増田寛也・岩手県知事時代の後援会はどんな人達だったのか
（出典FNN) 任期3期目に質問された後援会幹部の立場と県庁の補助金・委託事業の関係 本日は筆者の主観を出来る限り混ぜず、増田寛也知事（当時）と佐藤正春・県議会議員の岩手県議会でのやり取り及びそれに伴う事実について紹介していきます。（平成15年6月定例会 第3回岩手県議会定例会 会議録） ＜佐藤正春＞ 「選挙の母体となった後援会のメンバーを見ると、かつて第１回の選挙で必死になって知事を担ぎ上げた建設業界グループ１社も、１人も入っておりません。なぜですか。土建王国の知事と言われるのをまだ嫌っているのですか。あなたを熱烈に応援したところの高弥、丸伊、丸協などは皆つぶれました。再建中のところもございますが、今ごろ歯ぎしりをしているのではございませんか。知事、心の痛みは感じませんか。きちんとお答えを願います。」 「県予算、公共工事とかかわりのある業者が後援会のメンバーであるというとげいぶんが悪いと
子育て支援に熱心な、16年参院選候補者リスト
7月10日の参議院議員選挙で、子育て支援に熱心な候補者を教えてほしい、という依頼を何人かの方から受けたので、ご紹介したいと思います。 ただし、以下に列挙する方々は僕が「直接会って、話したことがある人」だけです。 実際は熱心なのだけど、たまたま僕が知らなかったりお会いできなかったりしている方はいますので、 その辺りは差し引いてご判断ください。 谷合正明（公明党 全国比例）
維新・松井代表が上京 都知事選協議か
どうも新田です。小池女史が都議会解散公約をぶちかまし、劇場化の気配が特濃となりつつある都知事選ですが、さらにここに来て、大阪方面から情報が入って参りました。おおさか維新の会の組長…じゃなかった、代表の松井一郎さんが本日（7月7日）、東京にやって来られるんだそうです。参院選真っ只中ですから、東京で立候補中の田中康夫さんの応援に来るというのは、なんとなく誰でも思い浮かべるところですが、見逃せないのは、田中さんの応援になんとなく行く前に国会近くで打ち合わせの日程が急きょ入った点。 それでまあ、なんとなくピンと来たので、それとなく関係者に探りを入れてみたのですが、参院選の情勢分析もさることながら、案の定、都知事選をどうするかというクリスタルなお題を協議する模様だそうです。都知事選の告示まで残り1週間という切迫した状況で、維新が勝てる候補者擁立となると、東国原さん…いや、それを上回る究極の最終兵器、
三宅洋平で初めて政治に興味を持った人に一つだけ伝えたい重要なこと
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 ここ3日間くらいで、三宅洋平候補（無所属）を応援する書き込みがSNS上で増えてきました。 知らない人のために少しだけ説明すると、山本太郎氏と一緒に熱心に活動し、 脱原発などを強く主張している所謂リベラル系の候補者です。 ミュージシャンという経歴を活かして、 選挙フェス http://miyake-yohei.com/2016/06/21/senkyofes2016/ という音楽と街頭演説をミックスしたイベントを渋谷などで開催し、 3年前の参院選では全国比例で17万票という得票を叩き出しました。 今回も当時と同様、 「三宅洋平さんで初めて、政治というものに興味を持ちました！」 「みんな、このままじゃヤバイよ！投票に行こう、三宅洋平さんに一票入れよう！」 という声が上がっておりまして、 そこに少し物申したいと思いまして筆を取った次第
増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」
＊平成25年9月岩手県「公債費負担適正化計画」より引用 「岩手県知事時代、借金を倍増させた無能な元建設官僚だった」 ＜質問者＞ 「改革派の知事として知られた増田さんは十二年間の在任中に一兆四千億円と、岩手県の借金の残高を二倍にしてしまったというお話をいたしました。なぜそのようになってしまったのか。増田さんのリーダーシップの問題なのか、国の制度の問題なのか、あるいは悔しくなかったのか、お答えください。」 ＜総務大臣＞ 「この地方財政、岩手の場合に、今お話ございましたとおり、就任時に比べて大体借入金残高が二倍になったわけですが、その大きな理由、私は、一つは地方での、地方税の収入がなかなか伸びない、あるいは途中では随分落ち込んだ時期もございまして、やはり地方経済がうまく立ち行かないということが一つ。それから、あと社会保障関係費はずっとこの間増えてきていまして、そういう義務的な経費が増えてきている
いま動画で話題の「初めての再会」とはなにか？
