ウクライナの軍事侵攻を続けるロシア軍部隊の一部が、首都キーウ近郊から後退した後、現地にBBCの取材陣が入り、ロシア軍に殺害されたとみられる民間人を含む13人の遺体を確認した。 黒く焼かれた遺体の中には、3月初めにこの路上でロシアの戦車に向けて両手を挙げて「子供がいる」と叫んでいたマクシム・イオヴェンコさんと、その妻クセーニャさんのものと思われる姿もあった。
○注目を集める防衛研究所の「専門家」たち ロシアのウクライナ侵攻の問題で、防衛省防衛研究所の研究者がメディアに登場し、軍事、国際関係、安全保障などの様々な側面から解説を行なっている。防衛研究所に在籍したものとして、かつての同僚などがあのような形で活躍していることは非常に嬉しい。特定の個人名を出すと、それ以外の、素晴らしい研究を行なっているのに、ここで名前を出さない人が活躍していないかのように受け取られるため、あえて漠然と全体を指して、その活躍を全体の中で評価したい。 防衛研究所がここに至るまでには、長い歴史がある。それは、軍事・安全保障論や、国際関係論が日本でどのように扱われてきたか、という歴史そのものかもしれない。また、政策研究という分野が、日本国内で成熟しきれない原因は、防衛研究所と日本の論壇との関係を辿ると、その一部は理解できると思う。さらに、大学と防衛研究所の関係では、今日でも緊張
先日中目黒で大きな犬を見かけて思い出したのでカキコ。中目黒はデカい犬が多いと聞いていたから出会えて嬉しかった。 じゃあないんだよ いるか?この部分 いらねえだろ 中目黒って、調べてみたら 市区町村ですらねえじゃねえか いうなれば、柳ヶ瀬とか、下通とか、騎射場とか、そういうレベルの話なんでしょ そういうレベルの地名を出す?はてな匿名ダイアリーで?普通? 出すんだ 東京人は、往来でチンポも出すし、インターネットで市区町村未満の地名も出す 最低なんだ どうして君たちは往来でチンポを出すんだ そんなに誇らしいのか?自分たちのチンポが あるいは、チンポ出して歩いてる人間が余りに多いので、特定されないっつう自信がある? そうだよなあ ご立派なチンポだし、たしかに皆さんチンポをお出しになってるので、特定の一本を特定するのは不可能だ でも不快なんだよこっちはよ 見たくねえんだ 見せないで欲しいんだ プリー
新川崎は黄昏て @KawasakiKatasu3 ベンチャーにありがちな ・朝はゆっくり遅めの始業時間 ・渋谷とかのお洒落エリアにオフィス ・新卒から高い基本給+近くに住めば家賃補助 これら子供産まれた瞬間全部デメリット #新社会人に伝えたいこと 新川崎は黄昏て @KawasakiKatasu3 ベンチャーの制度は新しくてJTCの制度は中々古くの慣習を更新できなくて非合理的そうと学生の時は思ってたけど、 若い独身世代に魅力的になるよう最適化するか子育て世代に最適化するかの違いということに後から気づいた。
ウクライナ西部、フメリニツキー州での小麦の収穫=2013年/Inna Sokolovskaya/AFP via Getty Images (CNN) 世界で最大級の小麦輸出国であるウクライナがロシア軍の侵攻を受け、小麦の収穫や備蓄していた分の輸出が今年、不可能となる可能性が非常に高いことが2日までにわかった。 フランス大統領府筋が明らかにした。国内での戦闘続行や農業従事者の手当てが出来ず、収穫や来年の作物につながる種まきの開始が非常に困難な状況になっているとした。「ウクライナ1国が世界の食糧市場のバランスを取る上での要になっている状況」とも述べた。 ウクライナ政府は3月初め、小麦、トウモロコシ、穀物、塩や肉を含む主要な農産物の輸出禁止を閣議決定した。 国連食糧農業機関(FAO)は先月11日、軍事侵攻によりウクライナ内の穀物の取り入れや輸出に支障が出る可能性を警告。同時に、戦闘やロシア産品に
ホワイトハウスでの演説で、3月の雇用統計について言及するバイデン米大統領=ワシントンで2022年4月1日、ロイター バイデン米政権が、国内で続く高水準のインフレ(物価上昇)について、ウクライナに侵攻したロシアに批判の矛先を向けようと躍起になっている。政権による大型経済対策の影響もあって以前からインフレ率は約40年ぶりの高水準だったが、侵攻で物価上昇が加速。バイデン政権は批判をかわす好機とみているが、野党・共和党からは「責任転嫁だ」と批判されている。 「プーチン(露大統領)のウクライナ侵略によって、世界中でガソリンや食品の価格が上昇した」。バイデン氏は1日の演説で、インフレを招いた原因はプーチン氏にあると指摘した。ホワイトハウスは3月31日に過去最大規模の石油備蓄放出を決めた際にも「プーチンによるガソリン価格引き上げへの対応策」だと表明した。 ロシアのウクライナ侵攻で、米国のガソリン価格が高
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米欧日はロシアに対する厳しい経済制裁を相次ぎ打ち出している。しかし、その効果をそぐ「抜け穴」の存在を指摘する声は強い。中でも最大の懸念材料となっているのが世界第2位の経済大国・中国の存在だ。中国を使った経済制裁逃れは果たして可能なのか。中国経済の専門家とともに検証した。 ①貿易拡大で支援? 「中露関係は冷戦時代の軍事同盟にも勝る。両国の協力に限界はない」。2月4日、ロシアのプーチン大統領は北京冬季オリンピックの開催に合わせて訪中し、習近平国家主席と会談した。共同声明で両首脳は最大級の表現で関係深化をアピールしてみせた。 「中国はロシアの最も重要な戦略的パートナーだ」と持ち上げるプーチン氏に対し、習氏はロシア産品の輸入増加など経済支援で応じる方針を示した。中国の2月の対ロシア貿易は、液化天然ガス(LNG)の輸入量が前年同月の2倍以上に急増した。米国がロシアからの
機関銃を設置した車両に乗る反政府組織フーシの兵士/MOHAMMED HUWAIS/AFP via Getty Images (CNN) 2015年から続くイエメン内戦で、サウジアラビア主導の連合軍とイランを後ろ盾とする反政府組織フーシは1日、2カ月間の停戦で合意した。長引く紛争の終結に向けた重要な一歩となる。 イエメン全土で一斉に敵対行為が停止するのは、16年の和平協議のとき以来。 国連のグテーレス事務総長は停戦を歓迎し、内戦が世界最悪規模の人道危機を引き起こしたと指摘した。 イエメン内戦では数万人が死亡し、数百万人が飢餓寸前の状況に追い込まれた。 グテーレス氏は今回、イエメン政府とサウジ主導連合軍、フーシが国境をまたいだ攻撃を含む2カ月の停戦で合意したことを称賛している。 グランドバーグ国連イエメン担当特使は声明で、紛争当事者がイエメン国内や国境をまたいだ陸海空の攻勢を停止することを受け
デモも報道もたしかにグレーゾーン事態においては闘争手段となるので注目するのはいいのだけれども、ぞんざいに扱うとこうしてかえって国内からの反発を招き、左右の溝を広げるだけなのだよぬ https://t.co/A5hrODGt7o
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