国税庁「サケビバ！」 ネット炎上の背景とは | 経済記者「一線リポート」 | 植田憲尚 | 毎日新聞「経済プレミア」
国税庁が若者を対象に日本産酒類振興のためのコンテスト「サケビバ！」の募集を始めたところ、インターネットで炎上した。「健康に悪いアルコールを国主導で若者に薦めるなんて」「そんなに税金（酒税）が欲しいのか」と多くの批判が寄せられたが、そもそもなぜこのコンテストは企画されたのか。酒好きで主に日本酒の取材を続けてきた私は、改めて業界が置かれた厳しい現実を思い知った。 アルコールの消費は減っている。国税庁によると、1人あたりの酒類消費数量は、記録が残る1989年度以降、92年度の101・8リットルをピークに、2020年度には75リットルまで減少した。ライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス禍で飲み会の機会が失われたことなどが背景にある。 苦境の酒類業界 打開策…
東大で｢女子を品定めする文化｣が今もはびこる訳
シンガポールの友人に、「東京大学の女子学生比率は2割で……」と話したらものすごく驚かれ、「それはわざと女子学生を落としているに違いない」と力説された。 確かに日本の大学では医学部で女子が減点されていたケースがあるが、東大の場合は、そうではない。 東大の場合、応募者に対する合格確率はほぼ男女同等だ。にもかかわらず、実際に入学するのは男性が8割、女性が2割。それは、応募者の数にそれだけの男女差があるからだ。 なぜ東大を受験する女子がこんなに少ないのか。世界のトップ大学は学生の4割、5割を女性が占めているのに比べると明らかに少ない。 東大における極端な男女の数の差は、社会構造的な問題 教育社会学では、世界的に、教室の中で教員が女子よりも男子に発言を促す傾向や、とりわけ理系科目で女子に期待をかけない傾向などを指摘してきた。このような傾向は「隠れたカリキュラム」と呼ばれ、女子のモチベーション低下や理
挑戦者だった安倍元首相 | | 竹中治堅 | 毎日新聞「政治プレミア」
衆院予算委で安保法制に関する質問に答えるため挙手する安倍晋三首相（左手前）。右奥は中谷元防衛相、右奥から2人目は岸田文雄外相（いずれも当時）＝国会内で2015年6月18日、宮間俊樹撮影 安倍晋三元首相の政策を振り返ると、相当なチャレンジャーだったと言うことができる。最も重要な功績を挙げるなら、一定の条件のもとでの集団的自衛権の一部行使容認だ。 1990年代の北朝鮮の核危機の際、日本近海の公海上で米軍の艦艇が第三国から攻撃された場合、日本が何も支援できなければ日米同盟は破綻するということが現実的な課題として浮上した。この問題を20年以上、政治家は認識しながら手をつけられずにいた。集団的自衛権の一部行使容認により、日本の安全保障政策の幅は大きく広がり、責任ある国家と言えるようになった。 日本は安全保障政策において、他国よりはるかに多くの政治資本を投下しなければならない。2014、15年に安保法
習近平主席「３期目へ」毛沢東に並ぶ“領袖”の復活も | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
内政、経済、外交と難題を抱えながらも、習近平主席への権力集中が進んでいる。 神格化と党内融和の両立が難題 「人民の領袖(りょうしゅう) 習近平」。中国中央テレビのサイトが7月から習近平国家主席の業績を紹介する特設ページを開設した。秋に開催の中国共産党の第20回大会で習氏が異例の3期目に入り、「偉大な領袖」と呼ばれた毛沢東に並ぶ称号「領袖」が公式に復活する見通しが強まっている。 「領袖」は元々、衣服のえり（領）とそで（袖）のこと。目につきやすい重要な場所であり、古代中国で模範的な人物という意味に転じた。習氏は2019年12月の政治局会議で「人民の領袖」と呼ばれたが、コロナ禍後はメディアでもあまり使われなくなっていた。 香港の有力紙『明報』によると、「新時代の人民の領袖」という名称が有力という。「党の核心」「軍の統帥」に加え、「人民の領袖」の称号が加わることで習氏の権威は毛沢東に近づく。中国の
戦うって何？：今なお「総力戦」を思い描く日本人の戦争観 安保議論の足かせに | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事への懸念が高まっている。民意と権力の関係を研究している京都大大学院教育学研究科の佐藤卓己教授は、戦争で「総力戦」をイメージする日本人の古い感覚が、安全保障についての議論の足かせになっていると指摘する。その上で、感情的な民意に流されずに議論できる枠組みの構築を求めている。【聞き手・鈴木直】 戦時の方が「民主主義的」？ ――著書「ファシスト的公共性」の中で、「ヒトラーは民衆に『黙れ』といったのではなく、『叫べ』といったのである」と指摘しています。この指摘は、ファシズムは民衆を弾圧し、戦争に巻き込むという「常識」とは異なります。 ◆戦後教育を受けた私たちは「ファシズム対民主主義」「専制国家対民主国家」という枠組みで物事を考えます。しかし、独裁国家が民意を無視しては成り立たないことは、ドイツでナチスが台頭した歴史が教えています。逆に、民意が離れた時に
時代の風：経済に深刻な打撃 中国弱体化、世界の懸念＝ビル・エモット 英誌「エコノミスト」元編集長 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻という衝撃が相次いだこの3年間、どの大国が台頭しただろうか？ まず言えるのは、そんな国は一つもないということだ。その上で地政学的観点から言うとすれば、将来にとって最も重要な問題は、中国の弱さではないか。 米国は当初、適切なコロナ対策が取れなかった。トランプ大統領（当時）は米国の民主制度を弱らせ、国際的評価をおとしめた。一方、米欧の製薬会社は優れたワクチンを生み出し、西側の技術がいまも優勢であることを示した。おかげで米欧は権威主義社会よりも早くほぼ通常の社会経済に復帰できた。強力な対露制裁やウクライナへの武器供与でも、日本を含む西側諸国の強さを示している。 だが、米欧諸国の限界もあらわになった。低中所得国へ十分なワクチンなどの支援を提供できず、またその意思もないことが証明された。西側のリーダーシップは頼りにならないものとなったのである。
暗号は「ロンドン橋落ちた」 女王死去に備えた英国の綿密な作戦 | 毎日新聞
ロンドン市内各地には、女王を追悼する看板が掲げられている＝ロンドンで2022年9月10日、篠田航一撮影 エリザベス英女王の死去に備え、英王室や首相官邸が1960年代から準備してきたとされる行動計画の存在が話題になっている。コードネームは「ロンドン橋作戦」。その日、王室関係者や政府要人がどのような行動を取るかが策定されていたという。いったいどんな作戦なのか。 「長く秘密とされてきた英政府の作戦、コードネーム『ロンドン橋作戦』が明らかになった」。昨年9月、米政治サイト「ポリティコ」がその内容を入手したとして詳細に報じた。王室や首相官邸、軍などの限られた関係者が年に数回会議を開き、内容を練っていたという。ポリティコや英紙ガーディアンなどによると、女王死去の日は「Dデー」と名付けられた。軍事用語で重要作戦開始の日とされ、第二次大戦中に米英などの連合国軍によるノルマンディー上陸作戦の日も「Dデー」と
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英トラス政権、国内シェールガスと北海油田開発へ 自給自足狙い | 毎日新聞
カリフォルニアが猛暑で電力不足に→そんな中、電気自動車を動かすためにユーザーが行なった工夫が本末転倒すぎた