三井不動産、三井不動産ロジスティクスパーク名古屋岩倉を竣工 全国輸送網の中継地や中部圏の拠点に | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.05.26 Release 三井不動産、三井不動産ロジスティクスパーク名古屋岩倉を竣工 全国輸送網の中継地や中部圏の拠点に 三井不動産は5月15日、愛知県岩倉市川井町において、中部圏4件目の物流施設となる「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）名古屋岩倉」を竣工した。「物流の2024年問題」の解決策の1つ「中継輸送」の拠点となる好立地に位置し、「中継輸送」ニーズの高まりに応える。 三井不動産は、2012年4月に物流施設事業部（現ロジスティクス本部）を立ち上げ、本格的に物流施設開発に取り組んでる。現在では、「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」を旗艦ブランドとして、「MFLP船橋Ⅲ」や「MFLP海老名Ⅰ」など、国内外に開発・運営施設67物件を展開している。 5月15日には、愛知県岩倉市川井町に、首都圏と関西圏を結ぶ中継拠点としてニーズが高まる中部圏4件目の物流施設となる
「YouTube」、ショッピング機能で「BASE」と連携 日本での動画コマース促進策を聞いた | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.05.21 「YouTube」、ショッピング機能で「BASE」と連携 日本での動画コマース促進策を聞いた Googleは動画配信サービス「YouTube」のショッピング機能「YouTube ショッピング」の国内における利用促進を図る。2022年7月に実施したコマースプラットフォーム「Shopify」との連携に続き、5月21日にネットショップ作成サービス「BASE」と連携すると発表した。日本発のECサイト構築サービスと連携するのは初めて。連携先を広げることで、国内のEC事業者や動画配信者（クリエイター）などが、「YouTube」を通した動画コマースを始めやすい環境を整える。 今回の連携により、「YouTube」のアカウントを保有し、「YouTube ショッピング」の資格要件を満たしているEC事業者やクリエイターは、「BASE」を使って作成したネットストアを「YouTube」にリンク
「Dotdigital」、グローバルで4000社超導入 KDDIは導入後半年で「数千万円の収益向上」【注目EC向けMAツール】 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.03.01 「Dotdigital」、グローバルで4000社超導入 KDDIは導入後半年で「数千万円の収益向上」【注目EC向けMAツール】 英国発のマーケティングオートメーション（MA）ツール「Dotdigital（ドットデジタル）」を国内展開する日本法人・Dotdigitalは、KDDIを始めとした国内の有力企業の導入が加速しているという。グローバルで4000社以上の導入実績を誇り、豊富な開発リソースを生かし、国内向けの機能も大幅に拡充している。 Dotdigitalの英国本社は2009年にロンドン市場に上場している。メール配信ツールからスタートし、MAを実現できるCXDP（カスタマーエクスペリエンス＆データプラットフォーム）に進化している。毎年、収益の10％以上を製品開発に投資し、機能を強化し続けている。 メール、SMS、LINE、アプリなど多様なチャネルで顧客とのタッチポイ
楽天、ウェブメディア「楽天大学ラボ」開設 ビジネスパーソン向けに知識・教養を発信 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.01.27 Release 楽天、ウェブメディア「楽天大学ラボ」開設 ビジネスパーソン向けに知識・教養を発信 楽天グループ（楽天）は1月25日、「楽天市場」の出店店舗向けにEコマースのノウハウを提供する学習ポータルサイト「楽天大学」において、ビジネスパーソン向けに幅広い領域の知識・教養を横断的に発信するWebメディア「楽天大学ラボ」を開設した。「楽天市場」出店店舗以外のユーザーも閲覧でき、幅広く学習機会を提供する。 楽天はこのほど、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションに基づいき、ビジネスパーソン向けの学びの場として、Webメディア「楽天大学ラボ」を開設した。 評論家の宇野常寛氏をアドバイザーに迎え、各業界で活躍する多種多様な有識者の知見を交えながら、各領域の知識・教養を横断的に発信する。さらに今後は、定期更新される有識者の講義・対談などの動