※写真右は「なんでも鑑定団」・北原照久氏、左は水越氏。 皆さまは「動画マーケティング」をご存知だろうか。動画マーケティングとは、簡単に説明すれば「動画を活用したマーケティング」のことである。イニシャルコストが低いことから動画マーケティングはブームになっているが、成功するにはいくつかの秘訣があるようだ。 今回は、動画チャンネル「メディカツ」を運営する、水越浩幸氏（以下、水越）に動画マーケティングの効果的な運用方法について聞いた。 ●「ありのまま」を伝えることでフアン層が形成される ――水越は、動画の活用方法について聞かれる際に「ライブ動画以外に商品やサービスを紹介した2〜3分の短い動画をYoutubeにアップしていきましょう」と話すそうである。 水越 動画と言うと、多くの方は「ビデオカメラで撮影、パソコンで編集してアップロード」という一連の作業が必要だと思い込み、始める前からわたしにはできな
東京選挙区はおおさか維新・田中康夫候補を応援します
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 参院選も序盤の終盤（っていうのかな？）ですが、大きなニュースがありました。 藤野政策委員長を更迭＝「人を殺す予算」で批判受け―共産（時事通信） – Yahoo!ニュース 選挙期間中に、役職者を更迭とは…。 なかなか素早い危機管理対応ではあるものの、それでもこれは完全にアウトでしょう。 政治家のいわゆる「失言」には、 ●マスコミによって、前後の文脈から恣意的に切り取られたうっかり発言 ●日頃から思っている本心が飛び出たもの に大別できるわけですが、これは明らかに後者です。 私、共産党員でもないのに都議会では共産党をけっこう評価している人間ですけど、 こういうところは本当にまったく相容れないし、根本的に間違っていると思います。 自衛隊に無礼なのは勿論のこと、この人たちに国防・外交を司る国政運営は絶対に不可能です。 さらに度し難いのは
共産党は頑固な保守政党
参議院選挙の各党公約を比較した結果が多くのサイトに掲載されている。政治山の参議院議員選挙2016「重点政策・公約比較表」もそのひとつである。僕も、主要政党の公約を情報通信の利活用に絞って調査した。 マイナンバー（共通番号）制度を廃止するという、共産党の公約には驚いた。マイナンバーはプライバシーを侵害する恐れがあるというのが理由だ。米国では社会保障番号がプライバシーに重大な脅威を与えていると日本弁護士連合会が2007年に指摘しているのが、根拠だそうだ。 10年前の指摘を根拠にする根性はすばらしい。この間に情報技術がどれほど進歩したか、個人情報保護委員会の設置など制度がどれほど改善したかを、すべて無視している。紙の記録を基にしていたからこそ年金の未払い問題も起きたのだが、それでもかまわない。何がなんでも今まで通りと主張するのは、共産党の頑固な保守性を象徴するものだ。 民主党政権が誕生した理由の
五月革命の英雄が英ＥＵ離脱に胸がすく批判
イギリスのＥＵ離脱が決まった夜、フランスのTVニュースに懐かしい顔が登場した。ダニエル・コーン＝バンディ（ドイツ語ではベンディット）。1968年のフランス五月革命のヒーローである。 フランス生まれのユダヤ系ドイツ人で、｢赤毛のダニエル」と愛称された。いったんフランスから国外追放になったが、ドイツで緑の党の欧州議会議員、フランクフルトの副市長などをつとめ、こんどは、フランスから緑の党の欧州議会議員になった。 もともと無政府主義者だが、ボスニア戦争への軍事介入を支持したり、それなりに中道に近づいた現実派でなっている。彼は今回の結果を、｢哀しいし、怒ってもいる」と熱弁を振るい、若者たちが圧倒的に残留を支持したのに、年寄りたちがこれを否定したと非難した。 また、この勝利が人々を政治家が騙したものだともいった。たとえば、ＥＵへの多額の拠出金が丸々要らなくなるとか、ＥＵの官僚のために福祉が削減され庶民
橋下さんも注目？英EU残留派PR戦術、痛恨の失敗
どうも新田です。きのうアキバでおおさか維新の18歳選挙権PRイベントにゲスト出演したのですが、興味深かったのが松井代表の話。昨年、大阪の住民投票で敗れた維新もやはり今回のイギリスの国民投票には大いに注目しているようで、すでに分析を始めており、橋下さんが現地を視察するんだとか。 え〜と、「党首でもない法律顧問の橋下さんがなぜわざわざ渡英するんだよ」などという下世話な政局的観測をする貴殿は静粛に。（追伸21:45；どうやらテレ朝の番組企画で既に取材に行ったようです） おおさか維新が分析する英国民投票の離脱要因 それは、さておき、その際、松井さんが赤提灯時事放談よろしく分かりやすく指摘していた投票結果の要因が「EU残留派が離脱派に対して説明をしきれなかった」。これは、ユーロの経済圏から離れることでイギリス経済の悪化を招くというのが「EU離脱シナリオ」だったわけですが、結局、残留派は不安を煽っただ
都議会議員が大挙して五輪視察に行くのは許されない
