市民感覚経ても覆らず 有罪立証に高い壁 関電前会長ら再び不起訴 | 毎日新聞
検察の結論は「市民感覚」の判断を経ても覆らなかった。関西電力元役員らによる金品受領に端を発した一連の問題を巡り、大阪地検特捜部は1日、会社法の特別背任など六つの容疑で告発された八木誠前会長（73）ら旧経営陣9人を再び不起訴処分にした。「電気利用者への裏切り行為」。検察審査会（検審）は電力会社トップらの不正をこう非難して起訴を求めていたが、刑事責任を問うハードルはなぜ高かったのか。 「起訴相当の議決から速やかに十分な態勢を整え、捜査を尽くした」。特捜部の伊吹栄治部長は記者会見でこう強調した。検察は検審の議決書の送付から原則3カ月間の再捜査期限を1カ月間延長し、刑事責任の有無について検討を重ねてきた。
ロシア 世論調査の結果 軍事侵攻の継続支持 4分の1に低下か | NHK
ウクライナの東部では、ロシア軍がウクライナ側の拠点に向けて砲撃を繰り返すなど、激しい戦闘が続いているものとみられます。一方、ロシアでは、軍事侵攻の継続を支持している人が4分の1にまで低下したとする世論調査の結果が、独立系メディアによって伝えられるなど、世論が変化してきていることをうかがわせています。 ウクライナ東部のドネツク州をめぐり、ロシア国防省は30日、2つの集落を掌握したと主張したほか、ウクライナ軍の参謀本部は1日、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つ、バフムト方面への砲撃を繰り返していると発表し、激しい戦闘が続いているものとみられます。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ロシア軍がバフムトを掌握するため、長期間にわたって兵員や装備を消耗し続けていると指摘したうえで、「ウクライナ軍によるほかの地域での反撃を容易にする可能性がある」という見方を示しています。 一方、ロシアの独
太陽光パネル不足が深刻、米のウイグル法が背景
米国は深刻な太陽光パネル不足に陥っている。 太陽光パネルを積んだ輸送コンテナがロサンゼルスをはじめとする港湾近くの税関で足止めされている。コンテナの数は推定で数千個に上るという。さらに多くのコンテナが、ベトナムやマレーシアの工場や港で、あるいは迂回（うかい）された欧州などで待機している。背景にあるのは、中国の強制労働によって生産された製品の輸入を禁じる米国の法律だ。 太陽光パネルの国内メーカーがほとんど存在せず、主に中国や他のアジアのメーカーからの輸入が8割以上を占める米国では、この混乱により、太陽光発電の普及に支障が出ている。米国クリーンパワー協会によれば、今年これまでに推定23ギガワット相当の大規模な太陽光発電プロジェクトが延期されている。これは2021年に設置されたもののほぼ2倍、開発中のプロジェクト全体の約3分の1に相当する量だという。 ...
