堀江貴文｢それでも出社して働きたい人たちへ｣
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。日本では2月末に小中高校の休校が決まり、4月上旬には緊急事態宣言が出され、現在でも多くの地域の人が自粛生活を強いられている。 会社にはオフィスも社員もいらない そんななか日本企業は、続々とテレワークに切り替えてきた。いちはやく、ほぼ全社員のテレワークを実施したのはGMOインターネットで、直後にCAMPFIREやYahoo! JAPANなども追従した。IT企業を中心に、テレワークへの切り替えは進んだが、とてもスマートな動きだ。 一部では「社員がオフィスにいなければ、仕事が滞って、業績が悪化するんじゃないか？」という懸念の声があった。しかし結果は、どうだったろう？ GMOの熊谷正寿会長兼社長はSNSで「テレワークに切り替えても業績は下がらなかった」という話を公開した。業種にもよるだろうが、テレワークに切り替えたために業績悪化したという事例は聞いて
新しい生活様式が生む｢売れる｣｢売れない｣の差
新型コロナウィルス感染拡大の長期化に備えて、政府は国民に対して「新しい生活様式」を取り入れるよう、呼びかけている。しかし、このような呼びかけの前から、すでに消費者は「新しい生活様式」を取り入れ始めているようだ。 コロナ禍を経て、私たちの生活様式にいかなる変化が生まれているのか。小売店の販売動向データを踏まえて確認していきたい。 ｢口紅｣と｢マスカラ｣の差を生んだ要因 市場調査会社のインテージが4月第3週の販売動向まとめた「新型肺炎 カテゴリ動向レポート」によれば、前年比で推計販売金額が下落した品目「ワースト30」のうち、12品目が「化粧品」に分類される商品群だった。 全品目中で販売金額が最も下落したのは、前年比▲77.8%の「鎮暈剤」、いわゆる酔い止め薬だ。これに続く形で「口紅」（▲72.5%）が2位にランクインした。ほかにも「ほほべに」（▲53.7%）、「ファンデーション」（▲51.0%
中国製造業にコロナショック｢第2波｣が直撃
新型コロナウイルスが中国経済に与える衝撃の「第2波」がデータに表れた。4月30日に発表された4月の財新中国製造業購買担当者指数（製造業PMI）は49.4と、V字回復を見せた3月の50.1から0.7ポイント低下。好不況の判断の目安とされる50を割り込み、製造業の景況感が再び悪化していることを示した。 中国国内では新型コロナの流行が落ち着くとともに、企業活動の再開が進んできた。しかし4月の新規受注指数は引き続き低下し、3カ月連続で縮小トレンドのなかにある。 最大の原因は新型コロナの海外での大流行だ。多くの国々で都市のロックダウン（封鎖）や工場の操業停止が続き、中国の輸出企業に深刻な影響を与えている。4月の新規輸出受注指数の低下幅は（中国での新型コロナ流行のピークだった）2月よりも大きかった。 輸出受注の激減が中国経済回復の重しに 需要の弱含みを背景に、製造業は新規雇用を抑えている。設備や部品の
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな
生活困窮者を囲い込む｢大規模無低｣のカラクリ
昨年12月30日、暮れも押し詰まったこの日の夜、東京都町田市内のアパート「町田第二荘」に住む72歳の無職男性は、同居する61歳の無職男性に殺意をもち、首や胸を包丁で刺した。その後、刺された男性は搬送先の病院で死亡した。 警視庁や関係者によれば、殺害現場となった部屋では加害者、被害者を含め2DKに4人が同居。ダイニングやキッチン、トイレと風呂が共同で、2段ベッドが置かれた部屋で暮らしていたという。加害者が飲酒しているのを被害者がとがめたことで口論となり、殺害に至ったとされる。このアパートでは飲酒が禁止されていた。 その4カ月前の昨年8月、東京都江戸川区内のアパート「葛西荘」に住む46歳の無職男性が、同じ部屋に住んでいる70代男性に「生活音がうるさい」と注意されたことに腹を立て、顔を殴るなどの暴行を加えた。殴られた男性はその後死亡。暴行との因果関係は明らかになっていないが、2人は一部屋で生活し
｢いつのまにかお金が儲かる人｣に共通する習性
大金を稼ぐ人って、基本的に仕事が好きな人だという気がします。仕事と趣味の境が曖昧で、遊んでいるようで仕事をしているようで、やっぱり遊んでる。そして、僕もその1人です。 収入が多い仕事は実際、楽しい これは僕が実際に経験してきた中で思うことなのですが、収入が多い仕事のほうが面白みも大きいものです。 単に、報酬が高いから楽しいということではありません。仕事の内容そのものに、面白みを感じている人が多いと思うのです。 例えば、売れているマンガ家やテレビプロデューサーになると、年収2千万円とかはザラです。マンガ家はマンガを描くことが好きだし、テレビプロデューサーはテレビ番組を作るのが好きで、そこに人生の大半の時間を費やして大金を得ています。プログラマーなんかも同様です。 このように、収入が高い仕事ほど、実はそれが嫌いでやっている人などはいなくて、それが好きでやっている人だらけなのです。 言ってしまえ
止まらない｢東京一極集中｣に見る強烈リスク