【有識者に聞く！2024年のEC市場展望】薬事法広告研究所 稲留万希子代表「『措置命令第1号』の発表後の動向に注目」 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.01.31 【有識者に聞く！2024年のEC市場展望】薬事法広告研究所 稲留万希子代表「『措置命令第1号』の発表後の動向に注目」 テーマ：ステマ規制・景表法 薬事法広告研究所は、広告に関するコンサルティング業務や市場調査、広告宣伝に関する業務を行っている。通販・EC業界の広告においては2023年、ステルスマーケティング（以下ステマ広告）に対する規制がスタートし、大きな話題を呼んだ。2024年は、ステマ広告規制の初執行が行われるかどうかにも注目が集まる。同規制開始後の市場の動向などについて、広告規制事情に明るい稲留万希子代表に話を聞いた。 2023年10月、ステマ広告への規制がスタートした。 同法の指定告示として、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が新たに追加された。事業者が、インフルエンサーなどの第三者に依頼する広告表示で、「広告であると分かりづ
大広、「ECのプロ」運営のWUUZYを子会社化 新規獲得から既存活性化まで支援体制強化 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.02 Release 大広、「ECのプロ」運営のWUUZYを子会社化 新規獲得から既存活性化まで支援体制強化 博報堂DYグループの大広は2月1日、EC専門のプロ人材複業マッチングサービス「ECのプロ」を運営するWUUZYを子会社化を発表した。両社のリソースや知見をかけ合わせ、顧客ファネルにおける対応力強化を図る。 WUUZYは、EC領域に特化した3000人以上のプロ人材が複業として登録するマッチングサービス「ECのプロ」を運営。人材・ノウハウ不足の課題を持つEC事業者数百社に、ECのプロ人材をマッチングさせることで、コスト削減・事業成長、売上拡大を並走支援してきた。 大広はM＆Aを実施し、WUUZYが大広の連結子会社となった。WUUZYの経営陣である竹中星矢氏（代表取締役社長）、富永一史氏（取締役）、坂井光氏（取締役）は、変わらず運営を続ける。 大広は、40年以上にわたるダ
CAMPFIRE、ビックカメラ、マツモトキヨシと連携 クラウドファンディング後の販路拡大 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.06 CAMPFIRE、ビックカメラ、マツモトキヨシと連携 クラウドファンディング後の販路拡大 国内最大級のクラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営するCAMPFIREはこのほど、クラウドファンディング後の販路獲得で「ビックカメラ」「マツモトキヨシ」と連携する「ビックFIRE」「matsukiyoFIRE」において、新たに参加事業者の募集を開始した。さらに本取り組みにより世に出た商品をより広く周知すべく、2月6日から「東京ビッグサイト」にて開催される「第97回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2024」にブース出展する。クラウドファンディング後の販路獲得の促進を図る。 CAMPFIREは、クラウドファンディング「CAMPFIRE」において、ビックカメラ、マツキヨココカラ＆カンパニーと連携し、特集ページを設けてクラウドファンディング実施後の販路獲得に取り組んでき
ゴーゴーカレーグループ、能登半島地震の復興支援プロジェクト発足、レトルトカレー約7.6万食を寄附 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.06 Release ゴーゴーカレーグループ、能登半島地震の復興支援プロジェクト発足、レトルトカレー約7.6万食を寄附 ゴーゴーカレーグループはこのほど、「令和6年 能登半島地震 復興ゴーゴープロジェクト」を発足した。被災者の安全と被災地の1日も早い復興を願い、レトルトカレーの寄附、炊き出しによる「ゴーゴーカレー」の提供などを行う。 ゴーゴーカレーグループは、令和6年 能登半島地震の被災地支援のため、「令和6年 能登半島地震 復興ゴーゴープロジェクト」を発足した。 義援物資として、約7万6000食（石川県の支援物資に約7万4000食分、佛子園に1960食）のゴーゴーカレーレトルト等を寄附するほか、被災地および避難所での炊き出しとカレー弁当の提供、復興応援商品の販売、義援金募金活動を行う。 炊き出しとカレー弁当の提供は、1月10日から「ゴーゴーカレー輪島店」で炊き出し（実施は
