＜ネパール地震＞今度は支える番 東北で拡大 | 河北新報オンラインニュース
大地震に見舞われたネパールを支援しようと、東北各地で２８日、物資や義援金を募る動きが広がってきた。東日本大震災の際に世界から受けた支えを思い起こす被災者、母国を案じるネパール人、個別に長く交流を続ける人…。それぞれが「人ごとではない」と、懸命の呼び掛けを始めた。 被災後の仮設商店が並ぶ宮城県南三陸町の「南三陸さんさん商店街」は、全３１店に募金箱を設置した。 津波で町は壊滅的な被害を受けた。多くの大切な命と暮らしを失った４年前の痛みが、ネパールの惨状に重なる。再生に向けて歩み出した過程で、世界中からの多くの支えがあった。 「情報がなく何が必要か分からないが、災害はみんなで助け合わなければ乗り越えられない」。商店街運営組合の阿部忠彦組合長（５２）は、力を込める。 秋田市内で夫とカレー店「ナマステ」などを営むスニタ・サプコタさん（２９）は、店で支援物資を受け付けるほか、売り上げの一部を義
めまい患者 震災後、福島北部で急増 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で津波被害を受けた福島県の北部沿岸地域で、めまいや耳鳴りを発症した患者が震災後、約２年にわたって増えていたことが、東北大大学院医学系研究科の日高浩史准教授＝耳鼻咽喉・頭頸部（けいぶ）外科学＝らの調査で分かった。日高教授は「震災の津波や原発事故で長期間緊張を強いられたのが原因ではないか」と推論している。 ２０１０年度から４カ年に公立相馬総合病院（相馬市）の耳鼻咽喉科で受診した症状別の新患数はグラフの通り。 震災のあった１１年３月１１日をおおよその境に、めまいの症状を訴える患者のほか、強い回転性のめまいや耳鳴り、難聴、耳閉感の４症状が繰り返し出るメニエール病や、急性低音障害型感音難聴の患者が増えた。 めまいやメニエール病は一般に体質や遺伝に起因するが、疲れや緊張も発症のきっかけになるとされる。今回の調査では、めまいを訴える患者の約５パーセントで同時にうつなど精神疾患の症状も確
放射線監視装置不具合 データ非公表釈明 | 河北新報オンラインニュース
放射線監視装置不具合 データ非公表釈明 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域などに福島県が設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）の数値が大幅に上昇するなど不具合が多発している問題で、県は８日、正確なデータを計測できなくなっている装置を緊急点検した。 同じ数値を示したままになっている南相馬市原町区の装置を調査。委託業者がプログラムを修正するなどして不具合を解消し、正確な数値を示しているか別の線量計で確認した。県は来週中にも７７台全ての点検を終えたい考え。 南相馬市など８市町村に設置したポストは１日に試験運用を開始。数値が不自然に変動したり、データが届かなかったりする不具合が約３０台に発生した。 県は３日に数値の異常を把握していたが、外部からの指摘があった７日まで公表しなかった。 県放射線監視室の小田島正副課長は「機器の異常の可能性を明示しなかったため、間違った情報を独り歩
被災地マンパワー不足深刻 派遣職員数頭打ち | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災の復興事業が本格化している岩手、宮城両県の被災地で、全国の自治体などから応援に派遣される職員数が頭打ちになっている。被災自治体は派遣拡大の要請を続けるが、２０１５年度当初の派遣職員は、両県合わせて１４年度末に比べて７６人減になる見通しだ。必要な職員数は増えており、職員不足に直面する自治体の苦境は深まっている。（坂井直人） 両県が集計した被災市町村の職員確保状況の推移はグラフの通り。４月１日時点の派遣職員数は岩手５３０人、宮城９４４人の見込みで、いずれも３月１日時点より３８人減少する。 被災市町村は、任期付き職員などを採用して人員のやりくりを図る。だが岩手は８８人、宮城は３２４人がそれぞれ不足する。充足率は岩手８８．８％（３月１日比５．７ポイント減）、宮城は７９．５％（６．２ポイント減）と低下する見込みだ。 派遣元の自治体は、行政改革で職員削減を進めており、地元でもぎりぎり
宮城県、観光客の旅費半額補助へ | 河北新報オンラインニュース