東京都の新型コロナウイルス感染者数が連日100人超の勢いで増え続けている。 北海道での感染増加がニュースになっていた2月下旬、友人の札幌在住の医師が「北海道が目立っているのは今のうちだけ。いずれ東京でも多くの感染者が出るはず」と警鐘を鳴らしていたが、まさにそのとおりになった。東京都は区市町村ごとの感染者数（居住地別感染者数）を公表しているが、最も多いのは世田谷区で都内全体の1割近い。区市町村で人口が最多（約92万人）の区である。 人口密度が極めて高い 人口比からすれば当然の結果かもしれない。この先、東京都の感染者数はどこまで増えていくのか。ニューヨークのように一気に爆発的増加とならないことを願うばかりだが、感染者急増の事態を前に改めて東京一極集中の怖さを実感している人も多いのではないだろうか。 東京都の人口は3月1日現在で1395万人。面積は2194㎢。人口密度は1㎢あたり6359人。文京
｢財政健全度｣全国トップ400自治体ランキング
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢夏まで持たない｣窮地のミニシアター救えるか
「ミニシアター」が存亡の瀬戸際だ。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、4月7日に安倍晋三首相が全国7都道府県に対し緊急事態宣言を発令。そして16日にはその対象地域を全国に拡大した。 その間、テレビやネットの報道では連日、飲食店をはじめとした、資金繰りに困窮する個人商店の店主たちの悲痛な叫びが報じられ、胸が痛む思いだ。そして、映画館も東京都などの休業要請業種・施設の対象となり、全国的に休館を余儀なくされている。 「全国で唯一の感染者ゼロの県」である岩手県の盛岡中央映画劇場でさえも、ついに「4月20日の月曜日からの営業時間短縮、並びに4月24日の金曜日から緊急事態措置の指定する期間まで営業を休止」という決断するに至った。 このまだと夏を待たずに閉館・廃業 スクリーン数が1～3程度のいわゆるミニシアターは、シネコンに比べて体力面で圧倒的に劣ることもあり、深刻な状況になっている。 そ
東野幸治｢40代は年下の話を聞いたほうがいい｣
2月27日に発売されたエッセイ集『この素晴らしき世界』（新潮社）では、師匠クラスからいまいち売れ切れていない芸人まで、多岐にわたるよしもと芸人31人の生態を、独自の視点でつづった東野幸治（敬称略）。 同月には、音声のみのYouTube公式チャンネル「東野幸治の幻ラジオ」を開設したことも話題を呼んだが、2019年には、Amazonが提供するオーディオブックサービス「Audible」内で『よしもと芸人音声データ』のMCを務め、その2年前にはAmazonプライム・ビデオにてバラエティ番組『今田×東野のカリギュラ』を担当している。 コンプラに息苦しさは感じない 横断的にさまざまなメディアを経験している芸人でもある東野幸治の目は、テレビの危機、そんな言葉も飛び交う現状をどう捉えているのだろうか。 「テレビだけではなく、配信番組、YouTube、ラジオ、さまざまなメディアが共存するような世界になってい
堀江貴文氏がそれでも宇宙を目指す本当の理由
本気で「ロケットを作って飛ばそう」と考えていた 僕がファウンダーとなり、インターステラテクノロジズ（IST）という宇宙ベンチャーを立ち上げたのは、2013年1月だった。 ロケットを開発し、打ち上げサービスを実施する会社だ。それから7年、ISTは弾道飛行を行う観測ロケット「MOMO（モモ）」を開発し、2019年5月4日に打ち上げた「宇宙品質にシフトMOMO3号機」（以下MOMO3号機）が高度100㎞以上の宇宙空間に到達した。 日本の民間企業が民間資金で開発したロケットとしては初めて、世界的に見ても政府系組織以外の民間企業としては9社目の宇宙到達である。これから僕らは、MOMOを使って低価格の「宇宙へものを届けるサービス」を展開していく。 それだけではなく、次なる超小型人工衛星打ち上げロケット、「ZERO」の開発にも着手した。ZEROは「宇宙に行って、そして落ちてくる」観測ロケットではない。地
外出禁止の国に｢日本はヤバい｣と心配される訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
Zoomだけじゃない！リモートワークの新｢神器｣
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都を中心に、リモートワークや在宅勤務が、働き方の新たなスタンダードになりつつある。 この流れでいち早く注目を浴びたのが、ビデオ会議システムの「Zoom（ズーム）」だ。アメリカのズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ヤンCEOは4月1日、1日当たりの利用者数（無料も含む）がこの3月に2億人を突破したことを明らかにした。1000万人だった2019年12月から脅威の急成長だ。一方、ユーザーが急増しているのは、ズームだけではない。 「Teams」は1週間で1200万人増加 マイクロソフトのチャット・ビデオ会議ツール「Teams（チームズ）」は、全世界の1日当たりの利用者数（アクティブユーザー）が3月11日時点で3200万人だったが、3月18日には4400万人と、わずか1週間で1200万人増えた。さらに10万人以上の利用者がいる顧客企業の数もこの1週
安倍首相､昭恵夫人をコントロール不能なわけ