Fotographer AI、シードラウンドで総額1.4億円調達 生成AI活用した商品画像自動生成サービスの開発強化 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.07 Release Fotographer AI、シードラウンドで総額1.4億円調達 生成AI活用した商品画像自動生成サービスの開発強化 生成AIを活用し、ブランド・事業者向けにパーソナライズされた商品画像の自動生成が可能なサービス「Fotographer.ai」を提供するFotographer AIはこのほど、農林中金キャピタルを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施し、総額1.4億円でシードラウンド調達をクローズした。調達した資金を活用し、「Fotographer.ai」の開発加速を目指す。 「Fotographer.ai」の提供する「Fotographer.ai」は、EC事業者や広告クリエイティブに携わる人向けに、サイト内やマーケティングで使用する商品画像を自動生成できるAIサービス。キャンペーンやシーズンごとに撮影が必要なサイト内や広告の商品画像の作成を、
【楽天市場「2024年上期戦略共有会」】流通総額は6兆円到達、「最強配送」開始 出店料金は値上げへ？！ | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.13 【楽天市場「2024年上期戦略共有会」】流通総額は6兆円到達、「最強配送」開始 出店料金は値上げへ？！ 楽天グループ（楽天）は1月25日、「楽天市場」の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2024」を開催した。イベント内の「『楽天市場』2024年上期戦略共有会」では、楽天の2023年における国内流通総額が6兆円に達したことや、今年7月から開始する配送品質ラベル「最強配送」の紹介、出店プランの固定費を変更することなど、について紹介している。戦略共有会の内容について、常務執行役員コマース＆マーケティングカンパニーヴァイスプレジデントの松村亮氏に聞いた。 楽天の国内EC流通総額は2023年も堅調に成長している。国内EC流通総額は6兆円に到達し、2030年の目標である流通総額10兆円を向けて堅実に歩みを進めている。 「国内でオフラインも含めて最も大きいリテーラーグループ
コクヨ、オフィス向け生活用品新ブランド「KOKUYO HibiFull」誕生 新たな事業領域を拡張 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.13 Release コクヨ、オフィス向け生活用品新ブランド「KOKUYO HibiFull」誕生 新たな事業領域を拡張 コクヨはこのほど、ちょっとした「くふう」で、はたらく場所をちょっと「ここちよく」をコンセプトに、主にオフィスシーンで便利に使える掃除用品や衛生用品などの生活用品新ブランド「KOKUYO HibiFull（コクヨ ヒビフル）」を立ち上げた。シリーズ第1弾となる商品を「カウネット」などのECサイトにおいて、3月4日から順次販売する。「カウネット」のマーケティングデータを活用し、オフィスシーンにおける生活用品の需要拡大に対応を図る。 コクヨは、2021年に「長期ビジョンCCC2030」を策定し、「WORK＆LIFE STYLE Company」へのシフトを推進している。このほど、新たな事業領域への拡張として、主にオフィスシーンで便利に使える生活用品新ブランド「
GMOインターネットグループ、AIで18億円相当の業務効率化目指す 2024年の目標に設定 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.14 Release GMOインターネットグループ、AIで18億円相当の業務効率化目指す 2024年の目標に設定 GMOインターネットグループは2月13日、業務でのAI活用をさらに加速させることを通じ、1年間で18億円相当の業務効率化の実現を2024年度の目標に設定したと発表した。本目標は、GMOインターネットグループの各社・各部門において、AIによりさらに効率が上がり、コスト削減にもつながる業務を洗い出し積み上げた結果から設定したとし、カスタマーサービスのAIチャット化や、コード生成・チェックの自動化、資料作成、契約書等のレビューなどさまざまな領域でAIをフル活用することで、目標を達成していく考えを示した。 「すべての人にインターネット」コーポレートキャッチに掲げるGMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するイ
