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2021年3月30日のブックマーク (5件)

  • 4割弱が高齢者、「高蔵寺ニュータウン」が挑む“本気”の交通改革の詳細

    深刻さ増す「オールドニュータウン」の交通問題 「オールドニュータウン」という言葉をご存じだろうか。 多くの方が知っているであろう「ニュータウン」は、高度経済成長時代の1960年代に開発が始まり、1970年代にかけて全国各地に出現した新しい街の形だ。同じ時期に数多く出現した、日住宅公団(現在のUR都市機構)が建設した団地や、鉄道会社が開発した田園都市なども、似たような内容を持つ。 ニュータウンのような住宅地は、当時の若いファミリー層が住みはじめ、そのまま暮らし続けているという例が多い。その結果、近年は高齢化が目立つようになっている。しかも、多くの住民がほぼ同時に居住を始めたために、年齢層の広がりがない。つまり、若い人が高齢者を助けるような状況が生まれにくい。そしてこのように老朽化したニュータウンは、「オールドニュータウン」と呼ばれるようになった。 現在のニュータウンは、高齢化を筆頭にさまざ

    4割弱が高齢者、「高蔵寺ニュータウン」が挑む“本気”の交通改革の詳細
    addwisteria
    addwisteria 2021/03/30
    高蔵寺周辺は庄内川越えれば人口増えてる守山区だし、朽ちさせるには惜しすぎる立地(かつ投資が見合う)なんだよな。モデルケースとしてどんどん試行して欲しい。
  • アルケゴス創業者ホワン氏と金融市場の死角(NY特急便) 米州総局 伴百江 - 日本経済新聞

    29日の米株式相場は3営業日続伸。投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが投資損失から資産の投げ売りを余儀なくされ、取引先の野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループが巨額損失を計上する可能性があると発表。いったんは相場全体を押し下げたが、新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から持ち直した。アルケゴスの創業者ビル・ホワン氏とはどんな人物か。市場関係者の間ではこの話題で持ちきりだ

    アルケゴス創業者ホワン氏と金融市場の死角(NY特急便) 米州総局 伴百江 - 日本経済新聞
    addwisteria
    addwisteria 2021/03/30
    末尾2段落のファミリーオフィスが鍵か。各国でヘッジファンド同様の規制は進みそうだね。(PBと同様に資産保全を求める層だと思うんだけど、ヘッジファンド相当の開示もない運用会社使ってるもんなんだね)
  • 阿部寛のHPが爆速なのは有名だけど実は同じ事務所所属の俳優全員すごかった「名取裕子の方がやばい」

    かまだ @neokamayan 阿部寛のHPがやばい(良い意味で)のはWEBデザイナーの中では有名な話ですが、実は阿部寛の所属事務所である茂田オフィスの芸能人全員がやばいし、名取裕子の方がやばいというのは意外と知られていない pic.twitter.com/GxiBwG4gbX 2021-03-29 12:24:41

    阿部寛のHPが爆速なのは有名だけど実は同じ事務所所属の俳優全員すごかった「名取裕子の方がやばい」
    addwisteria
    addwisteria 2021/03/30
    東海道新幹線EX予約でガラケー派生のテキスト予約ページがあって爆速(繁忙期でもこれなら予約できる。廃止予定。なんでや)なんだけど、無視しちゃいけない観点だと思う。世のサイトは利便性を越えてリッチすぎる。
  • もう1つの「ワクチン」競争 コロナ前へのパスポート 本社コメンテーター 中山淳史 - 日本経済新聞

    東京五輪・パラリンピックが海外からの観客を受け入れないことになった。新型コロナウイルスのワクチンの普及遅れや変異ウイルスの広がりが背景にあるが、それでも残念なのは、開催延期が昨年3月に決まり、1年の猶予ができたにもかかわらず、日らしい感染コントロールの方策が見つけられなかったことだ。確かに、ワクチン接種や感染の状況が異なる国や地域から何十万人もの人を受け入れるのは、困難極まりない話だ。一方

    もう1つの「ワクチン」競争 コロナ前へのパスポート 本社コメンテーター 中山淳史 - 日本経済新聞
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    addwisteria 2021/03/30
    並行して実証実験が行われているワクチンパスポート間の相互互換仕様?ハブ? 日本はワクチン接種が本格化していないためこの動きに参加し辛いかもしれないが、ワクチンパスポートは世界的に既定路線と思う。
  • 三井住友カード、中小の決済手数料下げ 2.7%に - 日本経済新聞

    三井住友カードは中小事業者向けにクレジットカードの決済手数料を最低2.7%に下げる。一般的に3~5%とされるカード業界でもっとも安くする。三井住友カードに続いて値下げが広がれば、大手に比べ遅れている中小のキャッシュレス化が進む可能性がある。カードなどのキャッシュレス決済は大手で普及する一方、中小は決済手数料が負担になるとして導入をためらうケースも多い。政府が2019年10月の消費増税に合わせて

    三井住友カード、中小の決済手数料下げ 2.7%に - 日本経済新聞
    addwisteria
    addwisteria 2021/03/30
    VMが最大でも2.9%はインパクトあるな。約3.25%横並びが現在の水準なので。月額の決済端末代の影響はあるけど、日本で業務提携しているSquareにも下りてこれば端末は安くなるし。