宮城県、観光客の旅費半額補助へ 宮城県は１９日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めた。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助し、東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を期す。関連経費約１０億円を計上した本年度一般会計補正予算を開会中の県議会２月定例会に追加提案する。 補助対象は、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と鉄道や飛行機のパッケージ商品など。ほかに、観光客が県内の宿泊施設で利用可能な旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで割引価格で購入できるようにする。一部は４～５月の大型連休前の利用開始を目指す。 補助率は現時点で５割程度を見込み、観光客１人当たりの利用上限は原則として設けない。観光客の居住地も制限せず、県内在住者でも利用できる。中部地方以西など、県内を訪れる人が少
＜かすむ復興＞安定運行補助金頼み／被災地のバス事情（下） | 河北新報オンラインニュース
＜仮設住民の足＞ 「復興支援バス」のステッカーが張られた車両がいわき市の仮設住宅団地に止まる。「運賃は無料。車を運転できないから家計的にも本当に助かる」。買い物袋を手に、乗客の女性（７４）が笑顔を見せた。 バスは２０１１年１１月から新常磐交通（いわき市）が運行を担っている。東京電力福島第１原発事故に伴う避難者の足として、同市や周辺自治体から路線開設の依頼を受けた。仮設約３６００戸と中心部、駅、病院などを結ぶ。 運行費として年約１億４５００万円が国から補助されている。「ほとんどが経費に消える。避難者のためと分かっていても楽ではない」と同社幹部。補助限度を超過すれば持ち出しが発生するだけに、原油相場などに神経をとがらせる。 ＜存廃は不透明＞ 補助金の正式名称は「特定被災地域公共交通調査事業」。東日本大震災被災地の交通網維持を目的に設けられた。制度が維持されるのは１５年度まで。１６年度以
＜防災庁舎県有化＞町長「複雑な思いだ」吐露 | 河北新報オンラインニュース
宮城県の村井嘉浩知事は２８日、南三陸町防災対策庁舎の２０年間県有化を申し入れた。「原爆ドームも２０年かかった」と時間を置く必要性を訴える村井知事の提案を、既に解体方針を打ち出している佐藤仁町長はどう受け止めるのか。被災記憶のシンボルでもある防災庁舎の行く末は、大きな岐路を迎えた。 会談は町役場で行われた。村井知事は佐藤町長に対し「町だけで解決するのは難しい。（県震災遺構有識者会議が例に挙げた）原爆ドームの保存にも２０年かかり、いまは人類の宝となっている」と強調した。 原爆ドームは保存と解体の両論がある中、１９５３年に広島県から広島市に譲与された。終戦から２１年の６６年、広島市議会が保存を要望する決議を行い、保存に向けた工事が始まった。 報道各社の取材に村井知事は「震災遺構が次々と解体される現状を危ぐしている。後で『なくさなければよかった』とならないよう、今回の提案に至った」と説明した
＜山田線移管＞三鉄、施設統合など計画策定へ | 河北新報オンラインニュース
＜山田線移管＞三鉄、施設統合など計画策定へ 岩手県などの第三セクター三陸鉄道（宮古市）は、東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線（宮古－釜石間、５５．４キロ）が移管されるのを受け、２０１５～１７年度の事業計画を新たに策定する方針を決めた。３月の取締役会で提案する。 三鉄などによると、昨年３月に策定した中期経営計画（１４～１８年度）を基軸に、山田線移管に伴う変更点を盛り込む。 復旧後は山田線を挟んで三鉄南北リアス線が直通となる。施設管理拠点の統合や移管後に想定されるダイヤ、収支計画などが示される見通し。 三鉄は山田線が鉄路復旧しない場合、震災前の運賃収入の１割に当たる３０００万～４０００万円の減収になると試算していた。移管後はダイヤ改善や施設統合で経費節減が見込まれる。 昨年４月に全線で運行を再開した三鉄の４～１２月の経常収支（速報値）は２０６８万円の黒字。前年同期の１億８００万円の
＜ＪＲ山田線＞復旧工事３月７日着工へ | 河北新報オンラインニュース
＜ＪＲ山田線＞復旧工事３月７日着工へ 東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線（宮古－釜石間、５５．４キロ）の復旧工事で、ＪＲ側が３月７日着工の方向で調整していることが２３日、分かった。震災から４年となる前に着手し、２０１６年岩手国体までに一部区間の運行再開を目指す。復旧後の運営は第三セクター三陸鉄道（宮古市）に移管される。 関係者によると、３月７日は宮古市で安全祈願式典を開き、岩手県や沿線市町村、ＪＲ東日本、三陸鉄道の関係者が出席する。 県は来年秋の岩手国体までに、高台など比較的被害が少なかった宮古－豊間根駅間（１５．４キロ）と釜石－鵜住居駅間（８．３キロ）の先行復旧を視野に入れる。沿岸被災地での競技を通じて、復興を全国に発信する。 全区間の復旧には数年かかる見通し。被災区間が長く老朽化も激しいため、資材や人件費の高騰の影響で工期が長期化する可能性もある。復旧費２１０億円のうち原状復
