魚のサブスク「Fishlle!」運営のベンナーズ、8000万円を調達 フードロス削減に向けB2B事業と全国展開を加速 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2023.01.05 Release 魚のサブスク「Fishlle!」運営のベンナーズ、8000万円を調達 フードロス削減に向けB2B事業と全国展開を加速 0 未利用魚を活用した魚のサブスクリプションサービス（サブスク）を展開するベンナーズは1月4日、Dawn Capital、三菱UFJキャピタル、佐銀キャピタル&コンサルティング、Frontiveから8000万円の資金調達を実施したと発表した。今回の調達により、ベンナーズの累計資金調達額は1億1200万円（融資額含む）になった。 調達資金を生かし、ベンナーズが運営する魚のフードロス削減を目指す魚のサブスク「Fishlle!（フィシュル）」の会員数拡大に向けたマーケティングを強化するとともに、B2B事業と全国展開を加速する。 「日本の食と漁業を守る」をビジョンに掲げるベンナーズは、「水産業界に関わる、全ての人を豊かにする」をミッションとし、
「北欧、暮らしの道具店」、店長の佐藤友子取締役が「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2023」で大賞を受賞 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.11.28 Release 「北欧、暮らしの道具店」、店長の佐藤友子取締役が「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2023」で大賞を受賞 0 クラシコムは11月26日、同社取締役であり、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」の店長を務める佐藤友子氏が、月刊誌「日経WOMAN」が主催し、働く女性のロールモデルとなる各界で目覚ましい活躍を遂げた女性を表彰する「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2023」において大賞を受賞したと発表した。顧客や従業員にとって居心地のいい場をつくることにフォーカスする生き方、自分にフィットする経営者像を体現する姿が評価されての受賞となった。 クラシコムは、「フィットする暮らし、つくろう。」をテーマに、北欧を中心とした様々な国の雑貨を販売しながら、Web記事、音声メディア、ドキュメンタリーやドラマなどを独自の世界観（ライフカルチャー）で発信するライフカルチ
楽天、ドローン飛行・仕事支援プラットフォーム「楽天ドローンゲートウェイ」をスタート | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.11.29 Release 楽天、ドローン飛行・仕事支援プラットフォーム「楽天ドローンゲートウェイ」をスタート 楽天グループ（以下：楽天）は11月24日、ドローン飛行・仕事支援プラットフォーム「楽天ドローンゲートウェイ」の本格提供を開始した。ドローンを活用する企業や個人とドローンパイロットのマッチングによる仕事支援と、フライトマップや気象情報などによるドローンパイロットへの飛行支援を提供し、ドローンに関わるすべての人の入り口となることを目指す。 楽天はこのほど、仕事支援と飛行支援の2つの機能を提供するWebサービス「楽天ドローンゲートウェイ」の提供を開始した。 仕事支援機能では、空撮、調査・点検などの求人募集を掲載できる。求人募集を行う企業・個人は、ニーズに合うドローンパイロット探しから仕事の依頼までを一括して行うことできる。なお、求人募集を希望する企業や個人は、事前に本サービス
ソーシャルインテリア、約6億円を調達 町野社長「新規事業の立ち上げにも充当する」 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.12.01 ソーシャルインテリア、約6億円を調達 町野社長「新規事業の立ち上げにも充当する」 0 家具のサブスクリプション（サブスク）サービスを提供するソーシャルインテリアは11月16日、総額約6億円の資金調達を実施したと発表した。調達資金は人材採用と新規事業の開発に充当する。 ベンチャーキャピタル事業を手掛けるCygames Capital（サイゲームスキャピタル）、りそなキャピタル、ネット広告代理店のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを引受先とした第三者割当増資を実施した。さらに、あおぞら企業投資向けに新株予約権付社債を発行するなどして資金調達を実施した。 調達資金の詳細な用途について、町野健社長は「家具のサブスクサービス『サブスクライフ』事業での人材採用に使う。他にもまだ詳しくはお伝えできないが、家具業界の業務改善を図れる新規事業立ち上げに充当する計画だ」と打ち明け
