メタバースに学校を作ってみて感じた新しい学校の在り方と教育の形
近年では、メタバースを学校に活用する取り組みも増えてきたように思える。全国の国公私立小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は24万を超え、過去最多となったようだ。それに伴いオンラインでの授業やオンデマンド授業の導入も増え、学校での授業の形も多様化してきた。 例えば埼玉県戸田市では、メタバースで不登校児を支援することを目的に、「メタバース登校」という取り組みも行っている。そのほかにも、高卒資格も目指せるメタバースの学校「MEキャンパス」という取り組みもあるようだ。 筆者の齊藤は、友人のタロタナカさんと「私立VRC学園」という学校コミュニティを2020年にVRChat上に創設し、参加したユーザーたちと共に運営を行ってきた。私立VRC学園は公式の学校ではなく、我々がVRやメタバースを日頃嗜んでいるなかで、「VR空間に学校を作ったら面白いのでは？」というところから始まった活動で
楽天×系列超えたローカル放送局ら、コンソーシアム設立--地域の魅力を全国へ
楽天グループとLivePark、地方放送局13社は7月14日、コンソーシアム「のぞいてニッポン運営委員会」を設立したと発表。また、各放送局制作のテレビ番組コンテンツの配信を通じて、全国に地域の魅力を発信するサイト「のぞいてニッポン」をスタートした。 地方放送局は、北海道放送、青森放送、テレビ岩手、テレビ金沢、日本海テレビジョン放送、RSK山陽放送、瀬戸内海放送、南海放送、RKB毎日放送、サガテレビ、テレビ大分、テレビ宮崎、沖縄テレビ放送が参画。これまで地域内の放送エリアに限定されていたTV番組をのぞいてニッポンを通じて全国に発信する。これまで放送してきた地元ならではの取材力で拾い上げたおすすめの場所やグルメなどの番組コンテンツに加え、今後はオリジナル企画も展開する方針だ。 楽天は、本取り組みを通じて、各放送局の持つ番組コンテンツと楽天のサービスとの連携を推進し、地域の情報発信から地域産品の
JR東、列車・宿泊・ワークスペースをセットにした「Workation Pass 2023」発売へ
JR東日本は5月12日、「JRE Workation Pass 2023」を5月15日に発売すると発表した。 列車＋宿泊クーポン、ワークスペース利用権で構成するセットを4種類用意し、企業（個人事業主を含む）のほか、自治体および自治体からワーケーション事業などを委託された事業者向けに、「JRE MALL」で販売する。ワーケーションを推進し、誘客を希望する自治体とそのエリアに興味・関心がある企業、個人とのつながりの構築を目指すという。 Workation Pass 2023は、5月15日から2024年1月31日まで販売する。利用期間は6月1日から2024年3月22日までで、利用頻度に応じて任意のプランを選択できる。 プランは、「Entry Plan」「Basic Plan S」「Basic Plan M」「Basic Plan L」の4種類。Entry Plan（1口：10万円）は、12万円相
サイバーエージェント、独自の日本語LLMを開発--広告クリエイティブ制作領域で活用
サイバーエージェントは5月11日、独自の日本語LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を開発したと発表した。 同モデルはすでに、130億パラメータまでの開発が完了。同社が提供する「極予測AI」「極予測TD」「極予測LP」など、AIを活用した広告クリエイティブ制作領域のサービスにおいて活用を始めているという。 近年、OpenAIが開発した「ChatGPT」を始めとする生成AI・LLMが世界的に注目を集めており、あらゆる業界において急速に活用が進んでいる。 一方、既存のLLMのほとんどは英語を中心に学習されており、日本語および、日本文化に強いLLMは少ない状況にあるという。 そこで同社は、日本語に特化した独自の大規模モデルを開発。同社が保有する大規模な日本語データを生かした独自モデルを開発したことで、従来よりも自然な日本語の文章生成が可能だという。 なお、同モデルに
アップル、年利4.15％の普通預金口座を「Apple Card」ユーザー向けに提供開始
Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ
政府のデータポータル始動--各種統計をグラフや地図で可視化、資料の全文検索も可能に
デジタル庁国民向けサービスグループ e-Gov担当は3月31日、「data.go.jp」を「データポータルサイト」としてリニューアルした。新たに資料の全文検索や、統計データのグラフ化、地図上での可視化が可能となった。 「data.go.jp」は、政府が保有するオープンデータ全体の横断的検索の実現を目的に、「データカタログサイト」との名称で2014年に運用が開始された。同サイトが3月31日から「データポータルサイト」としてリニューアルされた。 新たに運用が始まったデータポータルサイトでは、政府の各種データや統計情報の全文検索が可能となった。従来は検索対象がメタデータ（データに付加された分類情報やキーワード）に限られており、メタデータに非登録のキーワードで検索した場合、必要なオープンデータにたどり着けない恐れがあった。全文検索は当初はPDF形式にのみ対応するが、順次他の形式にも対応するという。
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
「GPT-4」が間もなく登場か--テキストから動画の生成が可能に
