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iPhone｢メモ｣の共有機能は想像以上に便利だ
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JR東日本のSuica､｢QR決済｣をどう迎え撃つ?
JR東日本が、交通系ICカード「Suica（スイカ）」の展開を加速させている。 スイカの発行枚数は約7467万枚（2019年1月末時点）と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。 スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA（イコカ）」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。 2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった
トヨタが｢聖域｣に手をつけざるをえない理由
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ペイペイ巨額還元に打ち勝つ｢楽天ペイ｣の野望
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日本はすでに景気後退局面に入っている
3月7日に発表された1月の景気動向指数は、景気の現状を示すCI一致指数が97.9と、2013年6月以来の低水準となった。内閣府は過去の移動平均などを考慮した「CIによる景気の基調判断」のルールに従い、基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正した。中国経済の減速などを背景に、1月の鉱工業生産が大幅に低下したことなどが指数下落の主因となった。 内閣府によると「下方への局面変化」の定義は「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」とされ、すでに景気の山をつけて景気後退局面に入っている可能性が高いことを示している。 景気の山は2018年10月だった可能性 CI一致指数の動きを基に景気の「山」のタイミングを現時点で予想すると、2017年12月（指数は105.2）や2018年10月（同103.7）が候補となる。鉱工業生産指数は2月の確報発表時に季節調整
｢カメ止め｣大ヒットしても超謙虚な監督の流儀
「現実が夢を追い抜いていくというか。毎日が目まぐるしかったですね」 映画『カメラを止めるな！』（以下、『カメ止め』）を生み出した上田慎一郎監督は、そう静かに笑う。製作費300万円でつくられ、当初の公開映画館が2館だった低予算映画は、社会現象とも言える大フィーバーを巻き起こした。興行収入30億円超、観客動員数200万人、公開200日突破、累計の上映決定館数は350館以上など、日本映画史に残る金字塔を数多く打ち立てた。 「何百館突破、何億円突破と言われても、実感が湧きづらいじゃないですか。できるだけ舞台あいさつに足を運び、実際に劇場へ行ってお客さんのリアクションや熱量を感じ取ることを大切にしていました。じゃないと、勘違いしてしまいそうで」 無名監督が、空前の大ヒットを記録する。“映画界のシンデレラストーリー”などと言われるが、浮足立った様子はない。むしろ、“ド”がつくほど誠実な考え方が、印象的
ダンスを仕事にした33歳｢FISHBOY｣の流儀
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NGT､厚労省､日大にみる第三者委員会の不可解
不祥事の続く昨今、世はまさに「第三者委員会」ブームだ。厚生労働省の場合、統計不正問題で設けられた第三者委員会である特別監察委員会がその中立性を疑われ、再調査を経ても、組織的な隠蔽を認めなかった。厚労省は厳しい批判を浴び、第三者委員会の問題点も指摘されている。 厚労省だけではない。神戸製鋼のデータ改ざん問題、日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題、東京医科大学医学部の入試不正問題と、世間を騒がせる不祥事では、必ずと言っていいほど第三者委員会が設置されてきた。民間企業のみならず、官公庁や大学・学校、スポーツ界まで、日本社会における組織の不祥事対応では、デファクト・スタンダードとして定着していると言っていいだろう。 この傾向は近頃、アイドル業界にまで及んできた。2018年12月、新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の山口真帆さん（23）が、男2人に自宅へ押しかけられ、暴
武蔵小杉の問題点は｢街づくりを誰もやらない｣
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ウルトラセブン｢ポインター号｣造った男の情熱
「ウルトラセブン」には小田急線がよく似合う。製作した円谷プロダクションが小田急沿線にあったことから沿線各地で撮影が行われたという理由もあるが、ロマンスカーの車内に宇宙人が出現したこともある。第2話「緑の恐怖」。疾走する小田急ロマンスカーNSEの車内で、宇宙ステーションV3から一時帰還した地球防衛軍の隊員がワイアール星人に変身するというシーンである。 さて、ここに地球防衛軍の「ポインター号」とロマンスカーが一緒に映っている写真がある。ウルトラセブンが放送された1967年ごろの写真のようにも見える。しかし、この写真が撮影されたのは実は昨年9月。よく見ると、映っているロマンスカーはNSEではなく、その後に登場したLSEである。 では、ポインター号は？ どう見ても本物そっくりなのだが、実はファンによる自作である。 実物大の「模型」 ポインター号の斬新なデザインは、テレビの前の子どもたちにとって「未
4月開始｢有給休暇の新ルール｣の大事な基本
ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ
日本の絵本が中国の書店で桁外れに売れる背景
