人口減の中国、若者に広がる「横たわり主義」 結婚、出産にためらい | 毎日新聞
17日に発表された中国の統計で、2022年末の総人口は前年末から85万人減り、世界第2の経済大国は人口減少の段階に入った。中国政府は長年の産児制限から出産奨励にかじを切り、さまざまな少子化対策を打ち出すが大きな効果は上がっていない。経済成長を支えた豊富な労働力には陰りが見え、社会保障費の増大など大きな課題が立ちはだかる。 中国で出生減に歯止めがかからない要因には、住居費や教育費の高騰、女性の社会進出に伴う晩婚化、「一人っ子政策」に起因する男女比のゆがみなど中国社会が抱える構造的な問題が従来指摘されてきた。 さらに新型コロナウイルスの流行後、徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策の影響で景気の低迷が長期化していることも結婚や出産をためらわせる一因になっている。 北京市内で小学生の長男（8）を育てる不動産会社の男性社員（37）は「住居費、教育費などあらゆる費用が高すぎる。それに加えてコロナで
中国、2022年末の人口は14億1175万人 人口減少社会に突入 | 毎日新聞
中国国家統計局は17日、2022年末の総人口が21年末比85万人減の14億1175万人だったと発表した。中国は人口減少社会に突入したことになる。中国で人口が減るのは、毛沢東が主導した食料や鉄の大増産運動「大躍進」（1958～61年）が失敗し、多くの餓死者が出た61年以来61年ぶり。 22年の出生数は956万人で前年から106万人減少し、6年連続で前年を下回った。出生数が1000万人を下回ったのは49年の建国以来初めて。 人口1000人当たりの出生数は6・77人と、過去最低だった前年（7・52人）を下回った。死亡数は1041万人（前年比27万人増）で、1000人当たりの死亡数は7・37人（同0・19人増）。
スターリンク、もはや光回線と変わらない価格まで値下げされる
スターリンク、もはや光回線と変わらない価格まで値下げされる2023.01.16 15:00200,586 ヤマダユウス型 一気に現実的な値段になってきた。 SpaceX社が提供している衛星通信ネットワークサービス｢Starlink（スターリンク）｣が、2023年1月13日に突然の大幅値下げを実施しました。 その価格は、なななんと月額6,600円。もう一般的なプロバイダーと大差なくない!? 値下げに加え、アンテナ代も期間限定で半額サービス開始当初は月額1万3200円だった、固定住居向けのレジデンシャルプランは、その後1万1100円に値下げされました。今回は、そこからさらに40％近く値下げされたかたちです。 他にも、車などの移動を前提としたRVプランの価格は1万3700円→9,900円に値下げされています。 しかし、スターリンクでネットにアクセスするには衛星通信のためのアンテナが必要。こちらの
揺らぐエネルギー大国ロシア、影響力に陰り
経済戦争でエネルギーを武器として使用するロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦略がますます裏目に出ている。ロシア経済の屋台骨が脅かされており、地政学的な影響力にも陰りが出てきた。 ウクライナ侵攻が2年目に突入しつつある中、西側による経済制裁やロシア産化石燃料の価格下落、戦略的な判断ミスが、いずれもロシア石油・ガス業界に大きな打撃を与えている。いずれはエネルギー大国としてのロシアの地位が危ぶまれるとの指摘も出てきた。 ロシアは欧州への天然ガス供給を遮断することで、冬場に欧州市民を凍えさせ、対ウクライナ支援がしぼむことを狙っているとされる。ところが、欧州では暖冬となっているほか、他の生産者から潤沢な供給を確保しており、これまでロシアの狙い通りの展開にはなっていない。その結果、ガス価格はウクライナ侵攻前の水準に戻っている。...
魅力的な選択肢かリスクか 原発推進を再加速するフランスの背景 | 毎日新聞
フランス北西部コタンタン半島にあるフラマンビル原発。建設中の欧州加圧水型原子炉はトラブル続きで、稼働開始が遅れている＝2022年11月15日、仏北西部フラマンビル村で宮川裕章撮影 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、一度は原発縮小にかじを切ったフランスが、再び原発推進を加速させている。その背景には何があるのか。どんな課題が横たわっているのか。原発推進を主張するセシル・メゾヌーブ氏と、反対派のベルナール・ラポンシュ氏の論客2人に聞いた。【聞き手・宮川裕章】 原発、再び魅力ある選択肢に ■仏シンクタンク「モンテーニュ研究所」上席研究員・セシル・メゾヌーブ氏 ――福島第1原発事故後の欧州の原発の状況を教えてください。 ◆福島第1原発事故の後、欧州では原発の安全性に疑問の目が向けられ、原発はもはや過去のエネルギーであり、これからは再生可能エネルギーに向かわなければならないという意識が強まっ
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