新NISA向け【成長投資枠】配当利回り4％超！アナリストおすすめ高配当株10選
Tweet 最近は、ワイドショーや女性誌などでも「投資」や「資産形成」といった言葉を見かけるようになりました。 NISAやiDeCoといった非課税優遇制度を利用している人も近年増加傾向にあります。 また、2024年から新NISAが始まりました。 従来のNISA制度より非課税枠が拡大し、生涯にわたって無期限で運用できるメリットがウリの制度です。 長期的に運用できるという点から、長きにわたって非課税で配当金を受け取るメリットも大きくなります。 それゆえ、今まで以上に高配当銘柄などに注目が集まっています。 この記事では、新NISAの概要とともに、新NISAの成長投資枠で注目したい、配当利回り4%以上のおすすめ高配当銘柄をご紹介します。 2024年から始まった新NISAとは？ まず、2024年から始める新NISAの概要や制度の活かし方などについて説明します。 きちんと制度を把握すれば、そのメリット
大企業製造業の景況感は３期連続改善、市場予想上回る－日銀短観
日本銀行が13日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は３四半期連続で改善した。非製造業も32年ぶりの高水準を更新したほか、中堅・中小の製造業もプラスに転じた。業績回復に伴う企業の景況感改善は、日銀の金融政策正常化に向けたプラス材料との見方が出ている。 大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス12と前回９月調査のプラス９から改善した。昨年３月以来の水準で、市場予想を上回った。非製造業はプラス30と1991年11月以来の高水準となった前回を上回り、７期連続で改善。製造業は中堅企業（プラス５）が１年ぶり、中小企業（プラス１）は2019年３月以来のプラスに浮上した。 日本経済は物価高が響いて７－９月に４期ぶりのマイナス成長に陥り、景気の先行きや賃上げの継続性を占う観点から日銀短観が注目されていた。幅広い業種での景況感の改善は、景気が「緩やかな回復
「コストコの駅ナカ店」会員が1万人を突破 西武線で人気を集めた、2つの理由
「コストコの駅ナカ店」会員が1万人を突破 西武線で人気を集めた、2つの理由：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） コストコの“駅ナカ店”が盛り上がっている――。 「なにそれ？ コストコ駅ナカ店なんて聞いたことないよ」などとファンから怒られてしまいそうだが、もちろんそんな店名はない。コストコの多くは、郊外にどーんと大きな建物を構えているわけだが、ネットで注文して駅のロッカーで受け取れるサービスをご存じだろうか。 西武ホールディングス（HD）が運営していて、サービス名は「BOPISTA（ボピスタ）」。西武線の池袋や高田馬場の駅などで展開し、会員は1万人を突破しているのだ。 コストコで買い物をしたこともなければ、近寄ったこともない人のために、どんな店なのか簡単に紹介しよう。米国発の会員制スーパーで、日本に上陸したのは1999年のこと。福岡県に出店して、現在は全国に32店舗を構えている。週末にな
本当の「消費」といえるのか？ 大手百貨店の増収増益を手放しで賞賛できないワケ
物価上昇に、賃金の引き上げが追い付かないインフレ環境になって久しい。物価上昇を加味した実質賃金は9月統計で、18カ月連続前年比マイナスとなっている（図表1）。 今回の値上がりが生活必需品である食品やエネルギーを中心としていることから、特に低所得層への影響は大きく、支出の見直しと節約を余儀なくされている。買い物時には、消費者が買い上げ点数を減らしているというデータもあり、多くの消費者が家計のやりくりに苦労しているようだ。生活必需品への支出の負担が増え続けているため、今後は耐久消費財の先送り、外食頻度の減少といった影響も予想されている。関連する業種の企業は戦々恐々だろう。 しかし、こんな状況にもかかわらず「コロナ前超え」「過去最高」といったキーワードで好調を報じられているのが百貨店業界だ。長年、売り上げの右肩下がりが続き、構造不況業種ともいわれていた上に、コロナ禍で甚大なダメージを受けた百貨店
日銀短観 大企業の製造業の景気判断 3期連続で改善 | NHK
今回の調査は先月上旬から今月12日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス12ポイントと、前回9月の調査を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。 自動車の生産の回復が続いていることや、企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。 これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。 一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。 今回の日銀の短観は9000社余りを調査対象としていますが、 このうち、大企業が1800社余り、中堅企業が2500社余り、中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。
SBI証券 IPO銘柄で不適切な注文受託か 監視委が勧告へ調整 | NHK
企業が新たに株式を上場するIPO＝新規株式公開をめぐり、ネット証券最大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとして、証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう、金融庁に勧告する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。SBI証券側は不適切な注文との認識を否定しているものとみられます。 ネット証券最大手のSBI証券は企業が新たに証券取引市場に株式を上場させて販売するIPOの銘柄を数多く取り扱っていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会が検査を進めた結果、このうち、複数の銘柄で「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとみられることがわかったということです。 証券会社などが企業の株価などを変動させたり、維持させたりする意図があることを知りながら、注文を受託することは法令で禁じられていて、関係者に
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PayPay証券は“ネット証券”ではない? はじめての資産運用ナンバーワンへ