「ChatGPT」は、コードをデバックしたり、小論文を書いたり、ジョークを言ったりする高度な機能で、絶大な人気を集めている。そうした能力にもかかわらず、ChatGPTが支援できるのはこれまで、テキストに限られていた。その状況が間もなく変わることになる。 Microsoft Germanyの最高技術責任者（CTO）Andreas Braun氏は現地時間3月9日に「AI in Focus - Digital Kickoff」で、GPT-4が3月13日の週に公開予定で、それによってテキストから動画が生成できるようになる可能性を明らかにした。 同イベントを取材していたドイツの報道機関heise onlineによると、「GPT-4を来週公開する予定だ。GPT-4には、動画などまったく異なる可能性を提供する、マルチモーダルモデルが搭載されている」と、Braun氏は述べたという。 ChatGPTは、Op
KDDI、メタバース・Web3サービス「アルファユー」--3年で1000億円レベルの売り上げを
KDDIは3月7日、誰もがクリエイターになりうる世界に向け、メタバース・Web3サービス「αU（アルファユー）」を始動すると発表した。 メタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングといったWeb3時代のサービスとして、まずは5つのサービスをラインアップする。αUで展開する各サービスにより、リアルとバーチャルの境界がなくなり、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどの日常体験を、いつ、どこにいても楽しむことが可能だ。 αUは、「Google Cloud」のクラウドレンダリング技術「Immersive Stream for XR」などを活用。メタバースでエンタメ体験や友人との会話を楽しめる「αU metaverse」、360度自由視点の高精細な音楽ライブを楽しめる「αU live」、デジタルアート作品などの購入ができる「αU market」、暗号資産を管理できる「αU wall
ヒトの脳細胞から作る「バイオコンピューター」がAIを陳腐化する未来
最近は、人工知能（AI）が人間の生活を支配しようとしているように見えるが、科学者によれば、いずれは生きた人間の脳細胞から作られる「オルガノイドインテリジェンス」（OI）が、どのような人工システムも太刀打ちできない性能と効率性を発揮するようになるという。 オルガノイドとは、研究者たちが何年にもわたって培養と実験を重ねてきた、生体組織からなる三次元の構造体だ。ジョンズ・ホプキンス大学環境衛生学部のThomas Hartung教授が率いる研究チームは、脳オルガノイドの研究に取り組んでおり、いずれ人間の脳細胞を使った「バイオコンピューター」が登場する可能性がある。 「バイオコンピューティングを実現する技術は成熟しつつある」と、Hartung氏はメールで述べた。「人間の脳が持つ驚くべき機能の一部を、OIという形で実現できる可能性がある。例えば、不完全で矛盾した情報をもとに素早く決断する能力（直観的思
解雇されたIT人材の起業が増加、1月は前年比5倍--米調査
今後数カ月から数年の間、経済に再びテクノロジー主導の起業家精神とイノベーションの波が押し寄せることになるのだろうか。解雇やその恐怖に襲われた多くのIT人材は、通常の正社員の職を選ぶのではなく、より起業家精神にあふれた選択肢を模索している。もちろん、その多くはギグワーカーやフリーランスなどの「ソロプレナー」という可能性はあるが、新たな会社の設立が増加しているのは注目に値する。 中小企業向けの金融を手掛けるClarify Capitalがパンデミック期に解雇されたIT人材1000人を対象に実施した先ごろの調査によると、63％が解雇後に会社を設立したと回答している。こうした新事業の大多数にあたる83％はIT業界に関連するものだった。 興味深いのは、その91％が解雇された会社と競合していると答えたことだ。 起業件数は急増しており、IT系新興企業インキュベーターY Combinatorの調査によると
「ChatGPT」の課題とオープンソースAIの必要性を訴える論考、Natureに掲載
OpenAIのテキスト生成プログラム「ChatGPT」は大人気だが、その性能は科学研究に関して膨大な数の誤った情報を広める恐れをはらんでおり、内部機能を精査できるオープンソースの代替プログラムが必要であることなど、課題を指摘する論評が、権威ある学術誌「Nature」に掲載された。 「ChatGPT: five priorities for research」（ChatGPT：5つの優先すべき研究課題）というタイトルの論評で、研究者らは「専門的な研究に会話型AIを利用すれば、誤り、偏見、盗用が持ち込まれる可能性が高まる」点をきわめて広範な危険として挙げ、「ChatGPTを利用する研究者は、誤りや偏りのある情報によって誤った方向に導かれ、そこから得た結論を自身の思考や論文に取り込んでしまう危険がある」と指摘した。 この論評の筆頭著者は、オランダにあるアムステルダム大学の精神医学科・同大学医療セ
米ヤフー、従業員の20％以上を解雇へ--アドテク部門を効率化
Yahooは米CNETに対するメールで、年内に従業員の20％以上を解雇する予定であることを認めた。約1000人の従業員が、米国時間2月10日までに職を失うという。 同社の広報担当者は、「今回の決定は決して簡単なものではない」とし、「変更によって、長期的に広告ビジネスを簡素化し強化するとともに、われわれが顧客やパートナーにより優れた価値を提供することが可能になると考えている」と述べている。同社は、アドテク部門であるYahoo for Businessに所属する人員の約半数を削減する計画だという。 この人員削減については、Yahooの最高経営責任者（CEO）Jim Lanzone氏にインタビューしたAxiosが最初に報じた。同氏はインタビューの中で、デマンドサイドプラットフォーム（DSP）の採用を強化する計画だと語っている。DSPは広告主がさまざまなウェブサイトから広告を購入する支援をする事業
