確報｜商業動態統計（METI/経済産業省）経済産業省のホームページです。商業動態統計に関する情報を掲載しています。
IoTセキュリティガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省及び総務省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキングルループ」（座長：佐々木良一 東京電機大学教授）を開催してきました。今般、同ワーキンググループにおいて「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」が策定されましたので、これを公表します。また、これに先立ち、「IoTセキュリティガイドライン（案）」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果を公表します。 1．経緯等 経済産業省及び総務省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティ
IoT推進ラボ第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」（官民合同資金・規制等支援）のプロジェクト募集を開始しました（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 IoT推進ラボ第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」（官民合同資金・規制等支援）のプロジェクト募集を開始しました IoT推進ラボは、平成28年4月15日より第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」（官民合同資金・規制等支援）のプロジェクト公募を開始しました。 1．概要 IoT、ビッグデータ、人工知能といった技術革新によって、世界的に産業や社会の在り方が大きく変革しつつある状況を踏まえ、我が国においても、新たなIoTビジネスモデルの創出やIoTプラットフォーマーの発掘・育成を図り、新たな成長の原動力としていくことが必要です。 このため、IoT推進ラボでは、政府関係機関、金融機関やベンチャーキャピタル等と連携し、成長性・先導性、波及性（オープン性）、社会性等の観点から優れたI
平成28年（2016年）年頭所感 ～経済産業大臣 林幹雄～（METI/経済産業省）
平成２８年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 新年を迎えるにあたり、経済産業政策の諸課題と意気込みについて一言申し上げます。 はじめに、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。 東日本を襲った大震災から３月で丸５年となります。 昨年９月には全町避難となっていた楢葉町(ならはまち)の避難指示が解除されました。 今後も被災事業者の事業再開に向けた官民合同チームによる支援、イノベーション・コースト構想の着実な具体化、企業立地による雇用創出などを、関係者一丸で進めてまいります。 福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、昨年９月にサブドレンが運用開始、１０月には海側遮水壁の閉合が完了しました。 引き続き、中長期ロードマップに則り、国も前面に立って安全かつ着実に対策を進めてまいります。 第二に、「希望を生み出す強い経済」の実現です。 政府が掲げる「
サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。これに基づき、経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策が推進されることを期待しています。 1．策定の背景 様々なビジネスの現場において、ＩＴの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。 そこで、企業戦略として、ＩＴに対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっています。 ２．サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）とともに、大企業及び中小企業（小規模事業者除く）のうち、ＩＴに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ＩＴの利活用が不可欠
未踏事業スーパークリエータを認定しました！～これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2015年度一覧 未踏事業スーパークリエータを認定しました！～これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します～ 経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したＩＴの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、未踏事業（未踏ＩＴ人材発掘・育成事業）に取り組んでいます。同事業では、事業修了者のうち、特に卓越した能力をもった者を「スーパークリエータ」として認定しており、本年も15歳～24歳の７名を認定し、都内で認定証授与式を行うとともに、IPAと共催で継続的に未踏事業を応援してくださる方向けの交流会を開催いたします。 1．概要 「突出したIT人材」を発掘・育成する事業として2000年度から未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）を実施し、2013年度まで
平成26年度「攻めのIT経営銘柄」を発表しました～いち早く「攻めのIT経営」に取り組む上場会社18社を選定！！～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2015年度一覧 平成26年度「攻めのIT経営銘柄」を発表しました～いち早く「攻めのIT経営」に取り組む上場会社18社を選定！！～ 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、「攻めのIT経営銘柄」を選定し、本日公表しました。 「攻めのIT経営銘柄」は、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するものであり、今後、多くの企業が「攻めのIT経営」の取組を推進するインセンティブとなることを目指します。 1.「攻めのIT経営銘柄」とは 「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、収益拡大や事業革新等のための積極的なIT投資や活用を実施する「攻めのIT経営」に取り組む企業を、業種区分毎に選定して紹介するものです。 いち早く「攻めのIT経営」に取り組む企業は、新たなビジ
「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））」の提供を開始しました（METI/経済産業省）
内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ（リーサス））【※】」の提供を本日から開始いたしました。このシステムを通じて、平成２７年度中に地方公共団体にお願いしている地方版総合戦略の策定を、情報面から支援していきます。 【※】ＲＥＳＡＳとは（官邸ホームページ）:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/outline 平成２６年９月に、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成２６年１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。 今後、地方公共団
