EU、ロシア産原油の価格上限を1バレル60ドルに G7も適用へ | 毎日新聞
欧州連合（EU）は1日、主要7カ国（G7）などがロシアへの追加制裁として検討している海上輸送によるロシア産原油の取引価格の上限を1バレル＝60ドル（約8000円）とすることで最終調整に入った。欧米メディアが一斉に報じた。EU加盟国が合意すれば、G7も適用する見通しで、5日から導入される。 追加制裁は、ロシア政府の主要な資金源である原油輸出による収入を減少させ、ウクライナ侵攻の戦費を抑制するのが狙い。だが、露産原油の供給が急激に減少すると、市場の混乱を招いたり、インフレを加速させたりする懸念もある。 EUは、海上輸送による露産原油の禁輸を5日に導入することを既に決めており、保険や再保険も禁止する。主要な保険会社はG7内の企業がほとんどのため、ロシアは輸出が極めて難しくなる。EUで最終調整中の案では、上限価格以下の露産原油については海上輸送や保険の利用を認め、市場への一定量の供給を確保する。上
自公が「反撃能力」保有で合意 安全保障政策を転換へ | 毎日新聞
自民、公明両党は2日、国会内で実務者による与党ワーキングチーム（WT）会合を開き、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を容認することで正式に合意した。政府は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に反映させ、年内に閣議決定する。相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安全保障政策を転換することになる。 自公は、北朝鮮や中国のミサイル能力の向上を受け、現在のミサイル防衛体制では相手国から攻撃された場合に十分対応できない恐れがあるとの認識で一致。攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を強化するため、反撃能力を保有し、ミサイル防衛体制を補完する必要があると判断した。
中国、各地でゼロコロナ緩和相次ぐ 習指導部、不満沈静化の狙いか | 毎日新聞
新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を推進してきた中国の各地で規制緩和が始まっている。行動制限やロックダウン（都市封鎖）などへの抗議活動が11月下旬以降、各地に広がる中で、習近平指導部が不満を沈静化させようとしている模様だ。 「さらに防疫策を適正化する条件が整った」。中国でコロナ対策を担う孫春蘭副首相は1日、防疫担当者との会合でこう述べ、規制緩和を示唆した。11月30日の会合でも、ワクチン接種の普及や変異株オミクロン株の病原性の低下、防疫の経験の蓄積によって「わが国の防疫対策は新たな局面を迎えている」と発言していた。いずれもゼロコロナには言及しなかった。 こうした中央政府の意向が各地方政府にも浸透し始めている。長期にわたる封鎖への大規模な抗議活動が繰り返し発生していた広東省広州市当局は11月30日、複数の地区で封鎖を解き、外食禁止を解除した。広東省は感染拡大が最も深刻で
水素燃料電池を搭載する航空機、エアバスが計画発表
（ＣＮＮ） 欧州航空機大手エアバスはこのほど、水素を動力とする燃料電池エンジンを開発中だと発表した。史上最大の旅客機に搭載して試験を行う計画だ。 エアバスは先月３０日のイベントで、Ａ３８０「スーパージャンボ」の改造機の主翼と尾翼の間にこのエンジンを搭載すると明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないゼロエミッション機を２０３５年までに導入する「エアバスＺＥＲＯｅ」イニシアチブの一環として、２６年に試験飛行を実施する見通し。 エアバスでＺＥＲＯｅの実証機と試験を統括するマシアス・アンドリアミセナ氏は、「Ａ３８０は空力的に非常に安定した航空機だ。このため、胴体後部に短い支柱でポッドを取り付けても大した問題にはならない」と説明した。 エアバスは以前、液体水素燃料と燃焼エンジンを使用する航空機の概念設計を公開していたが、ゼロエミッション航空機担当副社長のグレン・ルウェリン氏は、より小型の民間機で
円相場 1ドル＝133円台まで値上がり 133円台はことし8月以来 | NHK
2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極
アメリカ 製造業の景況感指数 好不況分かれ目の50割れ 円高に | NHK
アメリカの製造業の景況感を表す代表的な経済指標が発表され、11月は2年半ぶりに好況と不況の分かれ目となる50を下回りました。 全米の製造業を調査する「ISM＝供給管理協会」は、1日、企業の購買担当者へのアンケートを基にした「景況感指数」を発表しました。 それによりますと、先月の指数は49ポイントちょうどで、前の月を1.2ポイント下回りました。 好況と不況の分かれ目となる50を下回るのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がっていた2020年5月以来2年半ぶりで、世界経済の減速やアメリカの利上げが景気を冷やしていることが示された形です。 一方、この日、アメリカの商務省が発表した10月の個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて6％の上昇となりました。 また価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は5％上昇しました。 個人消費支出の伸び率はいずれも前の月をわずかに下回ったものの、高
バフムート近郊のロシア軍、一定の前進も大量の死傷者か
攻撃によって損傷した建物とその周辺＝１１月２９日、ウクライナ・ドネツク州バフムート/Yevhan Titov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ＳＮＳ上の動画によると、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムート周辺にいるロシア軍は市南郊を中心に一部の地域を制圧したものの、大量の死傷者を出している様子だ。 ウクライナ軍のドローン（無人機）が撮影した動画の一部には、たこつぼや塹壕（ざんごう）内にいるロシア兵に対してドローンから爆発物が投下される様子が映っている。地上で撮影された別の動画では、野原に散乱したロシア兵の遺体が確認できる。 ウクライナ軍が撮影しＳＮＳテレグラムで公開した動画には、ロシアの陣地に対する調整された攻撃で使用されている様々な兵器が映っており、その中には１５５ミリ榴（りゅう）弾砲や迫撃砲も含まれる。一部の動画を見ると、ロシアの陣地はほとんど保護されておらず、開けた
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学生ローン返済免除、米最高裁が判断へ バイデン政権の目玉政策 | 毎日新聞
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