リニア・新幹線ネットで全国を一経済圏に 総理
安倍晋三総理は４日の記者会見で「リニアと新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、東京、大阪、名古屋をハブとして、日本全国、北から南まで、地方と地方をつないでいく『地方創生回廊』を創り上げ、全国を一つの経済圏として発展させていきたい」との考えを示した。 安倍総理は「そのことによって、地域が地域の良さをもっと発揮できるように、地域に住みながら世界にも発信できる、そういう日本を創っていきたいと考えている」と全国をひとつの経済圏として発展させるためにもリニア・新幹線による高速鉄道ネットワークの構築の必要を強調した。 また、リニアについては「日本が世界に誇る世界最先端の鉄道技術であり、正に夢のプロジェクトであろうと思う」と述べた。 安倍総理は「名古屋から東京へ４０分、大阪へ２５分程度となる。東京－名古屋間は１０年後の開業を目指し、工事が進んでいる。大阪までの全線開業も財投を生かし最大８年前倒しする。
銀行で営業ノルマ撤廃 サービス向上に期待
金融庁は方針発表にて銀行が行員に対して過大なノルマを課していることを問題視。全国では3行がノルマの撤廃。利益は下がらず、顧客からの評価は上がっているという良い傾向が見られる。 金融庁は10月に金融行政方針を発表した。その中で銀行が行員に対し過大なノルマを課していることを指摘。不要な投資商品を販売せず、顧客本位のサービスを提供するために、業績目標の評価方法なども検討していくという。今後、手数料情報の開示や商品説明資料の改善を行なうと同時に、ノルマが過大ではないか、評価方法が顧客利益を優先する方向になっているかを金融機関に調査する方針だ。 銀行では過大なノルマが行員に課せられるケースが多く、営業成績をあげるために顧客に不用な金融商品を買わせるということが問題視されている。投資商品や保険、クレジットカードなどさまざまな商品にノルマが課せられて、達成できなかったら自分で購入する「自爆買い」をするケ
志願者集まらない地方の私大 定員割れが44.5％に
日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、対象となった私大577校のうち257校（44.5%）で定員割れしていることが明らかになった。定員割れの割合は去年に比べて1.3ポイント上昇しているとのこと。 私大の定員割れ状況が改善しない。日本私立学校振興・共済事業団の調査によれば、対象となった私大577校のうち257校（44.5%）で定員割れしていることが明らかになった。定員割れの割合は去年に比べて1.3ポイント上昇しているとのこと。主な要因となっているのは、少子化で学生対象の人数が減少しているのに対して大学の数が多すぎることだが、なかには入学定員充足率を伸ばしている大学もあり、大学ごとでの志願者の偏りがあることがうかがえる。同調査結果によると、大規模校に学生が集中し、小規模校では定員割れしているところが多い傾向があるとのこと。また、三大都市圏の大学では学生数が増加傾向にあるが、逆に地方では定
秋、従業員に４連休提供を 経団連が会員に要請
日本経済団体連合会が会員企業トップに、秋に年休と土日・祝日を組み合わせ「４連休」を従業員に提供するよう６日までに協力を要請した。 日本経済団体連合会が会員企業トップに、秋に年休と土日・祝日を組み合わせ「４連休」を従業員に提供するよう６日までに協力を要請した。働き方、休み方改革を進める。 経済界が政府・与党に早期成立を求めている改正労働基準法改正案に「使用者の責任で年５日以上の年休を労働者に取得させる義務」が盛り込まれ、これに対応できる体制を早めに整えることが望まれることから、トップが主導して年休の３、４、５を実施しようと協力を求めたもの。 要請では（１）年３日程度の追加的な年休の取得に取り組む（２）９月から１１月ころに年休と土日・祝日を組み合わせ「４連休をつくる」（３）年休取得日数が５日未満の従業員を出さないように取り組むとしている。 経団連が年次有給休暇の取得状況を厚労省の就労条件総合調
年金積立損失５兆円、公務員共済安全第一で黒字
２０１５年度「厚生年金・国民年金積立金」運用実績は５兆３０９８億円の赤字になった。一方で「国家公務員共済」は被用者年金一元化後の２０１５年下半期分について見ると、２４８億円の黒字になった。 長妻昭元厚生労働大臣（民進党代表代行）は２９日「公務員年金は損が少なくなるよう安全第１で運用されていると実感した。国民の皆さんの年金を株価維持のために投資するような形でリスクにさらすことは止めていただきたい」と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、政府に対し強く求めた。 この日、民進党はＧＰＩＦと厚生労働省から２０１５年度の年金積立金の運用実績について、国家公務員共済組合連合会と財務省から国家公務員共済の運用実績について説明を聞いた。 民進党年金損失『５兆円』追及チーム座長の初鹿明博衆院議員は「われわれの指摘とほぼ変わらない結果であり、参院選前に公表する必要があったのではないか」と政府対応に疑問を
リニア新幹線全線開業・最大８年前倒し 総理
自民党の安倍晋三総裁（総理）は参院選挙の結果を受けて、１１日、記者会見し、「今回の選挙では自民党、公明党の連立与党で、改選議席の過半数（６１議席）を目指すという目標を掲げ、連立与党で７０議席。過半数を大きく上回る議席を頂いた。アベノミクスを一層加速せよと、国民の皆様から力強い信任を頂いたことに御礼を申し上げる」とアベノミクスに国民の信任を得たと冒頭にアピールした。そのうえで、「あす、石原伸晃経済財政政策担当大臣に経済対策の準備に入るよう指示する」と語った。 また、経済対策のキーワードは「未来への投資」とし「未来の成長につながる分野に大胆に投資する」との考えを述べた。 安倍総理は特に「地方が誇る、魅力ある農産物や観光資源を世界にどんどん売り込んでいく。それを実現させていく。そのため２１世紀型のインフラ整備をしていく」とした。 安倍総理は「輸出１兆円目標の早期実現に向け、農林水産物や食料の輸出
