「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で

経緯をまとめると、プロジェクト・ゼロが昨年、CPUの脆弱性を発見したことを受け、グーグルはただちに自社システムや自社ユーザーの防御策の構築に取りかかるとともに、ハードウェア、ソフトウェアの製造企業と業界横断的に協力して、それらのユーザーやウェブ全体を防御する手助けをしてきた。 そして、世界的な家電ショーが毎年この時期にラスベガスで開かれるのに合わせて、業界共同の情報公開を9日に行う予定でいた。ところが、2日夜、レジスターによってそのほんの一端が「インテル問題」としてスクープされてしまい騒ぎが大きくなったため、急遽3日付でリリースを迫られたというわけだ。 銀行や発電所、鉄道にも「脆弱性」のリスク この「CPUの脆弱性」とは、具体的にどういう問題なのか。 グーグルのリリースによると、「性能を向上させるために、ほとんどの現代的なCPUに使われている『投機的実行（speculative execu

2018年、財務省はこう動く 2018年は日本にとってかなりの危機が降りかかってくる年になるだろう。なにしろ、北朝鮮の脅威が目前に迫ってきていて、国連の制裁決議も限界を迎えようとしているからだ。 国際政治の常識からいえば、国連軍が出動して直接制裁を加えることも現実的な段階に入ってきた。日本は国連軍に関する対話への参加を拒否しているが、アメリカと中国は北朝鮮への攻撃後をどうするかを話しあっている段階という。 核保有国である中国とロシアが隣国に存在することを加味すれば、北朝鮮による核拡散の「デッドライン」はそう遠いものではなく、この1年中ということになる。ひょっとしたら2月の平昌オリンピックも開催できなくなる可能性すらあるとすればイヤな話だ。 こうした国際情勢を考慮して、安倍首相は'17年10月に解散総選挙を行った。ここで財務省は首尾良く、総選挙の公約に'19年10月の消費増税を滑り込ませるこ

絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り　金融庁」、「銀行窓口販売　地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する

下川耿史氏の著書『エロティック日本史』が話題だ。セックスの視点で日本の歴史を見直すと、大らかにセックスを楽しんでいたご先祖様の姿が浮かんでくる。日本の「性史」を覗いてみよう。 アソコに菩薩さまが 不倫だゲスだと、近頃世間では、やたらと性の「純潔」さが求められる様子。しかし、日本人が性に「純潔」を求め始めたのは、いつからなのだろうか。 「古来、日本人の性観念は非常におおらかで、セックスは趣味のひとつという位置づけでした」 作家で歴史家の加来耕三氏は、こう断言する。 「明治維新の頃、性に関してとくに厳格だったヴィクトリア朝時代の欧米の価値観が日本に入ってきました。一夫一婦制が『正しい』とされ始めたのもその頃で、日本では古来、立派な人格者でもお殿様でも側室や妾を抱えていました。貴族は男も女も和歌を詠んで異性を口説き、庶民は春と秋の年に2回開かれる祭りの日に野合(フリーセックス)を楽しんでいたので

急増中！遺骨を「ゆうパック」でお寺に配送 「ゼロ葬」時代はここまで来た 葬儀不要、墓もなくていい。あなたはどう思いますか？ 葬儀不要、墓もなくていい。そんな風に考える人が急増するいま、さらに新しい潮流が巻き起こりつつある。なんと遺骨を宅配便で寺院に送り、供養を依頼する人が増えているという。実情を追った。 基本料金は3万円 埼玉県・熊谷市にある曹洞宗の寺院・見性院。敷地約4000坪。創建から400年以上の歴史があるこの禅寺に、平均して月に3回ほど、郵便局などが取り扱う宅配便「ゆうパック」で送られてくるものがある。 品名は、「遺骨」。扱いは「こわれもの」。梱包に納められている陶器の骨壺に配慮してのことだ。 「送骨サービス」としてゆうパックでの焼骨の受け入れを始めた、同院の橋本英樹住職(49歳)は、こう語る。 「これまでに、中の骨甕(骨壺)が割れたり、お骨が飛び出したりといった事故もありませんし

