イギリス与党・保守党の党首選で18日、保守党議員による3回目の投票があり、1回目と2回目に続いてリシ・スーナク前財務相が1位になった。一方、トム・トゥーゲンハート下院外交委員長が最下位となり、敗退した。 スーナク氏は115票を獲得。これにペニー・モーダント通商政策担当相（82票）とリズ・トラス外相（71票）が続いた。4位はケミ・ベイドノック前レベリング・アップ（標準化）担当相（58票）で、トゥーゲンハート氏は31票で最下位だった。
【英保守党党首選】 3回目投票もスーナク氏がトップ ジョンソン暫定内閣は信任獲得 - BBCニュース
イギリス与党・保守党の党首選で18日、保守党議員による3回目の投票があり、1回目と2回目に続いてリシ・スーナク前財務相が1位になった。一方、トム・トゥーゲンハート下院外交委員長が最下位となり、敗退した。 スーナク氏は115票を獲得。これにペニー・モーダント通商政策担当相（82票）とリズ・トラス外相（71票）が続いた。4位はケミ・ベイドノック前レベリング・アップ（標準化）担当相（58票）で、トゥーゲンハート氏は31票で最下位だった。
親露派「ドネツク人民共和国」 北朝鮮労働者受け入れる可能性 | 毎日新聞
英国防省は18日、ロシアのウクライナ侵攻に兵士を派遣している露民間軍事会社「ワグネル」が最前線での戦闘に刑務所の受刑者を投入しているとの分析を明らかにした。戦闘で多数の死者が出たため、その「穴埋め」の役割を担わせているという。ウクライナメディアは、受刑者は戦闘に半年間参加すれば露政府の恩赦で釈放されると報じている。 英国防省によると、ワグネルは殺人などの重罪を犯した受刑者も投入対象としている。兵士としての訓練は「非常に限定的」だが、激しい戦闘が展開されているウクライナ東部ドネツク州に多くの受刑者が派遣されているという。今後、ロシアの正規軍とワグネルの兵士の間で足並みが乱れたり、露軍の規範意識が低下したりする可能性があるという。
岸田内閣「支持」59％ 「不支持」21％ NHK世論調査 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の調査より5ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21％でした。 NHKは、今月16日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2344人で52％にあたる1216人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の今月初めに行った調査より5ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が16％などでした。 支持しない理由では、「政策
山上の銃撃ってテロだったのか？論点
山上が安倍元首相を銃撃して殺害 テロなの？動機は怨恨。山上のターゲットは統一教会の創始者の一族すべての殺害だったが、それが無理だったので第2ターゲットとして広告塔になっていた安倍元首相を狙ったといっている。 よって政治的動機はない（つまりテロリズムではない）。ただし統一教会へダメージを与える意図は当然あった。宗教団体をターゲットにしたテロとはいえるかもしれない。 個人の暴力による社会変革は他の個人のテロを誘発するのでは 事件で統一教会と、そこに癒着していた自民党、政府を批判するときに一番もにょるのがこのポイント。気持ちはよくわかる。 ただの怨恨事件としてみれば、こういう事件が起きることを防ぐ社会にしようという活動をするのはなんの問題もなさそう。 山上は統一教会を潰すという意図を明らかに持っていたが、その方向に社会が動いていったら社会不安は増大する？どうだろうか。 ただ例えば「国家権力や与党
安易な「自衛隊」加憲では国を守れない 本質的な憲法改正議論を | | 太栄志 | 毎日新聞「政治プレミア」
我が国を取り巻く安全保障環境が激変している。 国際法を無視して他国への武力侵略に踏み切ったロシアに加え、中国は急激に軍事力を拡大し「力による現状変更の意思」を明確にしている。 北朝鮮はミサイル開発を活発化し、核開発を着実に進めている。欧州で既に見られている国際秩序を根底から覆す事態が東アジアで発生しないとは言い切れないだろう。 国防はリアリズムだ。国民の生命と財産を守り抜くためにはタブーを設けることなく議論し、激動する国際情勢に冷徹かつ柔軟に対応していく必要がある。 我が国独自の防衛力の整備や同盟国・米国はじめ他国との連携強化など平時からの備えが緊急の課題であり、護憲派対改憲派という旧態依然としたイデオロギー対立に固執することなく、憲法とも真正面から向き合うべきだ。 ただ、憲法議論のスタートは、戦後日本の平和国家としての歩みを尊重することから始めなければならない。国民が継承してきた憲法前文
