小池新党は「大臣なりたい党」として機能しそう
中山恭子・日本のこころ代表、福田峰之・内閣府副大臣が「希望の党に合流することが明らかになった。いったい何を軸に集まっているのか、政策では説明が付かないが、ひとことでいえば、安倍首相と中心とした自民党、そして、何ともだらしなく政権復帰への見通しが立たない民進党のどちらにいてもいつになっても大臣への道が開けない人たちが勝負に出たと思えば一貫している。 ここのところ、自民党では、それなりの実績のある人か、安倍首相などに気に入られた人かでもないと、いくら待っても大臣になれそうもなくなっている。これまでのように、当選回数さえ重ねれば、大臣にある意味で公平になれるというのでなくなっているのが実情だ。 それでいいという人も多いだろうが、これまでと落差がありすぎるし、当選回数を重ねてまじめに頑張れば大臣になれるというのが、良い意味で政治家の励みになってきたのも事実なので、重要ポスト以外は、順送り大臣にする
よし、これで、事実上若狭新党になる
新党設立の主導権を若狭さんが事実上握られたようである。 船頭多くして舟、山に登る、みたいなことにならなければいいのだが、と思っていたが、ここに来て急ピッチで新党の態勢が整ってきた。 細野さんも今更引っ込みが付かないだろうから、多分新党には合流するはずだ。 当初は、細野さんのグループで新党を牛耳れるという目算を立てていたのだろうが、若狭さんの方で新党設立に必要な５人の国会議員を民進党の議員以外から確保出来るということになると、もうあれやこれや若狭さんに注文を付けることが難しくなってくる。 細野さんが新党の中核メンバーになることは確定していても、細野さんを師と仰ぐ人たちが細野さんと同じように新党の創設メンバーの中に入れるかどうかは分からない。 若狭さんがこれまで水面下で懸命に動き回ってきた成果が一挙にここに来て表に現れてきたような印象である。 勿論小池さんとの周到な打ち合わせがあってのことだろ
若狭新党の「一院制」は目くらましに過ぎない
小池国政新党とも言える若狭議員による新党は、いまの衆参二院制を一院制にすることを目玉政策にするとのことである。 新党、目玉政策に「一院制」 小池氏側近・若狭氏表明（日本経済新聞） 野党再編 憲法観が軸に 若狭氏は「１院制」主張（毎日新聞） この突然出てきた政策を新党の政策の中心に据えるのは新党に対する「野合批判」を避けることだけを目的とした「目くらまし戦法」である。 目的が「目くらまし」なので、まともに一院制に対する問題点などを議論するのは彼らの思う壺である。なのでここでは二院制・一院制の議論はあえてしない。一番大事なのは「なぜ若狭・小池新党はこんな目くらまし戦法を取らなければいけないか？」という問いであり、そこから浮かんでくるこの新党の問題点である。 最初になぜ一院制などを唐突に新党の目玉に据えたかである。これはこの新党に結成における政策的・政治的必然性が無いからである。都民ファーストの
暴力団の銀行預金の全面排除は妥当か？
暴力団構成員は、現在、銀行預金口座を開設することができません。 すべての銀行が、暴力団等の「反社会的勢力」との取引を拒絶しているからです。 暴力団構成員でないフリをして銀行預金口座を開設すると、詐欺罪で逮捕されます。 暴力団構成員であるにも関わらず、一般人であると欺罔して銀行から通帳やキャッシュカードを詐取したとして、刑法上の詐欺罪にあたるからです。 最近の最高裁判例によって、従来から存在した暴力団構成員等の銀行口座も（銀行側が一方的に）解約できるようになりました。 ということで、銀行としては暴力団とのつながりが消えて「めでたし、めでたし」なのでしょうが、社会全体の総コストを考えるといささか疑問が残ります。 そもそも、暴力団、特に幹部連中が銀行に預けているお金は「表のお金」に過ぎません。 マルサや税務署が調査しても何らホコリも出ない綺麗なお金です。 実際のアングラマネーは、現金（もしくは金
自由な朝日 VS 規制の読売：記者のSNS使用どっちがいい？
