大丈夫！制度の基本をわかりやすく解説 | NHK | ビジネス特集
個人投資家の税制の優遇制度、NISAが来月から大きく変わります。制度はどう変わるのか。そして利用する上での注意点は？シリーズ“新NISA”。これから4回にわたって詳しくお伝えします。1回目は制度の基本と直近の動きについてです。 （経済部 佐藤崇大） 「NISA」は個人の資産運用を後押しするための税制の優遇制度です。株式や投資信託などの運用益（売却益や配当など）が一定の範囲内で非課税となります。 今の制度では、株式や投資信託などを年間120万円、累計で600万円まで非課税で保有できる「一般NISA」と長期の運用を想定して投資対象を一定の投資信託に限定し、年間40万円、累計で800万円まで非課税で保有できる「つみたてNISA」があります。 ただ、「一般NISA」と「つみたてNISA」は両方の仕組みを利用することはできず、いずれも期限付きの措置で非課税で保有できる期間も決まっています。 来月から
アップルの「アップストア」独占的慣行、ＥＵが禁止命令へ－関係者
米アップルは、音楽ストリーミングで競合各社を縛っているとされる「アップストア」の規則について、欧州当局から禁止を命じられる見通しだ。巨額の制裁金が科される可能性もあるという。欧州連合（ＥＵ）は大手テクノロジー企業が持つ支配力の制限に努めている。 事情に詳しい関係者によると、音楽ストリーミングサービス各社がユーザーの定額契約をアップストアから別の選択肢へと移行させようとすることを妨げているアップルの慣行を、ＥＵの規制当局は禁止する方向で最終調整している。決定は来年初旬に発表される見通しだという。 この決定の一部として、アップルは年間売上高の最大10％に相当する制裁金を科される恐れがある。ＥＵの制裁金がこの水準に達することはめったにないが、事業モデルの修正を求めるＥＵの指示は企業にとって打撃がより大きい可能性がある。 ＥＵの調査は約４年前、スウェーデンのスポティファイ・テクノロジーからの苦情を
ＦＯＭＣ、３会合連続で金利据え置き－24年に複数回利下げを予想
24年については合計で0.75ポイントの利下げを当局者らは予測。９月時点での予測より利下げペースが急になっている。24年末時点でのＦＦ金利については、予測中央値は4.6％だが、ＦＯＭＣ参加者個々の予測はばらつきが大きい。 ８人は0.25ポイントの利下げが３回未満とみている一方、５人はそれ以上の利下げを予想している。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、予測はあらかじめ決められた計画ではないと強調。物価上昇圧力が再び台頭しないようにするため、追加利上げの選択肢を外す用意はないとした。ただ、利下げ開始がいつ適切になるかについて今回のＦＯＭＣ会合で議論したことは認めた。 パウエル氏は「利下げは視野に入り始めており、実社会で話題になっているのは明白だ。今回のＦＯＭＣ会合でも議論した」と述べた。 ＦＯＭＣのトーンの変化は、会合後に発表された声明での文言修正でも浮き彫りと
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官 Christopher Condon、Viktoria Dendrinou
米FRB利上げ見送り 3会合連続 来年少なくとも3回利下げ見通し | NHK
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、13日、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送りました。 また、あわせて会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。 FRBは12日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では「経済活動の成長は力強いペースから減速している。インフレは依然として高い水準だが和らいできている」などとして経済の減速とインフレの鈍化に言及しました。 そして会合の結果、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。 FRBが利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。 また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。 来年・2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は今
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中国、広がる「デフレ輸出」 内需不振で鋼材や自動車に - 日本経済新聞