ロシアの侵攻でアフリカが「人質」に ゼレンスキー大統領
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年6月16日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【6月21日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は20日、ロシアのウクライナ侵攻でアフリカが「人質」に取られていると非難した。侵攻により世界で食料不足となっており、アフリカでは飢饉（ききん）が懸念されている。 ゼレンスキー氏はアフリカ連合（AU）との会合で演説し、「アフリカはわが国に対する戦争を始めたものたち（ロシア）の事実上の人質になっている」と述べた。 ロシア軍による港の封鎖で、農業大国ウクライナからの輸出は停止。急激な穀物と肥料不足が起き、数億人が飢餓状態に陥る恐れが出ている。 ゼレンスキー氏は「あなた方にとってこの戦争は、遠くの出来事に思えるかもしれない。だが、食料価格はすでに恐
「リベラルなめんなよ」 立憲・菅直人元首相から維新への挑戦状 | 毎日新聞
立憲民主党最高顧問の菅直人元首相（75）が暴れ回っている。相手は日本維新の会。「敵地」に乗り込み、街頭で批判演説を続けている。なぜ、政界のトップにまで上り詰めた人物が、野党に過ぎない維新への闘志をむき出しにするのか――。菅氏を追った。【石川将来】 ツイッターで突然、戦いを宣言 5月のある週末。 大阪のシンボル・通天閣（大阪市浪速区）前の路上に菅氏の姿があった。 6月22日公示の参院選に向け、立憲の「大阪特命担当」に就任してから初の大阪入りだった。 マイクを握り、こう訴えた。 現在は衆議院で第3党の維新は、自民党よりも思想が右寄りだ。 立憲を抜いて野党第1党に躍り出れば、自民はもっと右傾化する。 そうなれば、日本は極めて危険な状況になる――。 集まった聴衆に「維新の議席を蹴飛ばしてもらいたい」と呼び掛けた。 参院大阪選挙区は自民、公明党、維新2人の現職計4人が改選を迎え、立憲の新人ら14人が
全病院の4分の1で「法定耐用年数」超え 迫られる建て替え | 毎日新聞
全国の一般病院（20床以上）の約4分の1が建物の法定耐用年数を超え、建て替えを迫られている――。そんな調査結果を、医療コンサルタント「総合メディカル」（東京）がまとめた。 日本では、過当競争に伴う経営不安や過剰診療が懸念されたため、政府が1985年、都道府県の2次医療圏ごとの必要病床数を3年後までに設定する地域医療計画を導入。増床申請の動きが加速し、建設が相次ぐ「駆け込み増床」が発生した。今後数年で、財務省令で定めた建物の法定耐用年数（39年）を超える病院が一層増加するとみられている。 そこで同社は、2020年7月時点で医師ら職員数などのデータを集約した厚生労働省の「20年度病床機能報告」をもとに、建設から39年を超える一般病院の実態を調べた。病床機能報告は、約1000ある精神科病院を除く一般病院を対象としており、ほぼすべての一般病院が厚労省に報告している。
オランダ、石炭利用制限を解除 独に続き
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
イスラエル首相、国会解散の意向表明 10月下旬にも総選挙 | 毎日新聞
イスラエルのベネット首相は20日夜、近く国会（定数120）を解散し、総選挙を実施する意向を表明した。ベネット氏は右派、左派など8党連立の政権を約1年にわたって維持してきたが、右派議員による政権離脱が相次ぎ、国会で少数派に転落することが確実になったため。地元メディアによると、選挙は2019年4月以降で5度目で、10月下旬に実施される予定。 「政権を維持するために全てのことをやった。（解散は）困難な決断だった」。ベネット氏は20日夜の記者会見でそう述べ、厳しい表情を見せた。選挙まではラピド外相が首相を務める見通し。ベネット政権は米国やヨルダン、トルコなど中東諸国との関係改善に力を入れてきたが、外交が停滞する恐れがある。
日本仕様の海外スマホ続々「おサイフケータイは必須」 | 知ってトクするモバイルライフ | 石野純也 | 毎日新聞「経済プレミア」
モトローラの「moto g52j 5G」。同社の端末として初めておサイフケータイと防水・防じんの両方に対応 通信事業者を通さずに販売するSIMフリーのオープン市場で、海外メーカーが日本専用のスマートフォンを相次いで発売している。価格と性能のバランスが取れた中位機で、海外にない機能を求める需要に応えた。先行する中国OPPO（オッポ）を追うのは米モトローラと中国シャオミだ。 日本が求める特別な仕様 おサイフケータイや防水・防じんに対応した「moto g52j 5G」（モト・ジー52ジェイ・ファイブジー）を発売したのが、米国に拠点を構えるモトローラだ。こうした仕様の端末を、同社がオープン市場で発売するのは初めて。海外で販売されているベースのモデルとは内部の基板設計などが大幅に異なっており、事実上、日本専用に新規で作った格好だ。価格は3万9800円。 おサイフケータイは、Suica（スイカ）などの
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三井住友がSBIに1割出資へ 800億円規模、証券で連携 - 日本経済新聞