【ポーランド内の軍事基地】米国や同盟国から兵器や軍装備品が国境を越えてウクライナへと持ち込まれるポーランドの拠点付近では、米軍の兵士と翻訳者の計55人で構成するグループが前線の兵士からの質問に追われている。
【ポーランド内の軍事基地】米国や同盟国から兵器や軍装備品が国境を越えてウクライナへと持ち込まれるポーランドの拠点付近では、米軍の兵士と翻訳者の計55人で構成するグループが前線の兵士からの質問に追われている。
中国は2006年の5カ年計画で、国産の大型旅客機の開発プロジェクトを立ち上げて以来、16年の歳月と数百億ドルの資金を費やして、「C919」と呼ばれる商用機を製造し、規制当局の認可を受ける態勢を整えている。6機の試験機のうち1機は、年内に中国東方航空が運航を開始する予定だ。 ただし、中国に技術を盗まれることを警戒した海外のサプライヤーが、最新技術を搭載した部品の納入を躊躇した結果、この機体の性能は、最先端とは言い難いものになっている。航空コンサルタントのマイケル・ボイドは、フォーブスの取材に「C919は昨日の技術を今日使えるようにしたものだ」と語っている。 中国政府は、C919の開発を行う国有メーカーの中国商用飛機(COMAC)に、目を見張るような大金を注ぎ込んだ。ワシントンの戦略国際問題研究所で中国経済を専門とするスコット・ケネディは、2008年の設立から2020年までにCOMACが受け取
日本が脱炭素に向けた新たな金融手法を官民一体でアジアに広めようとしている。温室効果ガスの排出量が多く、早期の脱炭素が難しい産業の低炭素化を長期目線で後押しする仕組みだ。なぜ日本が主導しようというのか。脱炭素は進むのか。取材すると国や地域ごとの事情が見えてきた。 低炭素への「移行」促す投融資 新たな金融手法は「トランジション・ファイナンス(移行金融)」と呼ばれる。長期的な戦略に基づいた企業の温室効果ガス削減の取り組みを評価して支援する。二酸化炭素(CO2)を多量に排出する石炭や石油などに依存する産業構造のもとでは企業が短期間で脱炭素を達成するのは難しく、長期的に脱炭素へ「移行」するための低炭素化技術や設備に投融資し、脱炭素に向けた「つなぎ」の技術開発を促す。 脱炭素を支援する金融手法としては「グリーンファイナンス」が既に存在するが、…
ロシアに大部分を占領されたウクライナ東部ルガンスク州で、ロシア編入の是非を問う「住民投票」に訪れた軍関係者ら=ウクライナ・ルガンスク州で2022年9月23日、ロイター ロシアのプーチン大統領が出した部分的動員令を巡り、ウクライナ東部のロシア支配地域では「ウクライナ人にまでロシア軍参加への招集令状が出されている」との批判が高まっている。ウクライナ東部・南部の4州ではロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を実施中だが、結果が出る前からロシア側が編入を前提とした招集を強行している可能性がある。 「ロシア側と違い、ルガンスクでは全員が連れていかれている」。東部ルガンスク州のガイダイ知事は26日、通信アプリ「テレグラム」でそう明かした。ロシアのショイグ国防相は21日、動員対象はあくまで「予備役」の約30万人と発表したが、ロシアに大部分を占領されているルガンスク州では「18歳以上の男性全員」に招集令状
マキシム・ミロノフ先とオレグ・イツホーキ先生が、動員がロシア社会に及ぼす影響について簡単なコメントを書いておられたので、簡単に紹介します。お二方ともロシアの出身ですが、ミロノフ先生はアルゼンチン在住でIEビジネススクールの教授、イツホーキ先生は米国在住でUCLAの教授をされています。 動員開始直後、ということで、とり急いで取りまとめられたものですが、かなり気の滅入る分析となっています。 要約 1. 今後6カ月の間に70万人から100万人の動員が試みられる。 2. 当初の動員の対象集団は200〜300万人と推定される。したがって、この集団に属する人が徴兵される確率は25%を超える。 3 徴集兵の最初の6カ月間の予想死傷率を60~70%と推定する(死者が15〜20%、負傷者が45〜50%)。 4. ウクラ
(CNN) 25日夜、イタリア総選挙後の出口調査によると、ジョルジャ・メローニ氏がイタリア初の女性首相になることがほぼ確実となった。 首相に確定すれば、女性というだけでなく、ベニート・ムッソリーニのファシスト政権以降、イタリアの主要な政治動向において、最も右寄りにかじを取る政党のリーダー誕生という点でも歴史的な出来事となるだろう。 同氏の基本的政策は、ここ数年極右の主張を支持してきた人々にはおなじみのものになるだろう。同氏はLGBTQ+(性的少数者)や中絶の権利を公然と疑問視し、移民削減を目標に掲げる。グローバリゼーションから同性婚まであらゆる理由から伝統的な価値観や生活様式が攻撃を受けているという考えに取りつかれているようにもみえる。 同氏の最大のファンの一人が、スティーブ・バノン氏であることもさして驚くことではないだろう。米国のドナルド・トランプ前大統領の政治的思想を形作り、米国におけ
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