【＜特集＞楽天SOY2023】受賞127店に聞く「楽天市場」勝敗の分かれ目 コロナ後の難局突破術が満載 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.16 【＜特集＞楽天SOY2023】受賞127店に聞く「楽天市場」勝敗の分かれ目 コロナ後の難局突破術が満載 楽天グループは1月24日、ECモール「楽天市場」の年間ベストショップを表彰する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（SOY）2023」の表彰式を開催した。26回目となる今回は、総合賞10店舗、ジャンル賞124店舗（42ジャンル）、サービス賞21店舗、特別賞11店舗の延べ166の賞を授与した。受賞店舗数は137店舗だという。「日本ネット経済新聞」は会場で受賞店舗への直撃取材を敢行。合計127店舗から受賞要因やアフターコロナで環境が変化する中での勝負の分かれ目を聞いた。ウェブメディアでは、注目の受賞店の声を随時ピックアップしていく。 最高賞である総合グランプリには、家電販売のヤマダデンキが運営する「ヤマダ電機 楽天市場店」が輝いた。 ▲「ヤマダ電機 楽天市場店」が総合グラン
アイスタイル、トレンダーズと資本業務提携 美容業界で新たな顧客体験の創出目指す | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.16 Release アイスタイル、トレンダーズと資本業務提携 美容業界で新たな顧客体験の創出目指す コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」を運営するアイスタイルは2月14日、マーケティング事業・インベストメント事業を展開するトレンダーズと資本業務提携した。美容業界における新たな顧客体験の創出を目指す。 アイスタイルは、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」を運営するとともに、「＠cosme」に寄せられた生活者のクチコミや評価等を反映した品揃えや店舗作りを行うEC・店舗を展開し、オンラインとオフラインを融合した美容関連総合サービスを提供している。 トレンダーズは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションに掲げ、マーケティング事業・インベストメント事業の2つの事業を展開している。主力事業であるマーケティング事業においては
【＜特集＞楽天SOY2023】受賞127店に聞く「楽天市場」勝敗の分かれ目 コロナ後の難局突破術が満載 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.16 【＜特集＞楽天SOY2023】受賞127店に聞く「楽天市場」勝敗の分かれ目 コロナ後の難局突破術が満載 楽天グループは1月24日、ECモール「楽天市場」の年間ベストショップを表彰する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（SOY）2023」の表彰式を開催した。26回目となる今回は、総合賞10店舗、ジャンル賞124店舗（42ジャンル）、サービス賞21店舗、特別賞11店舗の延べ166の賞を授与した。受賞店舗数は137店舗だという。「日本ネット経済新聞」は会場で受賞店舗への直撃取材を敢行。合計127店舗から受賞要因やアフターコロナで環境が変化する中での勝負の分かれ目を聞いた。ウェブメディアでは、注目の受賞店の声を随時ピックアップしていく。 最高賞である総合グランプリには、家電販売のヤマダデンキが運営する「ヤマダ電機 楽天市場店」が輝いた。 ▲「ヤマダ電機 楽天市場店」が総合グラン
楽天ラクマとコメ兵、鑑定サービスの本格提供を開始 「目利き」と「AI」を活用 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.01.30 Release 楽天ラクマとコメ兵、鑑定サービスの本格提供を開始 「目利き」と「AI」を活用 楽天グループは1月29日、フリマアプリ「楽天ラクマ」において、2023年9月よりコメ兵と共同で試験提供を開始した、商品を購入したユーザーが必要に応じて商品の検品を依頼できる「ラクマ鑑定サービス」の本格提供開始した。これに伴い、名古屋鉄道の中吊り広告の出稿、およびプレゼントするキャンペーンを実施して周知を図る。 楽天グループは、二次流通における偽造品撲滅に貢献することを目的に、フリマアプリ「楽天ラクマ」で商品を購入したユーザーに対し、商品を無料（鑑定拠点までの片道送料は必要）で鑑定できるサービス「ラクマ鑑定サービス」を、2023年9月よりコメ兵と共同で試験提供してきた。 対象カテゴリは、ブランドバッグ、衣料、時計、ブランドジュエリーなどで、「楽天ラクマ」で対象商品を購入し、鑑定
