被災地マンパワー不足深刻 派遣職員数頭打ち | 河北新報オンラインニュース

東日本大震災の復興事業が本格化している岩手、宮城両県の被災地で、全国の自治体などから応援に派遣される職員数が頭打ちになっている。被災自治体は派遣拡大の要請を続けるが、２０１５年度当初の派遣職員は、両県合わせて１４年度末に比べて７６人減になる見通しだ。必要な職員数は増えており、職員不足に直面する自治体の苦境は深まっている。（坂井直人） 両県が集計した被災市町村の職員確保状況の推移はグラフの通り。４月１日時点の派遣職員数は岩手５３０人、宮城９４４人の見込みで、いずれも３月１日時点より３８人減少する。 被災市町村は、任期付き職員などを採用して人員のやりくりを図る。だが岩手は８８人、宮城は３２４人がそれぞれ不足する。充足率は岩手８８．８％（３月１日比５．７ポイント減）、宮城は７９．５％（６．２ポイント減）と低下する見込みだ。 派遣元の自治体は、行政改革で職員削減を進めており、地元でもぎりぎり

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うーむ

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被災地マンパワー不足深刻　派遣職員数頭打ち | 河北新報オンラインニュース 姉妹都市や災害協定などはどの程度機能しているのだろうか。