カオスか希望か…新宿駅南口、中国人留学生の“反習近平集会”に8時間密着して見えたもの | 文春オンライン
11月30日夜、新宿駅南口で、中国国内の反ゼロコロナ運動（白紙運動、白紙革命）に呼応した在日中国人の若者らによる集会が開かれた。すでに同夜から多数の報道があったので、知っている人も多いだろう。私が見たところ、人数の規模は中国人だけ数えても500人以上。報道陣や野次馬も加えれば1000人をゆうに上回った。 とはいえ、日本版の白紙運動の現場の印象は、一言で言えばカオスであり複雑だった。母国の学生運動や大衆運動に呼応して活動するとき、デモや市民運動の経験が豊富な在日香港人や在日台湾人の学生はかなり整然と活動をこなすのだが（2019年の香港デモの場合、現地よりも在日香港人のデモのほうが行儀が良くて垢抜けていたくらいだ）、中国人はそうはいかない。 中国人の場合、母国では官製以外の政治示威活動が厳しく禁止されている。自由に意見を表出するデモや政治集会は、過去の参加経験どころかそもそも見たことさえない人
マイナ保険証と個人情報 医師の立場から考える | 人生100年時代を生きる～精神科医の視座2～ | 斎藤正彦 | 毎日新聞「医療プレミア」
マイナカード交付が進まず、仙台市が設置した「マイナンバーカード特設センター」＝2020年11月13日（仙台市提供） 私は54歳の時、食道がんを内視鏡切除しました。 以後、年に1度、内視鏡検査を受けており、今年も11月初めに国立がん研究センター中央病院で検査を行いました。 その時、健康保険証だけで、（70～74歳を対象とした）高齢受給者証を持っていませんでした。都庁が自己負担割合を誤って記載していたことが分かって、回収されていたからです。まだ普通に働いているので高齢受給者証があってもなくても自己負担は3割です。 ところが、国立がん研究センター病院の会計窓口は、二つ合わせて提示する必要があり、高齢受給者証がなければ健康保険証不所持で10割負担だというのです（＊市区町村によっては健康保険証と高齢受給者証とが一体化したものもあります）。 「健康保険証不所持」という判を押された自分の会計書類を見て、
「すずめの戸締まり」新海誠監督 「反響に当てられ」寝込んだ理由 | 毎日新聞
新作「すずめの戸締まり」についてのインタビューに答える新海誠監督＝東京都千代田区で2022年11月28日、三浦研吾撮影 ロケットスタートを切った新海誠監督の最新作「すずめの戸締まり」。公開から3週で興行収入は70億円に迫る。「君の名は。」（2016年）、「天気の子」（19年）をしのぐ勢いだが、新海監督は「期待に応えられたかどうか」と気をもんでいる。それまで背景に置いていた東日本大震災を前面に打ち出した「重い作品」で、観客の反応を切実に知りたいと語る。【聞き手・勝田友巳】 作品を差し出すときの重さ ――興行は順調ですね。 新海 楽しんでくれる人がこれだけいるというのは、励みになりますけどね……。実は昨日、熱出して寝込んでたんです。映画の公開後に反響の言葉に当てられて寝込むのは「星を追う子ども」（11年）以来で久しぶり。感想の多くは「とてもよかった」だった気がしますけど、否定的なものも含めて波
コロナ禍で考える 飲酒とコミュニケーション【谷口功一】【飯田泰之】
『公研』2022年11月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 昨今大きく変容している飲酒とコミュニケーションの文化。コロナ禍で飲食店への自粛要請、メディアの発信が飲食店にどのような影響をもたらし、人々にどのようなコミュニケーションの変化を与えたのか。夜のまちを研究している先生方に、とあるスナックでお話しいただいた。 コロナ禍で変化する人の動き 飯田 オミクロン株の大流行が終息しました。これまでにない大規模な感染拡大になったため家族や自分自身、またはごく身近なところで感染事例が多かった。それが人々の行動自体に変容をもたらしました。今次の感染拡大を経て、未知の恐怖であるコロナに対しての相場観が形成されつつあるように感じています。その一方で、一部の活動はなぜか元に戻っていない。 谷口 2020年のコロナ禍初期は出張もほとんどなく、たまに羽田空港に行くとまるでゾンビ映画でも見ているかのような
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
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【社説】中国のワクチン・ナショナリズムは失敗
米労働市場、実際に解雇は増えているのか
ロシアのリベラル派重鎮が退任 大統領選出馬の可能性も | 毎日新聞
緒方恵美@30周年補完計画、始動。 on Twitter: "「日本国発行のクレカしか使えない」 「日本国で販売されてる携帯が必要」 …そのおかげで日本のライブ・イベント業界は、海外から来て下さっていたお客様の大部分を失いました。転売ヤー対策と言って始めた施策が追い詰めた。それにみんな今苦… https://t.co/388y55YrCW"
総務省会合で「700MHz帯の未使用分」活用検討へ、ドコモが提言