Slackがサービス開始以来初の値上げへ、フリープランは履歴閲覧期間が90日に制限
by Diverse Stock Photos ビジネスの場面などチームでの使用が想定されたコミュニケーションツール「Slack」が、サービス開始以来初の値上げに踏み切ることを明らかにしました。またフリープランの内容も一部変更され、メッセージ数の上限を撤廃する代わりに閲覧期間に制限が設けられています。90日を経過したメッセージは有料プランへアップグレードすることで確認できるようになります。 Slack 初の料金改定とフリープランの内容変更のお知らせ | Slack https://slack.com/intl/ja-jp/blog/news/pricing-and-plan-updates プロプランの料金改定とフリープランの最新情報 | Slack https://slack.com/intl/ja-jp/help/articles/7050776459923-%E3%83%97%E3%
ガス不足で省エネ要請強化 シャワーは５分、ギリシャで越冬？―ドイツ：時事ドットコム
ガス不足で省エネ要請強化 シャワーは５分、ギリシャで越冬？―ドイツ 2022年07月17日07時16分 パイプライン「ノルドストリーム」の関連施設＝２０１１年１１月、ドイツ北東部ルプミン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ロシアとの対立により、同国に頼っていたガスの供給不足への懸念が広がるドイツで、政府が国民にシャワーの節約など省エネの要請を強めている。温暖なギリシャで冬を過ごすよう、同国からドイツ国民へのラブコールも届き始めた。 ロシアのガス輸送管、点検入り 供給が長期停止も―独 ドイツ政府は最近、「８０００万人で共にエネルギー転換へ」と銘打ち、国民総出で省エネを行うキャンペーンを開始。「シャワーの温度を下げ、最長５分に」などと、具体策を列記し協力を求めた。一部地域では、温水が出る時間を制限する住宅も出ている。 ギリシャのキキリアス観光相は１４日の独紙ビルトに、「秋冬にドイツの年金生活者を迎
ウクライナのニュースでよく聞く「テレグラム」どんなSNS？ 利用者は世界に7億人：朝日新聞GLOBE＋
ウクライナのゼレンスキー大統領が動画を投稿したかと思えば、ロシアの外務省がプーチン大統領の発言を発表し、ウクライナの市民が戦場の被害の実態を訴える──。ロシア国内からは多くのSNSへのアクセスが政府によって遮断される中、テレグラムは変わらず、双方の主張に触れることができる場として多くの人のコミュニケーションを支えている。投稿された記事や動画を世界中のメディアが引用して報道し、侵攻を境に注目を集めるようになった。 テレグラムは誰でも無料でパソコンやスマホから利用できる。公式サイトは通信が速く安全性に優れているとうたう。同社によると、月間の利用者は世界で約7億人。「世界で最もダウンロードされた五つのアプリの一つ」としている。 テレグラムとはどんな会社なのか。 サービス開始は2013年。ロシア人の実業家パーヴェル・ドゥーロフ氏とその兄が立ち上げた。開発者の多くはロシアのサンクトペテルブルク出身で
週内にも天然ガス危機か、備える欧州 熱波でエネルギー需要増の中
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州は今週後半にも天然ガス供給が本格的な危機に陥る可能性に備えている。歴史的な熱波に見舞われ、冷房の電力需要が高まるタイミングで危機を迎える可能性がある。 ロシアと欧州を結ぶ重要なパイプライン「ノルドストリーム１」は１０日間の定期メンテナンスを終え、２１日を再開予定日としている。しかし、２月のロシアによるウクライナ侵攻以来、欧州連合（ＥＵ）が科している制裁措置への報復として、ロシアが天然ガス供給を再開しないのではないかという懸念が高まっている。 ドイツのハーベック経済気候相は今月初め、「最悪の事態に備えなければならない」と述べた。 同パイプラインは年間５５０億立方メートルの天然ガスを欧州に供給しており、これはロシアからのパイプライン輸入総量の約４０％に相当する。 ロシアはすでに、欧州の一部の国への天然ガス輸出を削減している。先月、ロシアの国営ガス会社ガ
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茂木幹事長「国葬反対は国民の認識とずれている」 野党の一部に反論 | 毎日新聞
東京ミッドタウン八重洲のオフィスフロアが半分くらいしか埋まっていない？あちこち再開発しているが今後どうなるのか
羽田－ソウル・金浦線 25日から毎日運航、週28往復に 日韓合意 | 毎日新聞
「新型コロナ対策の顔」ファウチ氏、バイデン政権のうちに引退へ | 毎日新聞
露軍事会社、受刑者を兵士として前線に投入 戦闘参加で恩赦か | 毎日新聞