2007年、「データ装備費」などの名目で、派遣労働者の賃金から使途不明金を天引きしていた人材派遣業界最大手「グッドウィル」のやり口が社会問題と化し、市場からの退場を余儀なくされてから8年……。いま再び、その人材派遣業界が拡大に転じていることをご存じだろうか。今国会には労働者派遣法の改正案が提出されており、議論の行方に注目が集まっている。そこで本稿では、自らの派遣体験をもとに最新刊『中高年ブラック派遣――人材派遣業界の闇』（講談社現代新書）を上梓したばかりの著者・中沢彰吾氏（ノンフィクションライター）にインタビュー。自民党が「規制緩和」を錦の御旗に推し進めてきた小泉・竹中路線の果て、歪んでしまった労働市場の実態をお伝えする。はたして浮き彫りになったのは、衝撃的ともいえる人材派遣の過酷な現場だった――。 1年間「日雇い派遣」をしてわかったこと ――まずは今回、人材派遣業界が内包する諸問題を明ら

1月下旬のダボス会議。黒田総裁は強気に徹したが、各国からは警戒する声も〔PHOTO〕gettyimages 株式市場の未来を予測するのは簡単なことではない。ただ、確実に言い切れる未来というのも存在する。たとえば、異常に動く相場はいつか必ず終わりを迎えると—。今回も、予兆が浮かんで来た。 怯える投資家たち マーケット関係者が不吉な前兆に気付き始めた。 「ブラックマンデー当時に似てきた」 そんな恐ろしい声が、あちこちから聞こえてくるようになってきたのである。 ブラックマンデーとは、'87年10月19日から始まった米国発の世界的株価暴落劇のこと。史上最大かつ最悪の金融事変で、この日が月曜日だったことから「暗黒の月曜日」としていまなお語り継がれる。 この日、ダウ平均は一日で20%以上も下落。パニックは瞬く間に世界中に伝播し、日本でも翌20日に日経平均株価が15%も急落する大惨事に発展した。 実は一

何気ないニュースであるかのように、さらっと発表された最新版の地震発生確率。だがそこには首都圏に忍び寄る巨大地震の恐怖が如実に反映されていた。いま日本が置かれている危機的状況の真実とは。 より精密に計算した結果 東京・新宿の東京都庁の周辺で、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、これまでより20%上昇した—。 そんな驚くべき発表を、12月19日、政府の地震調査委員会が行った。 この日、地震調査委員会が公表したのは、「全国地震動予測地図」の最新改訂版。これは、東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者約20人からなる地震調査委員会が、'95年の阪神・淡路大震災を警告できなかったという反省から、震災後10年の節目となる'05年以来、毎年改訂・公表してきた資料だ。 地図上に〈日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〉がまとめられている。 そこで発表された、最新の地

スポーツ業界で働くようになって12年。これまでいろんな選手たちの食生活を覗いてきたが、最近になってひとつ気づいたことがある。 それは、私のまわりには「朝ごはんをしっかり食べないアスリート」が多いということだ。しかも、名前は出せないが、誰でも知っているようなトップアスリートばかりだ。彼らの朝食は、思わず「そんなんでパワー出ます？」と聞きたくなるようなメニューなのだ。 朝は“排泄のための時間”らしい 多くの人は、親や学校の先生に「朝ごはんはしっかり食べなさい」と言われて育ってきたかと思う。 私自身も、「朝ごはんをしっかり食べないと力が出ないし、脳もちゃんと働かなくなって授業に集中できないよ」と教えられた記憶がある。ところが、だ。 体が資本のプロアスリートたるもの、当然しっかり朝食をとっているのだろう…と思いきや、いざ聞いてみると「青汁だけ」「ヨーグルトとフルーツだけ」「野菜ジュースだけ」「水だ

サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評

プロブロガー･イケダハヤト。 ブログで飯を食い、妻子を養う、1986年生まれの27歳だ。 SNSが日本で拡大したこの数年間と軌を一にして、イケダの独特の働き方と言動は賛否両論を呼び続けてきた。 個人的に彼との付き合いは長い。ワークショップや電子書籍、メールマガジンなど、編集者としてたくさんの仕事を一緒にやらせてもらった。 本人は恩を着せるのをいやがるのだが、本当に感謝している。 しかしこの数ヵ月、イケダとぼくの打ち合わせは少しピリピリしたものだった。ずっと、就職活動に反対されていたのだ。説明会帰りのスーツ姿を何回笑われたか分からない。 最近は「いつ就職活動やめるんですか?」が挨拶代わりだったのだが、今回、そんな彼に報告することがあって、対談をセッティングしてもらった。 いったいどんな極端なことを言われるか正直不安だったが、Webがある現代で愚直に就活をする意味。会社員になる意味。それを改め

株初心者から不満爆発　これじゃあ大損だ!NISAのバカヤロー少額投資非課税制度 巻頭大特集アベノミクスに「大異変」! 「税金タダ」って言ったのに! 「税金がタダになると聞いて口座を作って株式投資を始めたのですが、買った株がさっそく値下がりしてしまいました。どうすればいいのか証券会社の担当者に相談すると、このまま持ち続けたら、損したうえ、しかも課税される可能性があるというのです。『非課税』だというのに、『課税される』とは矛盾している。はじめに知っていればやっていませんでした。NISAのバカヤローですよ」 そう語るのは元商社マンの大桑雄介氏(仮名、64歳)である。今年1月からスタートした「少額投資非課税制度=NISA」を始めたら、思わぬ落とし穴にはまり頭を抱えている。 NISAは、株や投資信託などを売買する際に、その売却益、配当金、分配金にかかる約20%の税金が原則5年間免除される制度である。

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毎日のように、ニュースを賑わせる原発汚染水問題。安倍首相の見解とはまったく逆だが、ほぼ、アンコントロール状態にあると見て間違いないだろう。最前線で闘う男たちにイチエフのいまを聞いた。 間抜けなことばかり起きる 作業員A 先日もホースの交換中に汚染水が漏れて作業員6人が被曝するトラブルがあったけど、原発汚染水漏れはほとんどが初歩的なミス。8~9割がヒューマンエラーだと思う。 作業員B 作業員の士気、相当低いからね。とにかくコロコロ人が替わるから、責任感みたいなものがない。いま一緒に作業しとる仲間の前職は新宿の居酒屋店員、プールの監視員、塾の講師、トラック運転手と、ど素人ばかり。熟練さんがおらん。 作業員C 僕はフリーターでした。原発内の前線基地である免震重要棟と隣接するプレハブ小屋に出入りする作業員たちの、備品や汚染度の管理をする仕事をやっていまして、同僚は10代後半から60代まで数十人。北

経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ

勉強はできるけど、仕事ができない　サラリーマンの悲哀　あなたの会社にもいますよね　ここは学校じゃないことが分からない人たちが 学歴社会の日本では、偏差値の高い大学の出身者は就職で有利だ。しかし、勉強ができる人に限って、会社で役立たずのレッテルを貼られていませんか? 彼らに足りないものは、一体何なのだろう。 悪いのは自分ではなく会社 「僕は麻布高校からストレートで東大に入りました。学生時代、勉強はいつも簡単に感じていたし、失敗や挫折をしたこともありませんでした」 こう語るのは、東京大学経済学部を卒業後、大手証券会社に入社した峰岸一太さん(31歳・仮名)だ。入社当初から、「君はホープだ」と期待されていた。 「1年目の秋、早速あるプロジェクトのプレゼンを一任されました。一人で仕事を任されたのは、同期の誰よりも早かった。自分は期待されているんだと張り切って資料を作りこみ、頭の中で何度もシミュレーシ

大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか　ユニクロ・楽天・グーグルほか　急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない。 グローバル人材が欲しい! 楽天のある幹部が言う。 「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまま

絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく日本社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。 妻とは別れ、友人もいない 〈パナソニック 通期で7650億円の赤字見通し リストラ拡大で年度中に1万人規模の人員削減〉 〈シャープ 過去最悪の赤字決算見通し 62年ぶりの人員削減5000人〉 〈NEC 2000人の早期退職募集〉 大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。 今年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。 各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。 その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。 中央大学の山田昌弘教授は日本経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題