執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年11月25日 水曜日 キーワード:バイテク 2010年10月に名古屋で開催された生物多様性条約締約国会議(COP10)とカルタヘナ議定書締約国会議(MOP5)。COP10では遺伝資源の利用と利益配分に関する「名古屋議定書」が採択され、MOP5では議定書を補足する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択された。あれから5年、日本は2012年3月に補足議定書に署名はしたが批准はせず、議長国として国際的にみてまずいのではという声も法律の専門家筋から出ていた。 11月11日、環境省の中央環境審議会自然環境部会で、補足議定書に対応した国内措置のあり方を学識経験者による委員会で検討することが決まった。環境省は今まで、