都民ファーストの会の所属議員を巡るネット発信が制限を受けていることについて、私もアゴラで以前、代表の野田数氏を手厳しくこき下ろした。あれから1か月以上が経ち、読売新聞が取り上げたことで問題が再燃しているようだが、その余波というか、読売社会部時代の先輩で、現在はバズフィードでご活躍の岩永直子記者がこんなツイートをしていたのが面白かった。 ちなみに私、読売新聞時代、個人ツイッター禁止されていましたが。 都民ファ、ＳＮＳなど発言制限…議員から不満も：読売新聞 https://t.co/dWpxm3kOY0 — 岩永直子 Naoko Iwanaga (@nonbeepanda) 2017年8月24日 これに対し、アンチ小池のネット民から「会社に食べさせてもらっている職業記者と都民の税金で食べている議員と立場が違う」などの突っ込みが一部入った。 しかし記者のツイッター利用を制限している読売新聞もまた
【GEPR】電気自動車は「エコ」か「エコノミー」か
テスラが新車を発表し、電気自動車(EV)が関心を集めている。フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止する」という目標を発表した。つまり自動車はEVとハイブリッド車に限るということだが、それは可能だろうか。そして「エコ」なのだろうか？ まずドライバーにとって身近な問題から考えよう。EVの最大の問題は走行距離である。カタログ上は800kmを超す車種があるが、リチウム電池は自然放電するので、現実には300kmぐらいが限度だろう。セールスマンは「東京から箱根に往復するのが精一杯」というらしい。週末の家族旅行に使うのは、帰ってこられなくなるリスクが大きい。 行った先で電池が切れたらどうするか。今は充電スタンドはほとんどないので、それが今後、整備されるかどうかが大きな問題だが、「充電スタンドは当てにするな」というのがプロの助言だ。今のようにEVが少ないと、東京の都
職員のまじめさが役に立たない自治体サイトをつくる
自治体サイトを開くと、「文字サイズの変更」「音声読み上げ」といったボタンが付いている場合がある。「文字サイズの変更」を押せばテキストサイズを大きくしたり小さくしたりできる。「音声読み上げ」を動かせばサイトの内容を読み上げてくれる。いずれも障害者の利便を向上するために設けられた機能であるが、ほとんど役に立たない。 どうして役立たないのか記事の後半で説明するので、「どうしてだろう」と考えながら読み進んでほしい。 英語・中国語・韓国語といったボタンもあり、それを押すと自動翻訳が動き出す。ただし、多くの自治体は誤訳の責任を負わない。渋谷区のサイトには次のように書いてある。 翻訳文によっては、本来の意味からはずれた結果になることもあります。渋谷区と翻訳プログラムを提供する事業者は、当翻訳に起因する損害について一切の責任を負いません。このことを十分ご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 「
日本国憲法に天皇大権が明示されなかった理由
「日本には憲法9条があるから攻撃されなかった」とする憲法学者や政治家がいる。しかし、韓国は竹島を占拠し、中国は尖閣諸島の実効支配のチャンスをうかがっている。「スイスのような永世中立は素晴らしい」と主張する人もいる。しかし、スイスの永世中立の意味は「どこにも与しない」という意味であって「武力を持たない」ことではない。 スイスは、19歳～34歳の男性全員に兵役を課す「国民皆兵制」で、人口約830万人に対して予備役兵21万人もの精強な軍隊を持つ世界有数の軍事大国である。あらゆる建物の地下には核シェルターがあり、徴兵期間を終えた国民には自動小銃が貸与される。あのアドルフ・ヒトラーですら、スイスだけは攻め込まなかった。 第二次世界大戦中も「武装中立路線」を貫いた。スイスの永世中立は戦う事によって勝ち取ったものである。しかし、日本人は世界の現実から目を背けるように、安易に平和を語ってしまう。国会では改
小池さんは、野田数氏を代表にしたのは間違いだろう