楽天、ラフォーレ原宿に韓国商品を扱うO2O店舗開設 リアルから若年層の取り込み図る | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.11.23 楽天、ラフォーレ原宿に韓国商品を扱うO2O店舗開設 リアルから若年層の取り込み図る 0 楽天グループ（楽天）とシーズマーケットは12月1日、韓国発の商品の魅力やトレンドを発信する「楽天市場」のO2O店舗を「ラフォーレ原宿」に開設する。「楽天市場」出店店舗が取り扱う韓国発の商品を展示・販売する。若者に人気が高い韓国関連商品をリアルで販売することで、「楽天市場」への若年層の取り込みを図る狙いだ。 O2O店舗「Kulture Market（カルチャーマーケット）」は、「ラフォーレ原宿」1階に開設する。12月1日から来年3月末までの第一弾では、「楽天市場」に出店する韓国コスメブランドやアパレルブランドなど計10店舗15ブランドの商品を100点以上販売する。 来店客は「楽天市場」で販売している商品を店頭で実際に試し、比較・検討した上で購入できる。さらに、店頭に展示するQRコード
MTG、EC売上高は115億円超に 直販事業順調も為替が営利圧迫 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
「ReFa」「SIXPAD」といった美容・健康機器の製造・販売を手掛けるMTGの、2022年9月期における、ダイレクトマーケティング事業の売上高は、前期比16.3％増の228億4600万円だった。同社では、ダイレクトマ―ケティング事業の売り上げの50％超がECによるものだとしており、ECの売り上げは115億円を超えるとみられる。直販事業は大幅に増収したが、為替の影響により製造原価が高騰、利益を圧迫したとしている。 プロフェッショナル（BtoB）事業やリテールストア（店頭への卸）事業を含めた、MTGの全社売上高は、前期比14.5％増の489億8400万円だった。国内売上高は過去最高を達成したとしている。 一方で、全社の営業利益は前期比16.7％減の32億3800万円となった。同社では、円安の影響で、原価全般が高騰したとしている。 ECにおいては、「MTG LIFEPLAN」の会員が順調に増加
楽天、ショッピングSNS「ROOM」の購入ユーザー2.5倍 インフルエンサーコラボの成功事例も紹介 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.11.25 楽天、ショッピングSNS「ROOM」の購入ユーザー2.5倍 インフルエンサーコラボの成功事例も紹介 「楽天市場」のショッピングSNS「ROOM（ルーム）」が人気を集めている。コロナ禍前の2019年に対して、2021年の「ROOM」を見て購入したユーザー数は、2.5倍と伸びている。「楽天市場」の店舗が「ROOM」を活用するメリットについて楽天グループ（楽天）のコマースカンパニー 市場編成部CWD戦略推進課ROOMグループ・楠理紗氏に聞いた。さらに、「ROOM」を通してインフルエンサーとコラボ商品を企画・販売したASIAN BEEの臼井一将代表にも、コラボのやり方や手応えについて聞いた。 【インフルエンサーコラボ活用事例はこちら】 「ROOM」は今年、8周年を迎えたショッピングSNSだ。楽天のアフィリエイトを基盤としているため、ユーザーが商品情報を投稿すると自動的に楽天の
タワーレコード、RCサクセションを復刻 アナログLPの再生産も | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
タワーレコードは12月3日、RCサクセションの「雨あがりの夜空に」「スローバラード」をアナログ7インチレコードで復刻、自社ECと実店舗で発売する。ユニバーサルミュージックの制作・協力のもと、タワーレコードの企画により実現したという。 タワーレコードは11月3日、同アーティストのアナログLP「シングル・マン」「RHAPSODY（ラプソディー）」「PLEASE（プリーズ）」の3作品を発売した。同商品は15年にユニバーサルミュージックから限定版として発売されたが、既に完売となっていたという。今回再生産されたレコードは、タワーレコードの自社ＥＣと実店舗で販売されている。 「近年は、実店舗とECの役割を明確に変えている。実店舗は若者向けのコンテンツが中心になりつつある。40～50代といったターゲット層はECに移行しつつある。今後もECの主力商品になるであろう、レコードの商品ラインアップは強化していく
ほぼ日、売上4.8％増の59億円に 海外売上が成長をけん引 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
ほぼ日の2022年8月期の売上高は、前期比4.8％増の59億700万円だった。「ほぼ日手帳」の海外売り上げが増加したのに加え、「ひきだしポーチ」や「ほぼ日ノオト」といった手帳関連グッズが売り上げを伸ばしたとしている。 海外売上高は、前期比17.9％増の16億2700万円となった。「ほぼ日手帳」セグメントでの海外売上高の構成比は46％だった。全社業績に占める海外売り上げの構成比も、27.5％まで増加した。中でも北中米地域の売上高は、前期比45.4％増となったという。 2023年8月期の売上高は、前期比6.6％増の63億円を見込む。英語版の商品ラインアップの拡充や、寝具や化粧品といった新たな商品ジャンルの商品開発に注力していくとしている。
ビックカメラ、グループEC売上が8.3％減に 次期は商品拡充で増収へ | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