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 舛添知事の退任が明日に迫り、ようやくこの問題に日が当たってきまして、 テレビなどが昨日あたりから一斉に取り上げ始めています。 舛添知事非難したのに…都議団リオ視察１億円超!? http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000071-nksports-pol リオ五輪になんと、27名もの都議会議員が視察に行くという計画。 都議会に提案が上梓された直後から無所属議員や共産党議員団が異議を唱え、 私の所属会派「かがやけTokyo」にも割当がありましたが、熟慮の末4月下旬に辞退しています。 参考：第15回リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック視察不参加について http://your-party-tokyo.jp/activity/togikai/607/ ■ まず、この視察
下請け構造は時代遅れ？しわ寄せが不正の温床に⁉︎ – アゴラ
国内企業はトヨタ方式を採用？ 日本企業の特徴として下請け構造があげられる。 とりわけ製造業には顕著な重層下請け構造がみられる。一次、二次、三次と垂直型のピラミッドモデルが確立されている。 国内最大企業であるトヨタ自動車ともなると、下請け企業のすそ野はあらゆる方面に広がっている。直接、間接取引のある下請け企業だけでも、全国に約2万9,300社もあることが、帝国データバンクの調べでわかっている。 さらにその従業員総数は135万人あまりにのぼるとされる。ピラミッドモデルの上層企業になれば、その規模も巨大だ。たとえば、優良企業のデンソーもトヨタ自動車の一次下請けにあたる。 具体的に説明すると、ピラミッドモデルでは、ねじやバネなどの部品は三次下請け、車体フレームなどは二次下請け、最終工程としてシートなど内装品が一次下請け、というように展開される。 この分業体制により、元請け企業は時間と製造コストを削
【映画評】シチズンフォー スノーデンの暴露
イラク戦争やグアンタナモ収容所に関するドキュメンタリー作品で知られる映画監督ローラ・ポイトラスのもとに、2013年初め、シチズンフォーというコードネームの情報提供者から連絡が入る。2013年6月、香港でのインタビューに現れたのは、当時29歳のCIAの元職員エドワード・スノーデンだった。スノーデンが語ったのは、米国政府によって全国民の通信が監視されているという衝撃的な内部告発。やがてこの事実は、ポイトラスと共にスノーデンを取材したジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドの記事によって全世界を駆け巡ることになる…。 米政府による一般国民全ての通信の監視を暴露したエドワード・スノーデンの内部告発を描く迫真のドキュメンタリー「シチズンフォー スノーデンの暴露」。第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した衝撃作の日本公開が、こんなにも遅れてしまったことに対する不満はとりあえず置いておく
杉並保育園反対派からメッセージが来たので、反論します
「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし
6月ベージュブック、下方修正目立ち
6月1日に公表されたベージュブックを、遅ればせながらおさらいしていきます。 米連邦準備制度理事会（FRB）が13日に公表したベージュブック（4月8日から5月23日までカバー）は、引き続き経済活動の拡大を確認した。ミネアポリス地区連銀がまとめた今回のベージュブックでは総括として、地区連銀は経済活動が「控え目（modest）に成長した」と明記した。前回の「控え目からゆるやか（modest to moderate）」から変更し、2014年12月以降続けている「経済が拡大し続けた（continued to expand）」から小幅に下方修正した。全般的に個人消費をはじめ製造業、労働市場など前回から下方修正が目立つ。米5月雇用統計が予想外に減速したように6月14～15日開催のFOMCで利上げを行う可能性は、ほぼゼロと判断されよう。 （経済全般） 地区連銀は概して「控え目（modest）」なペースを報
岩国基地でのオバマ演説を報道しないマスコミの罪
