ロシアは、西側諸国の制裁に対する経済的抵抗力を高めるため、何年も前から輸入品への依存度を下げようと努めてきた。 ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁の影響を見ると、ロシアの輸入依存度引き下げの努力が奏功していないことがはっきりと分かる。ロシアが依然として輸入に依存し続けていることは、同国が痛みを伴う経済再調整を強いられていることを意味する。 ロシアの自動車業界の一部は、外国製部品の不足により閉鎖に向かっている。ロシアの威信をかけた国産ジェット旅客機は、エンジンなど主要部品の供給を海外企業に依存している。外国製のペットフードや医薬品は商店の棚から消えた。 「輸入品の国内での代替策は、今回のような制裁の打撃を抑制するという目標の達成に失敗した」。ドイツ国際安全保障問題研究所（SWP）のロシア経済専門家、ジャニス・クルーゲ氏はそう語る。「ロシアの野心的目標は始めから非現実的だった。ロシアのような

ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43・1%（参戦しないは48・6%）に上ったことが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査でわかった。米軍の参戦を信じる人は34・5%（同55・9%）で、日本に対する信頼を下回った。 日米両政府はともに、台湾有事に介入するかを明らかにしない「あいまい戦略」をとる。昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58・0%、米軍は65・0%で、自衛隊で14・9ポイント、米軍では30・5ポイント急落した。同基金会が22日、侵攻後の今月14～15日に20歳以上の約1千人に電話調査し、発表した。 同基金会は数値の変化について、「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果だ」と分析している。 調査結果では、中国による

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、22日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻めぐって、岸田首相に対し、首相自らがロシアのプーチン大統領らに働きかけるよう求めた。 鈴木宗男氏はウクライナ侵攻をめぐって「制裁より話し合いが一番だ」とした上で、「岸田首相自らが、プーチン大統領やゼレンスキー大統領に『ここは話し合いだ』『撃ち方やめだ』と働きかけてほしい」と岸田首相に促した。 これに対し、岸田首相は「最後は話し合いが大事になってくると思うが、今はウクライナとロシアの間で断続的に交渉が行われている。交渉の内容を見ると、ロシアの要求がウクライナとしてはなかなか受け入れられない要望も大変多い状況だ」と指摘。その上で、「ロシアに前向きな対応を促すためにも、今は国際社会が一致結束するのが重要と考え、日本としては国際社会との連携を重視して対応していく段階にある」と述べた。 宗男氏は“親ロシア派”とし

電力需給ひっ迫警報が出ている東京電力管内。東電はきょう2度目となる電力融通について発表しました。 東電管内の電力不足を改善するため、午後4時から深夜0時までの間、北海道電力や九州電力など5つの電力会社から最大92.74万キロワットの電力融通を受けるということです。 きょうは午前中から電力の使用率がほぼ100%の「非常に厳しい」状態が続いていましたが、午後5時台の実績が発表され、使用率は92%で「安定的」でした。 需給ひっ迫の状況はやや緩和しましたが、東電や経産省は引き続き、節電を呼びかけています。 （22日18:15）

消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。 日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。 良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。 ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。 ウクライナは何故、戦争をしかけられたか？ -NATO（集団安全保障）に未加盟であるため、NATOからの反撃を考えなくてよかったからなのは明らかだウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本に

ロシア軍による砲撃で破壊されたマカリフの家屋/Mohammad Javad Abjoushak/SOPA Images/LightRocket/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） ウクライナ軍は２２日、フェイスブックへの投稿で、数日間にわたる戦闘を経て、首都キエフの約４８キロ西部に位置するマカリフを奪還したと発表した。 ウクライナ軍によれば、ロシア軍が撤退し、市内にはウクライナの旗が掲げられた。 ＣＮＮはウクライナ軍の主張について独自に確認できていない。 マカリフはロシア軍からの空爆により、大きな被害を受けていた。ＣＮＮは今月１２日に投稿されたＳＮＳの画像について信ぴょう性を確認した。画像には大きな被害を受けた住宅や学校、医療施設が写っていた。 ロシア国防省は繰り返し、民間人を標的にはしていないと主張している。

衆参両院の議院運営委員会は22日の理事会で、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を23日午後6時から、オンライン中継で行うことを正式決定した。演説は衆院のホームページでも公開する。 演説は10～15分間を予定する。演説の前後に細田博之衆院議長と山東昭子参院議長がそれぞれあいさつする。衆院第1議…

ドコモも踏み出す「なんちゃって5G」って何だ？：房野麻子の「モバイルチェック」（1/3 ページ） NTTドコモが、4Gの周波数を利用して5Gのエリア展開を行うことを発表した。ドコモはこれまで、3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯という5G専用の周波数帯を使ったエリア展開を「瞬速5G」として行ってきたが、それに加え、700MHz帯、3.4GHz帯、3.5GHz帯など4Gで使っていた周波数を利用した5Gエリアの展開も進めていく。ただし、プレスリリースには「4G周波数を利用した5Gの通信速度は、4Gと同等となります」との注釈がある。 5Gは「高速大容量」「低遅延」「多数同時接続」が特徴とされているが、その3つすべてを満たせるのは、電波だけでなくコアネットワークも含め、すべての通信設備が5Gになった「5G SA」（SAはStand Alone：スタンドアローン、単独）方式だ。現在はコアネッ