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言も秒読みとされる中、安倍晋三首相の場当たり的な対応と昭恵夫人の無自覚な振る舞いが炎上している。 奔放な言動で知られる昭恵氏は、東京で行動自粛が叫ばれる中、3月下旬に都内のレストランで「花見宴会」に参加したことが発覚。安倍首相も4月1日に「布マスク1億枚配布」を突然表明し、「エイプリルフールだと思った」などと集中砲火を浴びている。 ファーストレディとして適切な行動なのか 後半戦に入った国会は、コロナ対策最優先で「挙国一致ムード」（自民党国対）も漂い始めており、与党内では首相夫妻に対する批判・炎上は一過性に終わるとの見方が多い。ただ、国民の不信が拡大すると、今後の安倍首相の政権運営への足かせとなることは避けられそうもない。 昭恵氏のお花見騒ぎは、親しい有名芸能人ら10人以上の仲間との集合写真が3月26日にインターネット上で公開されたのが発端。2020年
フリーの人は自衛のために会社を作るべきだ
「新型コロナウイルスの影響で、仕事が激減して大変なんです」 ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来たのはフリーランスのご夫婦。今後のキャッシュフロー悪化に備え、家計を見直したいとのことです。 2人は広告代理店に勤務した後、現在フリーランス（個人事業主）で働いています。独立後、順調に依頼が増え、仲間にも声をかけてまとまった仕事を請け負うこともあり、滑り出しは好調でした。しかし新型コロナウイルスの影響でイベントの中止が相次ぎ、仕事の依頼が激減したと言います。 「これまでの仕事の収入を見込めるので、今のところは、お金を回すことができています。でも、これだけ落ち込むと、今後のキャッシュフローが厳しくなるのは明らかです。国はフリーランス向けに対策を打ち出したと聞きましたが、私たちには何の恩恵も届いていません」 実際、休業補償や融資といった救済策も出ていますが、この2人の問題解決には至りませ
中国の映画館､本格再開に立ちはだかる高い壁
映画館の営業再開に急遽待ったがかかった。多数の映画館関係者からの情報によれば、3月27日に国家電影局（映画業界を所管する行政機関）が緊急通達を発令。すべての映画館は営業を再開してはならず、既に再開した映画館は営業を停止し、再開の具体的な時期について次の通知を待つように指示した。 「電影局は理由を一切説明しなかったが、やはり観客の密集を心配しているのだろう。結局のところ、国民生活に占める映画の重要性は低いということだ」。ある映画館運営会社の副社長は、財新記者の取材にそう語った。 一方、電影局に近いある関係者は、既に営業を再開した映画館の興行成績が振るわないことから、緊急通達は業界の苦況がさらに深まる事態を懸念したための措置ではないかと見ている。 防疫コストにコンテンツ不足が追い打ち 「一日も早い営業再開に向けて準備を進めていたのに、いったいどうすればいいのか」。通達が出た後、映画館の経営者か
中国で小児コロナ患者｢2000人超｣の深刻度
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ファナック｢黄色の最強軍団｣が迫られる転換
富士山のふもと、山梨県忍野村。目の前に広がる工場群の外壁からロボット、社用車、従業員の制服などすべてが黄色に染まっている。これを戦いの色としている「黄色の最強軍団」がファナックだ。 目立つのはコーポレートカラーだけではない。工作機械の「頭脳」である数値制御（NC）装置の世界最大手であり、産業用ロボットでも世界4強の一角を占める。まさに自動車などあらゆる製造業を支える大黒柱だ。さらに一時は営業利益率が4割を超え、自己資本比率は約9割と超高収益・好財務の優等生企業と持ち上げられてきた。 しかし、業界では最近、「ファナックが普通の会社になってきている」と話題だ。それが象徴的に表れたのが昨年12月に開かれたロボットの展示会だった。ファナックが展示ブースの端で、黄色ではなく「白いロボット」を展示したのだ。 かつての利益率には戻らない このロボットは安全柵を必要とせず人間と同じ空間で作業できる協働ロボ
｢株は今こそ買い｣と言う人の｢根本的な間違い｣
3月16日のNYダウ2997ドル安を受けて、17日の日本の経済ニュースも暴落のニュース一色だった。 今回は日銀をはじめ、金融政策、そして財政政策と政策議論が中心だった。株価については諦めムード。「とにかく何でもすがりたい」、ということでは政策頼みだが、新型コロナウイルスそのものはもちろん、ウイルスへの不安もすぐになくすことができるわけではない。だから政策についても「何をやっても直接は･･･」という雰囲気だった。 ｢株は買い場｣の根拠は正しいか？ しかし、そうしたニュースの中に株価の水準に触れている解説者もいた。そのうちのひとつを紹介しよう。彼は「（2008年の）リーマンショック後からは常に強気ではあるが、この局面でも『株は買いだ』」、ということを主張していた。 その根拠はどこにあるのか。「今の株価は信じられないほど割安だ。暴落は合理的でない。経済理論的に考えてみよう」、などと言って解説を始
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドイツ｢高速ネット普及率2％｣というお粗末