いずれ撤回される人事だと思うが、こういう間違いは早目に正しておくことだ。 野田という人の風貌は如何にも剛腕小沢氏と通じるところがあるから戦には滅法強いだろうが、小池さんほどのメッセージ発信力があるようには思えないから、メディアに登場させるならもっと清新な魅力を発揮しそうな人に代えた方がいい。 野田さんの単独インタビューがどれだけ成功したか疑問である。 メディア対策には長けているはずの小池さんにしては、ちょっとミスキャストのような気がしている。 都民ファーストの今回の勝利は小池さんが自認されているとおり出来過ぎの勝利であって、ごく限られた人を除いて、候補者本人の力で当選した人など殆どいない、と言っても決して言い過ぎではない。 小池さんが引っ込んで野田さんという人が表に出てきてマイクを握れば、当選したほやほやの新人たちはあっという間に輝きを失ってしまうだろう。 野田さんが悪いというよりも、小池
現在の民進党に大方の国民が魅かれない理由
民進党にもそこそこ頑張ってもらった方がいいと思っているのだが、今回の東京都議会議員選挙の結果を見ると、残念ながら現在の民進党に劇的な党勢回復力があるようには思えない。 蓮舫さんの自民党や安倍内閣を攻撃する舌鋒の鋭さには定評があるが、結局はその力は共産党や都民ファーストの勢力の拡大に資するだけで、民進党固有の支持勢力はどんどん小さくなっていく一方のようである。 衰退する一方の組織の崩壊を食い止める方法は、私は知らない。 代表の顔を変えれば何とかなる、という類のものではもはやないだろう。 野党第一党と言いながら、現時点では東京では公明党、共産党の4分の1くらいの勢力しかない。 いまさら蓮舫さんに崖から飛び降りてみたら、などと言っても遅い。 蓮舫さんが参議院議員を辞めて来年の衆議院選挙に東京の意選挙区から立候補するという話があるが、お止めになった方がいい。 崖から飛び降りても、今の状況ではまず這
都民ファーストの新代表には、都議会議員が就任すべき
改革の「中身」がこれからますます問われる 改革、改革と言いながらさっぱり中身が分からない、改革の中身を明らかにせよ、という声が私のブログの読者の中では大きくなっている。 改革はもういい、聞き飽きたなどという声まで聞こえてくるから、東京大改革であろうと日本大改革であろうと、そう簡単に人の心を掴まなくなったということだろう。 そういう意味では、維新もそうだ。 維新という言葉を聞いただけで心が躍るような人は、東京周辺にはもはや殆どいない、と言って間違いないのだと思う。 民進党も早、解体消滅の危機を迎えているようである。 解党的出直しを求める人たちの声も聞こえてくるが、今の民進党の執行部の方々は何もしないつもりらしい。 危機感がないわけではなさそうだが、如何せん知恵がない。 このままズルズルと衆議院の解散・総選挙を迎えることになりそうだ。 さすがに自民党は、腐っても鯛、ぐらいのことはある。 もはや
自民党候補者のピンチを救う力が小泉進次郎氏にあるだろうか
小泉進次郎氏一人が応援に駆け付けたとしても、まず、今の自民党の劣勢を立て直すことは出来ない。 一度ぐらいは都議選の応援に入るのだろうが、応援入りが今週の金曜日か土曜日ぐらいだと既に大勢が決している頃だから、マスコミもそう大きく扱うわけにはいかない。今回の都議選に関しては、小泉進次郎氏は大して役に立たないと思っておかれた方がいい。 小泉進次郎氏が選挙戦の最初から最後まで必死に都内を駆け回ると、小泉進次郎氏の日々の動静を追っかけるようなメディアが現れただろうが、横須賀市長選のお返し程度の選挙応援では、瞬間風速がちょっと上がった程度ですぐ元に戻ってしまう。 安倍総理の個人演説会での応援演説もお詫びから入らざるを得ない状況だから、小泉進次郎氏の応援演説も激しい戦いを戦っている陣営の気勢が上がるようなものにはならないはずだ。 さすがに小泉進次郎氏が罵声を浴びるような場面は出てこないだろうが、小泉進次
これで東京での維新の火は消えてしまうのかしら