「Googleマップ」の「イマーシブビュー」、東京含む5都市で利用可能に
待ち望まれていた「Googleマップ」の新機能が、ついに提供された。Googleの「イマーシブビュー」は、「ストリートビュー」を新たなレベルへと引き上げるものだ。さまざまな時間帯と天候条件において、都市の3D空間を自由に飛び回り、あたかも実際にその場にいるかのように、ランドマークや近隣地域を探索できる。 同社は、2022年の開発者会議「Google I/O」でイマーシブビューを初めて発表した時、同機能は年内に利用可能になる予定だと述べていた。その期限には間に合わなかったが、とうとう米国時間2月8日から3大陸5都市で利用できるようになった。現在、イマーシブビューを使って、ロンドン、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、東京を探索できる。Googleは、数カ月以内にフィレンツェ、ベネチア、アムステルダム、ダブリンなど、さらに多くの都市で利用可能になる予定だと述べている。 イマーシブビュ
NASAが協力する汎用人型ロボット「Apollo」--2024年の出荷を目指す
過去数年間で人型ロボットの開発は大きく前進している。Teslaの最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏は2022年に「Optimus」を発表し、Boston Dynamicsは数カ月おきに「Atlas」ロボットに新しいスキルを追加している。3月にはテキサス州に拠点を置く新興企業Apptronikが大規模イベントSouth by Southwestで、汎用人型ロボットを一部のグループを対象に公開する予定だ。 Apptronikは最新型のロボットに「Apollo」という名を付けた。商用利用に向けて米航空宇宙局（NASA）と協力していることが理由の1つだ。Apolloを宇宙空間に送る計画ではないが、将来ロボットによる宇宙探索の可能性に向けてNASAは人型ロボットの開発を積極的に進めたい思惑がある。Apolloの公式画像は公開されていないが、Apptronikは最終的にApollo開発につな
Instagram共同創設者、AI活用ニュースアプリ「Artifact」を発表--嗜好を学習
Instagramの共同創設者Kevin Systrom氏とMike Krieger氏は、2018年に同社を去ってからともに取り組んできた新たなアプリ「Artifact」を発表した。 2人はArtifactについて、「最新の人工知能（AI）技術を使ってパーソナライズされたニュースフィード」と説明している。Systrom氏は米国時間1月31日、Artifactのウェブサイトからウェイティングリストに登録するようツイートで呼びかけた。 It's been a minute, but @mikeyk and I are back at it with Artifact - a personalized news feed using the latest ai tech. Visit https://t.co/bGIGGIH9sd to sign up and join the communit
プリファードロボ、スマートファニチャー「カチャカ」発表--家具が自動で移動
自律移動ロボットの開発に取り組むPreferred Robotics（プリファードロボティクス、PFRobotics）は2月1日、人の指示で家具の“自動運転”を行う家庭用自律移動型ロボット「カチャカ」と、専用家具「カチャカファニチャー」の第一弾商品となる「カチャカシェルフ」を開発したと発表した。 （左から）Takram 代表 田川欣哉氏、Preferred Robotics 代表取締役 CEO 礒部達氏、Preferred Networks 代表取締役最高経営責任者 西川徹氏、プロダクトデザイナー 鈴木元氏 同日から公式オンラインストアや、「b8ta Tokyo」各店舗、「蔦屋家電＋」で、特典付き先行予約の受け付けを開始する。特典は制作背景や開発の様子をまとめたデジタルブランドブックのほか、カチャカのプロダクトデザインについて語るクリエイティブセミナー、技術的な側面から語るテクノロジーセミ
街づくりにおけるWeb3領域の可能性--センサーやブロックチェーン技術が果たす役割
2022年12月にNFT_Tokyoが行われ、DeNAもスポンサーをさせていただきました。このカンファレンスは、日本発のグローバルWeb3コミュニティとして、企業のNFT、Web3事例を共有することを目的としており、海外からはキューハリソン・テリー氏や、国内から、伊藤穰一さんなどWeb3関連の人たちが多く参加しました。私も「デジタルとフィジカルが交差する街と人が繋がるWeb3領域の役割」というテーマで登壇させていただきましたので、今回は「街」をテーマとしたWeb3の可能性について考えてみたいと思います。 視覚情報としてのデジタルとフィジカルの掛け合わせ デジタルとフィジカルの掛け合わせによって、街づくりに繋げていくというコンセプト自体は目新しいものではなく、ドイツ政府が2011年に産業政策として発表したIndustry 4.0や、Society 5.0のなかで、仮想空間と現実社会を高度に融
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ZHDとLINE、ヤフーが合併へ--「意思決定の迅速化でグループの価値向上」