日本の出版市場は2018年も縮小し、書籍・雑誌の推定販売金額は1兆2921億円（出版科学研究所調べ）となり、1997年に前年を割って以来、21年間にわたってマイナスが続いている。その背景には、メディアの多様化や人口の減少など構造的な問題があるため、今後もすぐに市場が拡大に転じることは考えにくい。 そのような中で、海外市場が注目されている。なかでも、巨大な人口を抱え、日本とは文化的にも経済的にも密接な関係を持つ中国市場の存在感が出版業界で高まっているのだ。 「トットちゃん」中国で1000万部突破 2017年、日本でも800万部を超えて戦後最大のベストセラーとなっている黒柳徹子『窓ぎわのトットちゃん』の中国版発行部数が、日本を上回る1000万部を突破したというニュースが流れた。また、いま中国で最も売れるフィクションの作家は東野圭吾だという報告もある。たしかに、中国では多くの書店が入り口付近の平
日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2
欧米人が天皇を"キング"とは呼ばない深い理由
現在、世界で「エンペラー（emperor・皇帝）」と呼ばれる人物はたった一人だけいます。それは日本の天皇です。世界に王はいるものの、皇帝は天皇を除いて、残っていません。国際社会において、天皇のみが「キング（king・王）」よりも格上とされる「エンペラー」と見なされます。 「天皇」は中国の「皇帝」と対等の称号であるので、「キング」ではなく、「エンペラー」であるのは当然だと思われるかもしれません。これは日本人にとって、当然かもしれませんが、欧米人もこうしたことを理解して、「エンペラー」と呼んでいたのでしょうか。 一般的な誤解として、天皇がかつての大日本帝国 （the Japanese Empire）の君主であったことから、「エンペラー」と呼ばれたと思われていますが、そうではありません。1889（明治22）年の大日本帝国憲法発布時よりも、ずっと前に、天皇は欧米人によって、「エンペラー」と呼ばれて
｢社員を解雇する権利｣求める人が知らない真実
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社員67人､｢テレビ埼玉｣のクセがすごい！
最近、民放キー局の競争は激しさを増すばかりだ。ここ数年、日本テレビ放送網がトップを独走してきたが、絶好調のテレビ朝日が背後に迫り、3位のTBSテレビも視聴率の上昇が続く。各社とも1分1秒、総力を挙げたシェア獲得競争に臨んでいる。 そんなキー局の放送エリア内で、1979年から40年間放送を続けてきたのが関東ローカル局の1つ、テレビ埼玉（愛称：テレ玉）。埼玉県内外のアンテナ視聴可能世帯数は441万世帯、ケーブルテレビを含めると871万世帯にのぼる。プロ野球や高校野球、サッカーなど、地元スポーツ中継の手厚さで知られるが、数々の独自制作番組も抱えている。 ローカル局ながら、テレ玉には全国区の番組や、日本を飛び越えて世界に名をとどろかせている名物番組もある。社員はわずかに67人。少ない予算、限られた放送地域といった制限がある中、絶えず追求しているのはキー局とはまったく異なるテレビの姿だ。 「埼玉の奇
東証1部｢上場基準の厳格化｣が与える巨大衝撃
3月、東証1部上場企業にとって大注目の答申が、有識者会議から日本取引所グループによってなされる。有識者会議とは「市場構造の在り方等に関する懇談会」のことだ。 同懇談会は1月末までパブリックコメントを募集していたが、2月22日の月例会見で清田瞭CEOは「おおよそ90件の意見が集まった。それらの意見の分析を経て、3月末までに懇談会から答申をもらうスケジュールに変わりはない」と発言。清田CEOは自らの続投（追加の任期は1年）を含めた4月からの新役員体制を発表。「できるだけ早い時期に大きな姿（＝新1部の選定基準など全体像）をお見せしたい」と自らの任期中に道筋をつけることに意欲を示した。 最大の注目点は「市場区分の見直し」だ。約30年間で2倍近くの2126社（外国会社2社を除く）までふくらんだ1部上場企業の絞り込みが真剣に検討されている。
｢3年A組｣のヒットが示すテレビの希望と絶望
視聴率は1話10.2％、2話10.6％、3話11.0％、4話9.3％、5話10.4％、6話11.7％、7話11.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と、翌日の仕事や学校が気になる日曜22時30分からの放送としては十分な結果を残している「3年A組 -今から皆さんは、人質です-」（日本テレビ系）。 唯一1桁視聴率の4話が放送された1月27日は、「嵐が緊急記者会見を行い、多くの視聴者が『Mr.サンデー』（フジテレビ系）に流れた」（「3年A組」は録画視聴された）というイレギュラーな事情がありました。ネットメディアの記事やSNSでの反響が、ドラマに限らずテレビ番組の中でトップクラスであることも含めて、「3年A組」が数字と話題性の両方を得ているのは間違いありません。 しかし、「今どき学園ドラマは難しいだろう」「1話完結ではないから視聴率は取れない」などと、前評判は決して高くありませんでした。さらに、映
ジム･ロジャーズ｢30年後の日本大変なことに｣
歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」 私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている。歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる。成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越してのことである。 重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。 現在と類似した問題が以前
｢無趣味になっていく日本人｣の実態と背景事情
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