「中学生の同意は成人側の思い込み」 立憲の性犯罪WT座長が見解 | 毎日新聞立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。
「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
民意に動かされた検察 検審指摘で重い腰上げる 菅原元議員捜査 | 毎日新聞
議員辞職後も張られたままの菅原一秀前経済産業相のポスター＝東京都練馬区で2021年6月8日、松尾知典撮影 「政治とカネ」に注がれた厳しい民意が検察を動かした。有権者に寄付を繰り返したとして略式起訴された前経済産業相、菅原一秀元衆院議員（59）の公職選挙法違反事件。検察審査会の指摘に東京地検が重い腰を上げた形で再捜査を徹底し、当初の判断を翻した。 「菅原議員が現金を持ってきませんでしたか」。今年4月ごろ、菅原元議員の選挙区の東京都練馬区にある神社を東京地検の検事が訪れた。神社の関係者は「今は断っています」と答えたが、数年前まで続いた「奉納金」を思い起こした。 神社は隔年で地域の祭りを主催。菅原元議員側はいつも5000～1万円程度を置いていった。20年以上前から続く「慣習」だったが、…
国際的な法人税ルール、8年越しの合意 GAFAや日本への影響は | 毎日新聞
日米欧の主要7カ国（G7）の財務相は、巨大多国籍企業に公正な税負担を求めるため、法人税の国際的な最低税率を「少なくとも15％以上」とすることで一致した。長年続いた法人税の引き下げ競争の流れを変えたのは、新型コロナウイルス禍に伴う各国の財政悪化だ。年内にも最終合意に至る可能性が高まったが、課税対象となる企業の範囲など課題も残る。【袴田貴行、ロンドン横山三加子、ワシントン中井正裕】 「歴史的な成果」と合意称賛 「歴史的なことでしょうな。つくづくそう思いますけど」。麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、自身も出席したG7財務相会合で合意し、共同声明に盛り込んだ国際課税について感慨深げに語った。 5日まで英ロンドンで開かれた会合に出席した他の各国代表も、今回の合意について「歴史的な成果だ」と口々に称賛している。イエレン米財務長官は「国際課税の導入に勢いをもたらす、重要で前例のない合意に達した。こ
日本のワクチン支援の裏で政争が起きていた台湾
6月4日、日本から台湾へアストラゼネカ製ワクチン124万回分が無償提供された。現地では日本や日本人への感謝が鳴りやまず、蔡英文総統も日本語で感謝のツイートをトップに固定するなど、国全体が謝意を表明している。 しかし、これが実現する前の、5月28日、台湾中央感染症指揮センター（台湾CDC）指揮官の陳時中・衛生福利部長（厚生相）が、日本政府が自国のアストラゼネカ製ワクチンを提供する用意があるとの報道に対し、「もちろん歓迎する」と述べつつ、「時期は早いほうがいい」とも付け加えた。感染が急拡大している中、1本でも多くのワクチンを確保したい。そんな指揮官としての本音が出た一方、ワクチンが政治の駆け引き材料となり、政府と野党間の熾烈なやり取りがあらわになった。 国民党「中国から輸入せよ」と政権批判 台湾では感染が抑えられていたこともあり、国民の間でワクチン接種への関心が高くなかったが、5月の感染拡大以
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