生活コストの「見える化」システム（METI/経済産業省）
経済産業政策局 産業構造課 電話:03-3501-1626(直通) FAX:03-3501-6590 地域経済産業グループ 地域経済産業調査室 電話:03-3580-4987（直通） FAX:03-3580-4988
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。～地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
都道府県・経済圏の地域経済分析を公表しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、全国47都道府県・233経済圏の地域経済分析を作成しました。これは、まち・ひと・しごと創生本部において本年4月から運用が開始される「地域経済分析システム」と併せて、地方版総合戦略の策定等に活用して頂くものです。当経済分析では、経済産業省の「工業統計調査」で蓄積された約1100万件の事業所データ等の再集計を行い、都道府県、経済圏ごとの産業構造、産業特性を定量的に見える化しています。なお、本件は、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）において検討されたものです。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展、経済のグローバル化による競争環境の変化を背景として、地域経済を取り巻く環境は地方ほど厳しい状況になっています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、地方創生・人口減少を構造的課題ととらえ、各地方公共団体に、自らの地域について「地方版
中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムの試行版が利用可能になります（METI/経済産業省）
「中韓文献翻訳・検索システム」の試行版の提供を本年11月13日に開始します。これにより、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索することが可能になります。 特許庁は、特許庁情報システムの開発計画である「特許庁業務・システム最適化計画」に沿ってシステム開発を進めており、本システムの構築も、本計画に基づくものです。 1．背景 近年、世界の特許文献において、中国・韓国語の特許文献をはじめとする日本語以外の言語で記載された外国特許文献の割合が増加しています。我が国企業等の研究開発を推進するため、これらの特許文献を検索できる環境の整備が求められています。 (備考)世界で発行された特許文献を言語別に整理し、重複を排除したもの。日本語、米国(英語)、欧州(英語、仏語、独語)、韓国(韓国語)、中国(中国語)の順で該当する国・地域(言語)の特許文献としてカウント。 2．中韓文献翻訳・検索システムの概要 このよう
経済団体に対して個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を要請しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、今般、教育関係事業者において極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生したことを踏まえ、本日、経済団体（日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）に対し、個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を行うよう、経済産業大臣名による要請文書を発出しました。 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、個人情報保護法に基づき、個人情報を取り扱うすべての事業者にとっての極めて重要な義務として、その適正な取扱いが求められています。 今般、教育関係事業者において、極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生し、多くの保護者や国民が不安を感じています。 このため、経済産業大臣名により、本日付で、日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会の計5団体に対し、別紙のと
「グローバルニッチトップ企業100選」を選定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野におい て高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を「グローバルニッチトップ 企業 100 選」として選定しました。 加えて、今後の飛躍が期待される企業を「ネクスト GNT」として選定しました。 【3月19日資料追加・差替】 「表彰企業概要」を発表資料に追加しました。 一部誤記があったため、発表資料「「グローバルニッチトップ１００選」選定企業一覧」を差し替えました。 1．「グローバルニッ チトップ企業 100 選」とは 経済産業省は、国際展開に優れ、我が国経済のけん引役となる企業を支援し、国 際競争力の向上を確保していくことを任務としています。 この観点から、グローバル展開に優秀と認められる実績がある企業を「グローバル ニッチトップ企業（＝GNT 企業）」として顕彰するとともに、こうした企業の経験値を 一般化し、GN
「ダイバーシティ経営企業１００選」 受賞企業が決定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業４３社を、「ダ イバーシティ経営企業１００選」に選定しました。 本事業は、今年度より開始し、３年程度かけて累積１００社の表彰を目指します。
各取組の地域別情報（METI/経済産業省）
ダイバーシティ経営企業100選 経済産業政策局 経済社会政策室 / 電話：03-3501-0650 ソーシャルビジネス ソーシャルビジネス・ケースブック （平成23年3月） ソーシャルビジネス55選 （平成21年4月） 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域新産業戦略室/ 電話：03-3501-8794 伝統的工芸品 製造産業局 伝統的工芸品産業室 / 電話：03-3501-3544 地域団体商標 特許庁 審査業務部商標課 地域ブランド推進室 / 電話：03-3581-1101（内線2828） がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集 がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2012 がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2011 特許庁 総務部企画調査課 特許戦略調整班 / 電話：03-3581-1101 被災中小企業の復興・復旧支援に係る貢献者 中小企業庁 長官官房参事官室 /
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[PDF] 情報処理安全確保支援士制度（案）- 経済産業省 情報処理振興課 (平成２８年１月)
平成27年（2015年）年頭所感（METI/経済産業省）
(株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく報告徴収を要請しました（METI/経済産業省）
白書や統計などの公表データがより一層活用しやすくなります～オープンデータ実証用サイト「Open DATA METI」（β版）の公開～（METI/経済産業省）