内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
オンラインで実施された高校生向けテストの提出にiPhoneを使用した生徒が不合格に、生徒たちは集団訴訟へ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のために、筆記問題の回答を撮影し画像ファイルで提出する方法で実施された試験で、主催者側がiPhoneの画像ファイルを受け取れず受験生が不合格になる問題が発生しました。この問題は、iPhoneで撮影した画像ファイルの形式が主催者側が求めたファイル形式とは異なったことが原因でしたが、これに納得できない受験者らは総額5億ドル(約537億円)規模の集団訴訟に踏み切りました。 College Board Hit With A Class-Action Lawsuit After Online AP Testing Snafus | Colorado Public Radio https://www.cpr.org/2020/05/21/college-board-hit-with-a-class-action-lawsuit-after-online-
台湾人が｢位置情報監視｣でも怒らない深いワケ
新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離
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米レンタカー大手、コロナ破綻 ハーツ、空港客激減 ｜ 共同通信