＜衆院選＞オール福島どこへ 与野党非難合戦 | 河北新報オンラインニュース
◎１０月知事選相乗り「復興に与野党なし」合言葉 福島県内の衆院選選挙区で、東日本大震災からの復旧復興や東京電力福島第１原発の事故対応をめぐり、与野党のつばぜり合いが過熱している。１０月の福島県知事選で「復興に与野党なし」を合言葉に、共産党を除く主要政党が相乗りして内堀雅雄知事（５０）を誕生させたばかり。当時、各政党が唱えた「オール福島」は、非難の応酬にかき消されつつある。 ＜有志の会解散＞ 「原発事故の総括をしないまま、安倍晋三首相は機械的に原発を再稼働しようとしている」 ５日、棚倉町の文化センターで、３区から立候補している民主党の前議員が熱弁を振るった。 電力各社が打ち出した再生可能エネルギーの買い取り中断にも触れ、「エネルギー政策が３．１１前に戻っている。政府の姿勢を疑う」と安倍政権の対応を非難した。 自民党も民主党批判を展開する。公示前にあった自民党県連選対本部の事務所開き
＜衆院選＞選挙費６３０億円 復興に回せれば | 河北新報オンラインニュース
気仙沼向洋高旧校舎の被災状況を確かめる気仙沼市震災遺構検討会議のメンバー。維持、管理費が課題となる＝１１月１９日、気仙沼市波路上 ２日に公示される衆院選（１４日投開票）には、全体で約６３０億円の国費が投じられる。解散の目的に疑問符も付く中、東日本大震災被災地からは「復興費に回してほしかった」とのぼやきも漏れる。民主主義のためのコストとはいえ、この選挙費があれば何ができたのか。被災地で聞いた。 津波被害を受けた沿岸部を中心に、住宅の再建は遅れ気味だ。このまま消費税率が１０％になれば、被災者の再建費負担はその分だけ重くなる。 宮城県南三陸町で仮設の理容店を営む菅野孝江さん（５７）は、集団移転する土地が未完成。再増税前に再建できるかは見通せない。「政権の保身ではなく、負担増分を支援してほしかった」と話す。 仮に再建費用を２５００万円とすれば、税率８％時と１０％時の差額は５０万円。選挙費を全
＜衆院選＞洋上投票、蚊帳の外 漁業者憤り | 河北新報オンラインニュース
１２月２日公示の衆院選で、遠洋漁船などの乗組員が船からファクスで投票する「洋上投票」ができず、蚊帳の外に置かれている。抜き打ちの解散で、ほとんどの船が事前に手続きできないまま出航したためだ。同じく短期決戦だった２０１２年の衆院選でも東北の投票実績はゼロ。気仙沼市の漁船基地からは「船員の選挙権がないがしろにされている」と疑問の声が上がる。 洋上投票は、船長が事前に選管から乗組員の投票用送信用紙を受け取り、公示後に船内のファクスから投票する不在者投票の一種。 解散から公示までわずか１１日間という異例の超短期決戦となり、遠洋マグロ漁船４隻が操業中の気仙沼市の漁業会社は「唐突だったので乗組員の投票用紙が準備できていない」と打ち明ける。 ２８日、洋上投票用のファクス装置を設置した気仙沼市選管の担当者は「急きょの申し込みは難しいだろう」とみる。気仙沼市を含め宮城県内沿岸８市町の選管への用紙請求は
意欲ある司書来れ！多賀城市図書館 | 河北新報オンラインニュース
意欲ある司書来れ！多賀城市図書館 レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）は、指定管理業務を担う予定の多賀城市立図書館で働く司書２３人の募集を始めた。図書館は２０１６年３月にＪＲ多賀城駅前に移転する。契約社員として来年４月から現図書館に勤務してもらい、正社員への登用も視野に入れる。 ２３人は現在十数人がいる現図書館から引き継ぐ司書も含む。対象は司書と司書補の有資格者。実務経験は問わず年齢制限もない。 来年４月の採用後は本の貸し出し、返却対応などのほか、市が行う小学校図書室支援、移動図書館と分室の運営も担当する。 月給は１９万３０００円以上と、現図書館の約１４万円より高く設定し、待遇向上と人材確保を図る。意欲や能力次第で数年後に正社員に登用する。公立図書館の司書は１年契約の非常勤職員が多く、独身者や夫の扶養の範囲で働く女性が多いと
山田線の三鉄移管、近く合意 一時金３０億円 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線（宮古－釜石間、５５．４キロ）を第三セクター三陸鉄道（宮古市）に移管する構想をめぐり、岩手県は２５日、ＪＲ東日本が地元に支払う移管一時金を従来の５億円から３０億円に増額する方針を伝えてきたことを明らかにした。沿岸１２市町村はおおむね評価しており、１２月にも移管受け入れに合意する見通し。震災後、手付かずだった同区間は復旧へ前進する。 復旧工事は、早ければ来春までに始まるとみられる。完了すれば、山田線を挟んで三陸鉄道南北リアス線が直結される。 盛岡市で同日あった県と沿岸市町の首長会議で示された。県によると、ＪＲは移管協力金３０億円の負担方針を提示。これまでは赤字補填（ほてん）分の「１０年分５億円」だったが、大幅に上積みされた。増額を求める地元の要望を考慮したとみられる。 内訳は赤字補填やＪＲと三鉄の運賃差額補助、設備更新経費など。算出の根拠は明らかに