ロシア軍が侵攻を続けるウクライナで、報道関係者の死傷が相次ぎ、少なくとも5人の内外の記者らが死亡したとみられる。死傷者が30人以上に達したとの情報もある。「プロパガンダやフェイクではない正しい情報を伝えなければならない」。現地で取材活動を続ける記者たちが、毎日新聞のオンライン取材に応じ、危険と向き合う理由を明かした。 「戦闘地域でのあなたの生命と健康に対し、ウクライナ軍は責任を負いません」。ウクライナ人ジャーナリストのアンドリイ・リトビネンコさん（36）はロシア軍の侵攻が始まった直後から約2週間、英国のテレビ局の取材班に現地プロデューサーとして加わった。軍が発行した取材許可証には、英語とウクライナ語で警告が記されていた。

ウクライナ、マリウポリに残った最後の国際メディアであるAP通信の記者が包囲下の街を脱出した際の記事全文訳です。 これで国際的なメディアのジャーナリストは全員マリウポリから去りました。 どんな経緯と手段で脱出に至ったのか、是非ご一読を。 (続↓

（ＣＮＮ） ロシアのタブロイド紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」のウェブサイトに、ウクライナでの軍事作戦で１万人近いロシア軍兵士が死亡したとの記事が掲載されたが、この部分はまもなく削除された。 記事にはロシア国防省からの情報として、ウクライナでの「特別作戦」で軍要員９８６１人が死亡、１万６１５３人が負傷したと書かれていた。 ＣＮＮの分析によれば、記事はモスクワ時間の２１日午前０時９分（日本時間同日午前６時９分）に公開されたとみられる。 しかしこの記事は、ソーシャルメディアで注目を集め始め、ＣＮＮが閲覧した直後のモスクワ時間同日午後９時５６分に更新され、死者数への言及は全面的に削除された。 ロシアは今月２日以降、自国軍の死者数を公表していない。米国防総省の推定ではこれまでに最大１万人が死亡したとされ、同紙が報じた人数と一致する。 同紙はこの後、サイト管理者のアクセスがハッキングされたとする声明

フィンランド企業の大型スーパーがロシア国内での事業撤退を決め、駆け込みで買い物に来る人々。棚にはほとんど商品が残っていない＝ロシア西部サンクトペテルブルクで2022年3月15日、AP ウクライナに侵攻したロシアに対し、欧米や日本による厳しい経済制裁が続いている。国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの有力銀行を排除するなど異例の措置も決めた。どの程度までロシア経済に影響しているのか。服部倫卓・ロシアNIS経済研究所所長に話を聞いた。 現状が半年以上続くと限界来るかも 服部倫卓・ロシアNIS経済研究所所長 ――16日に利払い期限を迎えたドル建てロシア国債については、約束通りに支払われ、デフォルト（債務不履行）は回避されました。今後も支払いは継続できるのでしょうか。 今回どのようにしてお金をかき集めたのかは明らかになっていないが、ロシアの中央銀行と財務省は2月に

欧州連合（EU）は21日、ブリュッセルで外相・国防相会合を開き、今後5～10年の安全保障・防衛政策の指針となる「戦略的コンパス」に合意した。ウクライナ侵攻に及んだロシアを欧州安保における主要な脅威と位置づけ、最大5000人規模の即応部隊を創設するなどEU独自の防衛力強化を図る。24～25日のEU首脳会議で正式に承認する。 戦略的コンパスは「ロシアのウクライナ攻撃で欧州に戦争が呼び戻され、EUは自らの利益を守る能力に対する挑戦を受けている」と記し、EUとして防衛力を強化する重要性を強調している。

古橋大地・青山学院大教授らが開発した、ウクライナ衛星画像マップのプロジェクト。キエフ北西の都市で破壊された住宅などが写っている＝米マクサー・テクノロジーズの写真とグーグルアースから、古橋教授作成 ロシアによるウクライナ侵攻以降、現地の様子を知ることができるオープンデータ（公開情報）が登場している。日本からも衛星画像やライブ映像をもとに、現状を正確に伝えて記録する動きがある。ウクライナを世界中からモニターし、侵攻の検証や抑止に役立てようとする試みだ。【木許はるみ/デジタル報道センター】 衛星画像から基礎情報をつくる 青山学院大の古橋大地教授（空間情報）と東京大の渡辺英徳教授（情報デザイン）は、ウクライナ国内の衛星画像を正確な位置にマッピングするプロジェクトを2月25日に始めた。3月10日時点で、ロシア軍に攻撃された地点を映した約60枚の衛星画像が地図上で見られる。マクサー・テクノロジーズやブ

スマートフォンを特定の通信事業者でしか使えないようにする「SIMロック」は、2021年10月に原則禁止になり、端末を変えずに、他の事業者に乗り換えやすくなった。 だが、個々の端末は、対応する電波の周波数が微妙に異なるため、他の事業者に移ると電波がつながりにくいなどの問題が生じる。総務省は3月14日に開いた有識者会議で「対応周波数の問題」を競争促進のための新たな課題として検討に入った。 対応周波数の違いで問題発生 具体例を挙げて見てみよう。例えば、NTTドコモで購入したGalaxy（ギャラクシー）やXperia（エクスペリア）が、KDDIやソフトバンクの回線だと電波が入りづらくなることがある。逆も同様だ。通信事業者は、端末を自社の電波に合うように最適化して販売している。まったくつながらなくなるわけではないものの、一部の場所でエリアが狭くなったり、速度が出づらかったりすることがあるのだ。 ドコ

今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22