日本が世界をリードする！ 次世代の不揮発性メモリに高まる期待
実用化とともに世界的に注目され始めた「不揮発性メモリ」市場。ロームや東芝等、この分野で世界をリードする日本メーカーの技術に期待が高まる 近年、あらゆる分野で省エネ化が進んでいるが、省エネと一口にいっても大きく二つある。 一つは、環境問題に配慮し、無駄を省くことでエネルギー消費量を減らし、資源の節約やCO2の削減に貢献しようとする省エネ。そしてもう一つは、1つのパッケージ内で供給される限られた電力の中で、より高度な技術を効率よく扱うための省エネがある。車載や産業機器、IT機器などの分野では、世界各国の電子部品メーカーが今、あらゆるアプリケーションでシステム全体の低電圧化、省電力化に向けてしのぎを削っている。 とくにパソコンやスマホに搭載される電子部品は、省エネに加えて微細化も求められるうえ、当然、正確さや処理能力、さらには耐久力も求められる。しかも、高機能化が進めばそれだけ、扱うデータ量も増
東京モーターショーで出品した電動バイク「Honda EV-Cub」が市販化決定
ホンダ初の市販電動バイク「EV-Cub Concept」は、初代スーパーカブの「優しい曲面基調のスタイリング」を継承しながら、洗練させたデザインとした。車体はHonda独自の使い勝手の良さを追求したレイアウトを継承。カラーリングは、キャンディーブルーメタリックとライトブルーパールの組み合わせとし、深みと高級感のある色調とした 今年10月に東京ビッグサイトで開催された「第44回東京モーターショー」でホンダがコンセプトモデルとして発表した電動モーターサイクル「Honda EV-Cub Concept」の発売を決めた。ショーのプレスカンファレンスで、ホンダの八郷隆弘社長が「販売を前提に開発している」と述べたことが現実となる。 ホンダは2017年をめどに、従来より高い出力のモーターやリチウムイオン電池を開発し、同社として初めて電動バイクを一般発売に踏み切る。これまで電動バイクは、リース販売に限定し
12万人の来場者で賑わった、アジア最大規模の福祉機器総合展示会
アジア最大規模の福祉機器総合展示会「第42回 国際福祉機器展H.C.R.2015」が開催され、約12万人の来場者で賑わった。 2015年10月7日～10月9日の3日間、アジア最大規模の福祉機器総合展示会「第42回 国際福祉機器展H.C.R.2015」が開催され、約12万人の来場者で賑わった。同展示会は、ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した福祉車両まで世界の福祉機器を一堂に集めた国際展示会で、今年は14か国1地域から522社（国内461社、海外61社）の出展があった。 超高齢化社会に突入した我が国においてはとくに、福祉機器産業は次代の成長分野として注目されている。いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢者人口が全国民の4分の1以上にあたる約3500万人に達すると推計されており、介護を必要とする人の数は増すばかりだ。そんな中、介護をする人の負担を軽減する
客足が戻らないマクドナルド 戦略が次々と裏目に
マクドナルドの2014年12月期の連結営業損益は94億円の赤字、連結最終損益は170億円の赤字に膨らむ見通しであることが分かった。ファストフードの代名詞とも言えるマクドナルドだが、最近では客離れが止まらず、低迷状態からなかなか脱することができない。 日本マクドナルドホールディングス＜2702＞の2014年12月期の連結営業損益は94億円の赤字、連結最終損益は170億円の赤字に膨らむ見通しであることが分かった。ファストフードの代名詞とも言えるマクドナルドだが、最近では客離れが止まらず、低迷状態からなかなか脱することができない。 今年7月に発覚した中国の食品加工会社による「期限切れ鶏肉使用問題」は大きな要因のひとつだろう。青く変色した期限切れ鶏肉を食肉処理する工場の様子に、驚愕を覚えた人は多いだろう。期限切れ鶏肉は「チキンマックナゲット」に使用されていたことが分かり、大きな問題に発展した。 マ
スマートフォンアプリも、いよいよ本格カーナビの時代へ
一昔前に比べて、カーナビの有用性は高まってきた。 以前は反応も遅い上に情報量も少なく、その少ない情報でさえも、すぐに古くなってしまう。しかも更新にもずいぶん手間と費用がかかっていた。大変便利なシステムではあるものの、肝心な場面で頼りにならなかったり、ナビに頼らない方がスムーズに走行できたなどという経験をもつユーザーも多いだろう。 ところが、ここ数年でカーナビの性能は格段に向上している。その大きな理由のひとつは、スマートフォンやタブレットPCの爆発的な普及によるところが大きい。 WiFiなどの回線を通じてナビアプリを利用したり地図情報を取得したり、カーナビさながらの高度な操作を、ほとんど無料で利用できるとあって、ナビアプリの利用者が急増。年に数回使うだけなら、これで充分というユーザーも少なくない。しかも、ネット回線を通じて情報は常に最新の状態に更新されているので、道路情報はもちろん、ガソリン
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