石巻・中心商店街、学生がそっぽ | 河北新報オンラインニュース
石巻・中心商店街、学生がそっぽ 石巻専修大（石巻市）の学生の６割以上はＪＲ石巻駅周辺の中心商店街に足を運んでいないことが、学生が実施したアンケートで分かった。「活気がない」といった不満も多く、学生が理想とする商店街のイメージと懸け離れている実態が浮き彫りになった。 調査は経営学部の三橋勇特命教授のゼミで観光やマーケティングを学ぶ３年生７人が商店街活性化を目的に実施。大学内で約１５０人の学生から聞き取りした。 商店街に行く頻度は、「行かない」が６４．４％に達し、「週１回」が２１．７％だった。満足度も「満足している」は４．９％にすぎず、「不満がある」が３４．５％。「どちらでもない」が６０．６％に上り、関心を持っていない学生が多かった。 不満の内容は「人通りが少なく活気がない」（３６．５％）「店が少ない」（３４．５％）「シャッターが閉まっているため暗いイメージ」（１４．５％）の順。欲しい店
＜衆院選＞被災地に影 アベノミクスのしわ寄せ | 河北新報オンラインニュース
急激に進んだ円安が、東日本大震災の被災者が目指す住宅再建に悪影響を及ぼしつつある。復興需要を背景にした輸入資材価格の上昇に拍車を掛け、建物の建設費にも跳ね返りかねないからだ。１２月２日公示の衆院選では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が争点の一つとなる。為替変動を招く大きな要因となった政策に、被災地からは恨み節が漏れている。 ◎輸入資材高騰で悲鳴 ＜上昇率４０％超＞ 高騰する資材の一つが型枠合板だ。住宅の土台造りに欠かせないものの、多くを東南アジア産の輸入品に頼る。為替相場の影響は大きい。 大手建材商社によると、震災復旧と消費税増税前の駆け込み需要もあり、取引価格は震災前より４０％超上がっているという。最近の円安で値上がり傾向がさらに強まる可能性がある。 商社の担当者は「すでに過去２０年ないほどの高水準。震災復旧が進み、消費税増税前の駆け込み需要が終われば落ち着くと思っていたのに…
ＪＲ山田線の三鉄移管一時金上げへ・岩手県 | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ山田線の三鉄移管一時金上げへ・岩手県 東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線（宮古－釜石間、５５．４キロ）の運行を第三セクター三陸鉄道（宮古市）に移管する案をめぐり、ＪＲがこれまで示していた赤字補填（ほてん）などの一時金を引き上げる見通しになったことが２０日、分かった。岩手県が２５日、沿岸１２市町村と三鉄に説明する。一時金の増額は移管協議の焦点。合意の道筋が開ける可能性がある。 複数の関係者によると、ＪＲは県や沿線自治体に支払う赤字補填の一時金を増やすことを了承した。ＪＲは２月、「１０年分５億円」の赤字補填や運賃差額補填を提示したが、自治体側が金額や期間の拡充を求めていた。 ２５日の会議は達増拓也知事、三鉄の望月正彦社長、１２市町村長らが出席。県はＪＲ側の方針を伝え、市町村と三鉄が検討することになる見通し。震災から４年となる来年３月前の着工実現のため、早期決着を目指して調整を進める
＜解散風＞民主と生活 岩手はすみ分け | 河北新報オンラインニュース
＜解散風＞民主と生活 岩手はすみ分け １２月に想定される次期衆院選の岩手４選挙区で、民主党と生活の党によるすみ分けが成立する見通しとなった。民主党岩手県連が１６日、公認候補を現職がいる１、３区に絞ることを決めた。生活は２、４区にそれぞれ現職を立てる。両党は連携の可能性も探る。 民主党県連は同日の三役会議で、１、３区でそれぞれ現職の階猛氏（４８）、黄川田徹氏（６１）の公認を申請し、２、４区は候補擁立を見送る方針を決めた。 高橋元県連幹事長は「総選挙まで時間がなく、２、４区には有力候補がいない。中央の野党連携の流れを考慮した」と説明した。 民主党が擁立を見送る岩手２区は生活現職の畑浩治氏（５１）＝比例東北＝、４区は生活代表の小沢一郎氏（７２）が立候補する見込み。 民主、生活のすみ分けによる連携について高橋幹事長は「野党が共倒れする構図は避けたい。もともと４年前まで一緒だった仲間。敵対関
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雨の中、手掛かり求め集中捜索 気仙沼 | 河北新報オンラインニュース
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