大半の人が嫌がる「PTAの悪習」はなぜ改革できない？日本の議論が「無意味な罵り合い」に終わるワケ 倉本圭造×岡田憲治対談｜FINDERS
CULTURE | 2023/06/21 大半の人が嫌がる「PTAの悪習」はなぜ改革できない？日本の議論が「無意味な罵り合い」に終わるワケ 倉本圭造×岡田憲治対談 連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」特別編 文・構成・写真：神保勇揮（FINDERS編集部） 岡田憲治氏（写真左）、倉本圭造氏（写真右） FINDERSで連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」を執筆する経営コンサルタントの倉本圭造氏と、異色のPTA体験記『政治学者、PTA会長になる』が大きな話題を呼んだ政治学者の岡田憲治氏の対談をお届けする。 両者の共通点は、2012年に第二次安倍政権が誕生してから10年以上、社会のさまざまな場所で続くバトルに関して、特に左派サイドに「理念に共感するところはあっても、その方法論を続けて勝てるのか」と警鐘を鳴らしていることだ。 だが今回の対談では、自民がどうだ立憲がどうだといった「政治の話」
一部クレジットカードの新規登録および利用停止の見直しについて - PayPayからのお知らせ
「PayPay」を利用したお支払いの際に、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済ができなくなる期日を2023年8月1日から2025年1月に見直します。あわせて、新規登録の停止日も見直します。 2023年5月1日に、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードの利用停止について公表した後、他社が発行したクレジットカードでPayPayアプリを利用されているユーザーから、さまざまなご意見をいただきました。私たちは、全てのユーザーに便利でお得な「PayPayあと払い（※）」や残高払いで「PayPay」をご利用いただきたい、高度な不正利用対策を講じた「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」をご利用いただきたいと考えましたが、一部のユーザーを困惑させる結果となったことを反省しております。 2025年1月ま
PayPay、シェア50％に迫る状況なのに他社クレカ締め出そうとし公取に怒られる｜山本一郎（やまもといちろう）
しかも、まだ解禁前と聞いていたのに株主総会で質問されて宮川潤一さんが喋ってしまったようで、ならまあ書いてもいいのかなという感じでしょうか。 他社クレカ締め出しの状況については、もうすでに山口健太さんが書いておられるのでそちらをご参照ください。 記事では「差別化が強化された」という表現になってますが、そもそも本件は高いPayPayのQRコード利用者シェアをバックに消費者の選択を排除するアプローチですので、この方針が打ち出されてから独禁界隈がザワザワしていたのは言うまでもありません。ソフトバンクやワイモバイルの契約者だけが使える「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」だけが許されてPayPayが駄目である理由は、ひとえに市場において支配的であるかどうかではないかと思います。 QRコード決済もタッチ決済も一緒くたにスマホ決済にまとめられていてイマイチ信頼できないけど無料でお前らに見てもらえる
保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究(総括研究報告書) | 厚生労働科学研究成果データベース
保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越えると推定されている。これは、クレジットカードの様な認証システムを導入すれば解決することである。本研究は、保険者の持つ被保険者データのデータベースと医療機関等をインターネットを介して結び、保険証の有効性を即時的に認証を行うシステムの開発である。しかし、健康保険情報はその安全管理に十分注意を払う必要があり、慎重な準備と技術的な検討が必要である。本研究は、実用可能なシステムの要件を整理して、システムの設計を行い、システムの動作検証を行う。 本研究は主として次の4ステップについて行った。 1. センターと全保険者との接続を想定した方式の確立。 認証センターと保険者のデータを結ぶ方法として、保険者から提供された被保険者等に関する情報をセンターのDBに集録して、これを認証に使う「事前登録型認証」と、
名門･灘高前校長も「不公平」と非難 大阪府の高校授業料“完全無償化”に私学反発 そのワケは？｜FNNプライムオンライン
6月19日に開かれた、近畿地方2府4県の私立高校で作る連合会の会議。 この記事の画像（15枚） その中で、関係者が「大阪府のやり方について極めて憤りを感じている」と怒りをにじませたのは、2023年4月の大阪府知事選で、吉村知事が少子化対策の一環として公約に掲げていた、所得制限なしの高校授業料の「完全無償化」についてです。 興国高校 草島葉子校長： 近畿では一丸となってこれ（授業料完全無償化）には賛成できない。反対であるという姿勢を持っています。 5月に発表された素案に、兵庫県の名門・灘高校を始め、近畿地方の名だたる私立高校が加盟している「私学連合会」が猛反発する形になりました。 現在の制度では、私立高校の年間授業料が60万円未満の場合、世帯年収に応じて一定額を各家庭が負担し、残りを国と大阪府が負担しています。 60万円を超える分については、年収800万円未満の世帯については学校側が負担。
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