レック、流行に敏感なユーザーに訴求 モールの特徴を生かす | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
生活雑貨の製造販売を行うレックは、出店するモールの特徴によって販売商品を変えた展開をしている。 イーベイジャパンのECモール｢Qoo10｣では、女性ユーザーが多いモールの特徴を踏まえて、商品サイトに工夫を凝らして順調にユーザーを獲得。2023年12月には、｢Qoo10アワード｣において生活雑貨部門の優秀店舗に選出された。 ｢Qoo10｣の店舗では、限定商品を展開したことが、受賞につながったとみる。｢トレンドに敏感な女性が多いというモールの特徴を踏まえた商品を提供し、ユーザーから評価を得たと思う｣(EC営業本部 EC営業部 齋藤優氏)。 例えば、売れ筋商品である｢おしりふき40個セット｣は、｢Qoo10｣のX(旧ツイッター)経由でアンケートを行い、ユーザーとコミュニケーションを取った上でデザインした限定版を用意。2週間で約1800ケース以上の注文があったという。 さらに、配送時の段ボールのデ
オイシックス・ラ・大地、キッチンレス社食のノンピを子会社化 シダックスの給食事業とのシナジー狙う | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.02.02 Release オイシックス・ラ・大地、キッチンレス社食のノンピを子会社化 シダックスの給食事業とのシナジー狙う 食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地はこのほど、キッチンレス社食を企画・運営するノンピの株式を譲り受け、同社の第三者割当増資を引き受けることにより、ノンピの株式の約51％を取得し、連結子会社化したと発表した。自社が注力しているBtoBサブスクリプション事業領域において、事業成長のスピードアップや強化を図る。2024年1月から子会社化し、事業連携をスタートしたシダックスの給食事業ともシナジーを創出し、グループ全体での相乗効果獲得も目指す。 オイシックス・ラ・大地は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供している。 1月31日
グラニフ、顧客ニーズに応えてECサイト刷新、ＯtoＯも強化 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
オリジナルキャラクターなどをプリントした衣類や雑貨を販売するグラニフは23年12月、自社ECサイトをリニューアルした。顧客の声を反映し、商品区分を変更したり、スタッフコーディネートを導入し、より商品を探しやすくした。EC化率は上昇傾向にあるというが、OtoO（オンラインからオフライン）も強化する方針だ。 今回のリニューアルでは、顧客アンケートによるリクエストを反映し、①商品を男女別に掲載 ②トップページに再入荷アイテムを表示 ③スタッフコーディネートを掲載――を実装した。 ▲オリジナルキャラクターが人気 商品区分については、「男女共用で着用できるＴシャツが多いので『UNISEX』としていたが、『大きめに作られているのか』などサイズに関して戸惑ってしまうという声が多かった。ワンピースやスカートもあるので、分かりやすく表示した」（EコマースDiv．ゼネラルマネージャー 高松貴宏氏）と説明した。
「楽天市場」全店へ「楽天モバイル」回線を無償提供 期間や容量は無制限、最大5回線まで | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
三木谷浩史社長は新春カンファレンスの講演で「楽天市場」と「楽天モバイル」のシナジーについて説明（楽天モバイル回線無償提供が発表されたのは三木谷社長の講演ではない） 楽天グループ（楽天）は1月25日、「楽天市場」の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2024」において、「楽天市場」全店舗に向けて「楽天モバイル」の通信回線を無償で提供すると発表した。今後、全店舗に「楽天モバイル」のSIMを1回線分、郵送するという。提供する通信回線の容量は無制限で、無料期間の制限もない。希望があれば最大5回線まで無償で提供するという。 無償提供する回線は、「楽天市場」店舗向けの特別プラン。データ容量は無制限で、通話にも対応している。一部アプリは利用できなかったり、「法人プラン」同様にMNP（携帯電話番号ポータビリティ）での転出はできない仕様になっている。 通常の「楽天モバイル法人プラン」において、「音声＋
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