ビックカメラグループの2022年8月期の連結業績におけるEC売上高は、前期比8.3％減の1434億円だった。EC化率は同0.7ポイント減の18.1％だった。 2022年8月期の連結売上高は前期比5.0％減の7923億6800万円となった。連結業績における、商品カテゴリー別の売り上げは、パソコン本体が同10.5％減、ゲームが同15.9％減となった。コロナ禍で急成長していたカテゴリーが大きく売り上げを落とした。 2023年8月期の連結売上高は前期比3.9％増の8235億円になると見込んでいる。2023年8月期のEC売上高の目標としては、前期比5.5％増となる1513億円を掲げている。 EC事業では、「欲しいものがある、分かりやすく、安心して買える」の原点を追求し、取り扱いアイテム数の大幅増を目指すとしている。検索エンジンの強化についても、2022年末に予定しているという。 品ぞろえの拡充に向け
博報堂、FOOD&COMPANYの共同運営ECサイトを刷新 会員制リワードプログラムを導入、コミュニティを拡大 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.05.13 Release 博報堂、FOOD&COMPANYの共同運営ECサイトを刷新 会員制リワードプログラムを導入、コミュニティを拡大 博報堂は5月10日、広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」において、FOOD&COMPANYと共同で運営する「サステナブルな食と暮らし」がテーマのコミュニティ型ECサイトを「FOOD&COMPANY Neighbors」としてリニューアルオープンした。ポイントが貯まる会員制の「リワードプログラム」を導入し、日々の買い物が楽しくなる仕組みを提供。商品のセレクトやコンテンツの世界観に共感するコミュニティの輪の拡大を目指す。 博報堂の「ミライの事業室」と、オーガニックグローサリーストアを展開するFOOD&COMPANYは、「サステナブルな食と暮らし」をテーマに、生産者と生活者をつなぎ、セレクトされた商品を会員制にて販売するコミュニテ
ワークマン、5年以内にECの宅配全廃へ すでに注文の約8割が店舗受取を選択 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
ワークマンはこのほど、5年以内に、ECにおける配送の全廃を目指す方針を明らかにした。ECで注文を受けた商品については、全国の実店舗で受け取ってもらうようにするという。 同社では現在、ECでの注文のうち、商品を実店舗で受け取る顧客がすでに約8割を占めている。 配送の全廃を目指す理由について、同社では「コストカット」を挙げている。高コスト構造からの脱却を図るために、「EC宅配利用比率を減らす」「EC専用倉庫撤廃」などに注力してきたという。 配送コストの高騰については、「配送料の値上げ」などで吸収する方法も考えられる。そんな中、「配送全廃・店舗受取」にシフトするのは、全国に広がる店舗網を生かすためだという。 ワークマンでは実店舗の出店を積極的に推進している。現在944点ある実店舗の大半はフランチャイズ店だ。 「今後も年間40～50店舗の出店を続ける。5年後には、1140～1190店舗となる予定だ
【話題沸騰？！】中田敦彦「音楽」「マンガ」新プロジェクト発表！常識を覆す新手法でエンタメ業界に一石 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.05.14 【話題沸騰？！】中田敦彦「音楽」「マンガ」新プロジェクト発表！常識を覆す新手法でエンタメ業界に一石 人気芸人であり、YouTuberとしてチャンネル登録者数468万人を誇る中田敦彦氏は5月14日、自身のYouTubeチャンネル「中田敦彦のYouTube大学」において、「音楽・マンガ 新プロジェクト」を発表した。既存の音楽やマンガのトレンドを踏まえ、中田氏ならではの視点でボカロソングと電子マンガをリリースした。 ボカロソングとマンガのキャラクターや世界観は連動しており、今後、毎月のように楽曲とマンガの新作を配信する。ネットやSNSの台頭により、コンテンツの形態は目まぐるしく変わっている。その最前線を具現化する中田氏の挑戦は大きな話題を集めそうだ。 音楽・出版業界の変遷を授業で解説 中田氏はYouTubeチャンネル「中田敦彦のYouTube大学」において、「音楽・マンガ
楽天、25周年の歴史をインフォグラフィックで可視化 トイレットペーパーは月と地球『8往復分』販売 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.05.15 Release 楽天、25周年の歴史をインフォグラフィックで可視化 トイレットペーパーは月と地球『8往復分』販売 楽天グループ（楽天）はこのほど、ECモール「楽天市場」が開設25周年を迎えたことを記念し、「楽天市場」の概況を表すインフォグラフィック「数字で見る『楽天市場』25周年の歩み」や「みんなの楽天履歴」を公開した。 「数字で見る『楽天市場』25周年の歩み」は、開設から25周年を迎える「楽天市場」の概況や規模感を、インフォグラフィックを用いて可視化したもの。「楽天市場」の規模を表す、出店店舗数や商品登録数、国内EC年間流通総額などの指標のほか、「楽天市場」で販売される商品やお買い物を楽しんでいただくための仕組みなど、楽天が創業時から掲げる「Shopping is Entertainment!」を象徴する「楽天市場」の特徴を数字とイラストでまとめている。 「楽天市場
