｢稲田朋美の転向でチャンス到来｣高市早苗が安倍支持層からベタ褒めされる本当の理由 ｢アベノミクスの継承者は私｣と宣言
2016年8月3日、東京の首相官邸にて。安倍首相（当時）が行った内閣改造で新たに任命された稲田朋美防衛大臣（右上）、再任された高市早苗総務大臣（上中央）らと写真に納まる安倍晋三首相（左前）と麻生太郎財務大臣（右前） 急浮上した「安倍氏の後継者」 菅義偉首相が「安倍争奪戦」に敗れ、不出馬に追い込まれた自民党総裁選。キングメーカーである安倍晋三前首相の支持をさいごに獲得したのは、菅首相に競り勝った岸田文雄前政調会長ではなく、政治信条が安倍氏に極めて近い高市早苗前総務相だった。 この結果、当初は泡沫扱いされていた高市氏は、「初の女性首相」として一気に主要候補となった。 総裁選レースは「選挙の顔」として期待を集める河野太郎ワクチン担当相が一歩抜け出したようにみえる。河野氏は安倍路線からの転換をめざすのではなく、原発政策や皇位継承問題で安倍氏に歩み寄り、自民党内の幅広い支持を集めようとしている。 し
立憲民主党支持者が増えない理由として「党派性バリア（まず同じ党派であることを表明しないと話を聞かない）」はかなり深刻な問題かもしれない - 頭の上にミカンをのせる
追記。 ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ いやいやいやいや。 この記事読んでこのコメント書ける人すごくない？ 「私のコメントは党派性バリアじゃないから大丈夫だもん！」とでもいいたげな感じが面白かったのでストパン論法と呼ぼう。 今度から見かけたら「ストパン論法おじさん」と呼ぶことにします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー このコメントはかなり鋭いなと思った。 【バイアス】同じものを見ていても立憲民主党支持者と不支持者の間で意見が正反対なのが面白い - 頭の上にミカンをのせる これ（https://is.gd/N9dRQH）でも思ったけど、ただ批判してもネトウヨだからノーダメみたいな扱いで終わるから、予防線的に「私は～毎回～立憲民主党に投票してます」とかってデリケートな個人情報を開示させられるんよね2021/09/09 18:45 言われてみて気づきました。 今回の立憲民主党の演
EpicとAppleの『フォートナイト』裁判が決着。Apple独自決済の強制などが反競争的と認められ、該当規約の削除が言い渡される - ゲームキャスト
米国時間9月10日、App Store の規約などが連邦と州の定める反トラスト法（独占禁止法）、カリフォルニア州の不正競争防止法に違反するとして Epic Games が Apple を訴えた裁判において、ついに判決が言い渡された。結論としては、Epic の主張が一部認められ、結果としては Apple の支配にくさびを打つ判決が下されたと言えるだろう。Apple による規制は反競争的で消費者の選択を狭くしているとして、App Store で Apple の決済以外を認めない規約を廃止することを求めている。つまり、独自決済が認められる見込みだ。一方、Apple が独占企業である、という主張は認められず、 Epic Games は規約違反を犯して得た収益の一部を賠償金として Apple に支払うことを命じられている。 本訴訟は、2020年に Epic Games がスマホ版『Fortnite（
Epic対Apple訴訟に判決 Appleにアプリ内購入の強制禁止命令もEpicは控訴か
Epic Games対Appleの、「Fortnite」（フォートナイト）のApp Storeからの削除をめぐる米カリフォルニア州北部地区連邦地裁での裁判が9月10日（現地時間）、終結した。 イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、永久的差止命令で、AppleのApp Storeのルールに新たな制限を課した。また、Epicに対しては、Appleとの契約に違反したとして、違反期間中の収益の30％（アップル税に当たる率）の支払いを命じた。およそ350万ドル（約3億8500万円）に上る。 App Storeへの新たな制限とは、App Store登録アプリに、App Store以外での支払いオプションにユーザーを誘導する権利を与えるというもの。ロジャース判事が担当した別の裁判での和解条件と同じだ。 この命令は90日後に有効になる。つまり、12月9日までにAppleは（米国の）App Storeのル
国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け ｜ 共同通信
田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。 5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。
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立民・泉氏、岸田氏の政策「連立組めるのでは」 - 日本経済新聞
米アップルのアプリ配信サービス、「独禁法違反に当たらず」 米連邦地裁 | 毎日新聞