会社帰りの人たちをターゲットに関東近郊も含めた浸透を図ろうと、新橋駅前の街宣など試行錯誤してきた東京の維新だが…（東京維新の会ツイッターより：編集部） いい人もいたのになあ、と思わないでもないが、どうやら大阪の人たちが短気で、東京における維新の火を消してしまったような印象がある。 大阪の維新が日本の維新に脱皮する大きなチャンスだったと思うが、大阪の人たちだけの目で東京の問題を考え、小池さんと連携する道を自ら断ち切ってしまったように見えるのはもったいないことである。 渡辺喜美氏を維新の候補者に担ぎ出し、見事に渡辺氏が参議院選挙に当選してからは維新の副代表にしたあたりは結構可能性を感じさせたものだが、希望の塾の講師就任を橋下氏が断ったあたりから妙に維新の中が軋み始めていた。 日本維新の会と党名を変えたのはいいことだと思うが、結局は大阪の維新の会だったのね、ということがここに来て明白になった。渡
広がるか、小中学校でのファイナンシャル教育
市議会で義務教育段階でのファイナンシャル教育の推進について質問しました。ファイナンシャル教育は日本語で金融教育と言います。 社会人になったら収支の管理に始まって、結婚や出産・子供の学費の準備など将来予測されるライフステージに向けて計画的にお金を準備していくことが大切なことです。 また、将来予見しうるリスクを回避するために各種保険に加入することも大切なことですし、投資信託やETF、株式などの金融商品を活用した資産運用を銀行に言われるまま行うのではなく、自分で比較検討する力を身につけることも大切です。 さらに、私も苦手な分野ですが、年金や健康保険の基礎知識や税金の基礎知識を始め、効果的な節税方法も合わせて身につけることも大切です。たとえば今ならNISAやふるさと納税でしょうか。 今述べたことは社会人になったら当然身につけていることが望ましいとされている金融リテラシーな訳ですが、実際問題、大学を
“共謀罪”関連法案を成立させてしまった方々の責任
委員会での審議を途中で投げ出してのこの本会議採決の強行は、自民党の大失敗 参議院の皆さんは当分自分の選挙がないと思って、こういう乱暴なことをやってしまうのだろうが、私はこれが自民党にとっての大きな躓きの素になるような気がしている。 いつ解散総選挙になるか分からない、常在戦場の衆議院議員の方々ならもっと世論を恐れたはずなのだが、昨年選挙を終えたばかりの参議院議員の方々、2年間は選挙がない残りの参議院議員の方々は、まずは目先のことばかり考えて、衆議院議員一人一人のことにはそう関心がなさそうである。 熟議の参議院、再考の府の参議院にはあるまじき暴挙をしてしまったなあ、と言わざるを得ない。 政府や自民党は、テロ等準備罪を創設する法案だと繰り返して説明しているが、国際的組織犯罪防止条約締結のための国内法の整備が本当の立法事実だということは、国会の審議で明らかになっている。 国際的組織犯罪防止条約締結
「人間の仕事の59％を奪うAI」は、人類の敵か味方か？
いま、僕が非常に興味を持っていることがある。AI＝人工知能のことだ。ここ数年ニュースや新聞など、いたるところで、「AI」という言葉を耳にするようになった。 そこで僕は、AIに関わっている人たちに「いったいこれはなんなんだ？」と聞いてみた。すると彼らは、「AIと関わるには、STEM教育を受ける必要がある」と声を揃えて答えた。「STEM」とは、 「S」はScienc（科学）、 「T」はTechnology（技術）、 「E」はEngineering（工学）、 「M」はMathmatics（数学）、 のことだ。 自慢ではないが、僕はこれらすべての分野が苦手だ。これではAIと関わるのはとうてい無理そうだと思った。だから、せいぜい機会があったら使うだろうぐらいに考えていた。 ところが、昨年、『中央公論』4月号を読んで衝撃を受けた。オクスフォード大学と野村総研が行った共同調査についての記事だ。調査による
獣医師の新たな需要は確認できず：石破4条件は満たさず