楽天、創業25周年イベントに岸田総理も参列 三木谷社長は「挑戦の歴史」「新たな野望」語る | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.04.15 楽天、創業25周年イベントに岸田総理も参列 三木谷社長は「挑戦の歴史」「新たな野望」語る 0 楽天グループ（楽天）は4月14日、創業25周年を記念したレセプションを開催した。三木谷浩史社長は、「経営の常識を打ち破り、挑戦してきた歴史だった」と25年を振り返った。レセプションにはゲストとして岸田文雄総理大臣や林芳正外務大臣、後藤茂之厚生労働大臣などが参列し、祝辞を述べた。 楽天の三木谷社長は、「楽天は6人の若者から始まった。そこから現在、グローバルで従業員数は2万8000人になっている。1997年5月に『楽天市場』を立ち上げ、最初の売り上げは30万円だった。そのうち20万円は私が買っていたので、実質の流通総額は10万円だった。そこから昨年はグローバルで27兆円まで拡大した」と振り返った。 ▲グローバル流通総額の推移を紹介 「無謀」と言われても突き進んだ 25年を振り返り
BASE、ネットショップの売上金がすぐに使える「BASEカード」のリアルカードを発行 実店舗決済も可能に | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.04.19 Release BASE、ネットショップの売上金がすぐに使える「BASEカード」のリアルカードを発行 実店舗決済も可能に ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を運営するBASEは4月14日、ネットショップの売上をすぐに全国のVisa加盟店で利用できる「BASEカード」において、リアルカードの発行を開始した。「BASE」を利用するネットショップのキャッシュフロー早期化を目的とした同カードは、従来バーチャルカードを発行していた。今回のリアルカードの発行により、実店舗（オフライン）での決済も可能にした。リアルカード発行を記念し、7月31日までの発行申し込みは、カードの発行手数料を無料で提供する。 BASEの提供する「BASEカード」は、ネットショップ作成サービス「BASE」のショップオーナーが、ネットショップの売上金を全国のVisa加盟店ですぐに利用できるプリペ
楽天とUberEatsがサービス連携スタート まずは「UberEats」で「楽天ペイ」を利用可能に | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.04.18 楽天とUberEatsがサービス連携スタート まずは「UberEats」で「楽天ペイ」を利用可能に 0 楽天グループ（楽天）は4月18日、Uber Eats Japanとサービス連携を開始すると発表した。まずは4月下旬までに、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」において、楽天IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ（オンライン決済）」を利用できるようにする。「Uber Eats」で「楽天ポイント」を貯めたり、利用したりできるようになる。 今回の連携により利用者は、「Uber Eats」での注文時に、決済方法として「楽天ペイ（オンライン決済）」を選択し、楽天IDに紐づけて登録しているクレジットカード情報を利用して簡単に支払いができるようになる。「Uber Eats」のログイン時にも楽天IDを利用できるようになり、新規利用者はより簡易
新経済連盟、消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」へ意見提出 経済団体としての懸念と要望を表明 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.01.31 Release 新経済連盟、消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」へ意見提出 経済団体としての懸念と要望を表明 新経済連盟は1月25日、消費者庁が開催している「アフィリエイト広告等に関する検討会」の報告書のとりまとめに関し、アジアインターネット日本連盟と連名で、内閣府特命担当大臣、消費者庁長官など関係各所に宛てて意見を提出した。アフィリエイト・プログラムに関係する事業者に広く影響を及ぼす同とりまとめに対し、経済団体としての懸念と要望を表明した。 消費者庁は、インターネット上の広告手法の多様化・高度化などに伴い、アフィリエイト広告市場が拡大していることなどを踏まえ、「アフィリエイト広告等に関する検討会」（以下：検討会）を開催し、アフィリエイト広告における不当表示への対策を検討している。 新経済連盟とアジアインターネット日本連盟は、不当表示を行い、消費者トラブル
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ロック・フィールド、冷凍食品の新ブランド 11月からネット通販開始 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
「大阪王将」のイートアンドホールディングス、EC売上35億円計画 外食ECモデルを構築 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