オバマ広島訪問と演説に、さすがの左翼系マスコミも揶揄するのをためらったようだ。しかし、これが昨年の訪米や、安保法制の成立など日米同盟の強化に努めてきた安倍外交の結果であることは注意深く言及を避けた。 また、オバマ大統領の演説中には、すぐ横にいる安倍首相の表情はおろか、顔が一緒に入らないようにNHKは細心の注意を払ったので、左肩だけ映っている人物が誰だろうと思った人もいるかもしれない。 もう一つ、奇妙なのは、広島に先立ち、オバマ大統領は岩国海兵隊基地の格納庫で米軍最高司令官として、「アメリカ軍将兵および日本自衛隊員に向けての演説(Remarks by President Obama to U.S. and Japanese ForcesとホワイトハウスHPにある)は、ほとんど報道されていないことだ。 とくに、自衛隊員も同席したことは非常なる意味があると思うが、生放送していたNHKの放送でも紹
「東京ガスが家電販売」に秘められた深い事業戦略
東京ガスは今秋から家電の販売を本格的に始めると2016年5月21日の日経新聞が報じています。 冷蔵庫や洗濯機など大型商品を約200店ある系列のガス器具販売店で扱う。４月の電力小売り全面自由化をうけ、電力各社や参入企業は料金やサービスを競っている。東ガスは割安な電気とセットにした省エネを提案して消費者の需要を取り込む。保守や工事で培った営業力も生かし新たな事業を拡大する。日経新聞 私は同社の内部関係者ではないのであくまでも外部からの分析ですが、東京ガスは家電の販売によって得られる利益や、30万件の契約を獲得した、直近の電力小売り競争だけでなく、もっと先の業界地図の激変を睨んでの布石だと考えます。 下の図をご覧下さい。関東地方の電力ビジネスには、既にヤマダ電機は小売り参入を表明、ソフトバンクなどの通信・モバイル事業者、そして関西電力などの他地域事業者が参入ないし参入を表明しています。日産自動車
トランプは米国の「破壊者」ではなく「救世主」だ！
米国の破壊者は「ドナルド・トランプ」ではなく「ヒラリー」と「サンダース」である 筆者は昨年から主に選挙キャンペーンの観点から大統領予備選挙においてトランプ勝利を明言し、現在もトランプがヒラリーに大統領選挙本選で勝利することを予測しています。 一方、「なぜ、トランプ現象が起きたのか」ということについて、メディアや知識人が経済格差やスピーチ力などの様々な理由をつけて説明しています。しかし、それらの大半は極めてポピュリズムな観点に基づく分析が多いことを残念に思っています。なぜなら、トランプ現象は米国に深く根差した政治思想の観点から説明することが可能だからです。 政治学者ルイス・ハーツが指摘するように、米国は封建制度を経験していない建国以来の自由主義国家です。 米国では王族や貴族が存在していないことによって反革命もなく、小資本家・農民・プロレタリアートも含めて民衆がプチブルジョワの心性を共有してい
三菱自動車は「日産の下請け会社」が正しい解釈
資本提携という美名の実態 燃費データの偽装が発覚して窮地に陥った三菱自動車は、日産自動車からの出資で危機を切り抜けることなりました。メディアは「日産の傘下で再建」、「自動車メーカーの大型再編」とかいっております。ニュースとしての付加価値を上げるために、すぐ「大型再編」など呼ぶ悪いクセからの卒業が必要です。 資本提携の実態は日産の下請け会社化でしょう。日産は喜んでいるはずです。シャープを買収した台湾企業の鴻海にも似ています。生産工場も販売店も実質的に日産に吸収、統合されるでしょう。三菱自の上場は維持するとしています。しばらくはそうかもしれません。そのうちに、２社も上場していることの不経済性に気づき、単なる「三菱水島製作所」に格下げになるかもしれません。 三菱自動車がこんなにも、ひどい企業だとは想像していませんでした。企業危機に対する対応が信じられないほど、後手というか、無策というか、うろたえ
日本の「商社」がテスラに駆逐される日 --- Nick Sakai
月刊誌『文藝春秋』5月号の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」は、三井物産と住友商事の合併の可能性を報じました。数年前まで我が世の春を謳歌していた大手商社ですが、急激な資源安が収益を圧迫しています。業界ツートップの三菱商事と三井物産は3月下旬、相次いで業績見通しの下方修正を発表し、2016年3月期は両社とも発足以来初の赤字に転落する見通しです。（三菱が1500億円、物産が700億円の赤字見通し ）。住商は2015年3月期で731億円の赤字に転落。総合商社「冬の時代」の到来を受け、再編の観測記事が出たわけです。 東西冷戦後の世界共通市場化、グローバリゼーションのなかで資源をがぶ飲みする中国が出現しました。商社は、エネルギーや鉱物資源などの「山元」にこぞって投資し、自社の持つ販路を活用し、高値で売り続けるというモデルを確立したのですが、中国経済の変調とともに一気に裏目に出た格好です。 資源に
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