加計学園問題、行政はゆがめられたのか？ 安倍総理の「腹心の友」が経営する加計学園に、52年ぶりの獣医学部新設が認められた件について、行政の公平性・公正性がゆがめられたのかどうかが問われている。 この問題のポイントは、以前のブログでも書いたように、石破茂前大臣の時代、安倍内閣が自ら2015年6月30日の閣議決定で決めた、いわゆる「石破4条件」をクリアして新設が認められたのかどうかだ。 この「石破4条件」が客観的に満たされていれば、加計学園の理事長が総理の「腹心の友」であるかどうかは関係ないし、逆に、満たされていないのであれば、総理の友人であろうがなかろうが問題である。 改めて「石破4条件」とは何か。 現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、 ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、 既存の大学・学部では対応困難な場合には、 近年の獣医師需
丸4年前の自分の街頭演説が初々しい！動画で見比べてみると…？
こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 Q.え、議員が自分でやるのが普通なんですか？！ A.普通ではありません（半分は好きでやってます） という徹夜の場所取りからスタートし、朝イチでスタッフにバトンタッチ。昨日は区内３０箇所（！）で区立小学校の運動会が行われておりまして、私は ・母校の王子第二小学校 ・新設の滝野川もみじ小学校 ・事務所所在地の学区である王子第五小学校 の3箇所にお邪魔させていただきました。PTA・来賓競技で何年かぶりの綱引きをして体力ゲージがゼロになったところで、再び赤羽駅前へトンボ返り。 前日のSNSによる呼びかけで、40名以上のボランティアスタッフが集まっていただき、小池百合子知事を招いての街頭演説階が無事スタートできました。 選挙期間中の熱気にはかないませんが、それでも人・人・人といった感じ。 私からは、現時点での東京都議会の実態と、議会改革の必要性に
アジアの経営者たちが興味を持つ日本の政治
東アジアの経営者たちが集まるカンファレンスがあり、私はパネルディスカッションの企画兼モデレーターとして参加致しました。 パネリストは自民党の河野前大臣と民進党の古川元大臣。 議論は安倍政権、憲法改正、少子高齢化、経済、そしてエネルギー政策と多岐に渡りましたが、お二人の話がとても面白く、最後はスタンディングオベーションで幕を閉じました。 政治の深い話を英語でこれほどしっかり(楽しく！)説明できる国会議員は他にいないのではないでしょうか。 パネルの前後に十数人の経営者たちと話をしましたが、みなさん今後の日本を注視しています。特に大変なスピードで進む少子化・高齢化、借金の額、原発の行く末に関して多くの質問を頂きました。中には「両親が政治家。放射性廃棄物の最終処分場で日本に協力したいと言っている」という方もいました。 いずれにせよ、このような問題に、多くの国が将来的に直面する課題のフロントランナー
批判に対案なんて要らないよねって話
この記事が相変わらず拡散している。 経産省若手官僚レポートは、ズルい 霞が関ポエムに踊らされてはいけない(常見陽平) – Y!ニュース URLをTwitterでエゴサして頂くと分かると思うが、一定の割合（2～3割くらい？）の批判コメントがあり、それが例によって「批判するなら対案を出せ」というものだった。こういうこと言う人が、今後、恥をかかないために、あるいは社会や会社の暴走を許してしまう愚に走らぬために、忠告しておこう。「批判するなら対案を出せ」というのは相手を黙らせる常套句であり、恥ずかしいのだ。 いや、国会なら分かる。社内の会議だったらわかる。しかし、意見のやりとりの時にこれを言うのは愚の骨頂である。いつの間にか、独裁者を容認してしまっている。、知的な議論をする上で、正しいようでマナー違反であり、大変に失礼であり、自分が知的ではないと言っているようなものなので、やめた方がいい。 社会に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
