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2022年12月6日のブックマーク (6件)

  • 南海電鉄全駅にVisaタッチ決済導入へ。タッチ・QRなど3方式改札も

    南海電鉄全駅にVisaタッチ決済導入へ。タッチ・QRなど3方式改札も
    addwisteria
    addwisteria 2022/12/06
    PiTaPa圏はどのみちICカードもクレジットカード紐づけだし、全面導入もあまり抵抗ないよなぁ。訪日外国人はPiTaPa入手できないし。他の10カードがコスト的に見合わず非導入となっている鉄道・バスも導入を進めてほしい。
  • 『「社会正義」はいつも正しい』解説記事が誰かの逆鱗に触れる→編集者は己の加害者性を自覚して自己批判し、解説記事も公開停止に

    一ノ瀬翔太 @shotichin 明日発売(一部の書店さんにはすでに並んでいるようです)の『「社会正義」はいつも正しい』より、訳者解説9000字を全文公開しました。ぜひ読んでみて下さい。 差別をなくすために差別を温存している? 『「社会正義」はいつも正しい』の読みどころを訳者・山形浩生が解説! hayakawabooks.com/n/n3856ec404c2f 2022-11-15 18:09:14

    『「社会正義」はいつも正しい』解説記事が誰かの逆鱗に触れる→編集者は己の加害者性を自覚して自己批判し、解説記事も公開停止に
    addwisteria
    addwisteria 2022/12/06
    著者ではなく訳者解説だし、訳者の山形浩生は公開停止について何もコメントしていないのでタイトルは誤り(編集の一ノ瀬氏のtweetでも訳者の意思は触れられていない)。訳者に話通さずやったなら信義則上の問題と思う。
  • 【寄稿】日本が欧州エネ政策の失敗を避けるには=エマニュエル駐日米大使

    ――筆者のラーム・エマニュエル氏は駐日米国大使 *** 【東京】欧州のロシアへのエネルギー依存は長年くすぶり続けてきた懸案だった。ロシアによるウクライナ侵攻がそれを危機に変えた。欧州諸国がこの不当な戦争に対抗しようとしたとき、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はエネルギー供給を突然削減することで、欧州大陸にいる銃後の市民に別の攻撃を仕掛けた。これにより、欧州経済が重大な混乱に陥る危険が生まれた。 これらはすべて、世界の秩序を転覆させようと決意した独裁的な指導者に頼ることの危険性をわれわれに示している。エネルギーを巡る闘いが日で全く同じように起きることはないかもしれないが、日の政策立案者はエネルギーをめぐる欧州の脆弱(ぜいじゃく)性から学ぶことができる。日は欧州のような苦境を回避することはできるが、そのためには迅速に行動しなければならない。今月1日に初会合が開かれた「日米エネルギー安

    【寄稿】日本が欧州エネ政策の失敗を避けるには=エマニュエル駐日米大使
    addwisteria
    addwisteria 2022/12/06
    エマニュエル駐日米国大使寄稿。WSJに原文英語で出ている物なので、ある程度米国の対日姿勢の基本線と読んでもいいだろう。
  • 14色のペン:アメリカに暮らす中国の“愛国世代” 彼らが見た「白紙革命」 | 毎日新聞

    中国総領事館の向かい側の歩道に置かれた追悼の花束やロウソク=米ニューヨークで2022年11月29日、隅俊之撮影 上海や北京など中国各地で中国政府の「ゼロコロナ」政策に反発するデモが起きました。「白紙運動」「白紙革命」と名付けられたこの動きは海外にも波及し、米ニューヨークでも抗議集会が開かれました。参加したのは主に若い留学生たちでした。米国に暮らす中国人の若者の目には祖国の動きはどう映ったのでしょうか。【ニューヨーク隅俊之】 11月28日夜、集まっても数十人かなと思いながら、ニューヨークの名門・コロンビア大の門をくぐった。予想は外れた。キャンパスの中心に建つロウ記念図書館の前には少なくとも数百人が集まり、表現の自由を求める象徴となった白い紙を掲げ、中国語で叫んでいた。「習近平(国家主席)は退陣しろ。共産党は退陣しろ」と。ほとんどが20代とみられる若者だった。 中国各地で広がった中国政府のゼロ

    14色のペン:アメリカに暮らす中国の“愛国世代” 彼らが見た「白紙革命」 | 毎日新聞
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    addwisteria 2022/12/06
    日本でも同様だけど、「在外中国人がある程度広く共感出来る内容」「穏健派も含めて巻き込める内容」に主張を抑えるのが重要だよなぁと。ありとあらゆる社会運動で言えることだが。
  • 「戦争を回避せよ」安全保障で民間提言相次ぐ 政府の防衛力強化に | 毎日新聞

    「新外交イニシアティブ(ND)」のオンラインシンポジウムで発言する猿田佐世さん(右)と柳沢協二さん=2022年11月28日 政府・与党による防衛力の抜的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。各グループは、安全保障のあり方を「自分ごと」として関心を持つよう呼び掛ける。 「戦争を回避せよ」。日米や東アジアの外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」は11月28日、こんなタイトルの政策提言を発表した。NDは、2013年に弁護士の猿田佐世さんらが設立し、沖縄県の米軍基地問題をめぐる米国でのロビー活動などに取り組んできた。

    「戦争を回避せよ」安全保障で民間提言相次ぐ 政府の防衛力強化に | 毎日新聞
    addwisteria
    addwisteria 2022/12/06
    矛盾しているなぁ、と思うのは軍事力増大防止には米軍や韓国軍との関係を深めて「みんなで上回る」(集団防衛)状況にするしかないけど、米軍に対する姿勢がねぇ。外交の背景にも攻撃が見合わない防衛力が必要だし。
  • 露産原油制裁、悩ましい「高め」上限価格 高騰懸念、先立つG7 | 毎日新聞

    主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)、オーストラリアは5日、ロシア産原油の取引価格に上限を設ける対露追加制裁を発動した。EUは同日、ロシア産原油の輸入を事実上禁止する措置も発動。ロシアの財政を支える原油収入を減らすのが狙いだが、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの打撃となるのか。 市場価格は60ドル、脅威にある国…

    露産原油制裁、悩ましい「高め」上限価格 高騰懸念、先立つG7 | 毎日新聞
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    addwisteria 2022/12/06
    記事中にあるように流通できる範囲での上限設定はWTIやブレントにも値下げ圧力として機能するんだよなぁ。戦費調達防止効果は劣るが。これが流通が出来ない範囲になると量が絞られて市場には影響しなくなる。