経済産業省は、IoT(モノのインターネット)社会実現に向け、無給電型のデータ収集端末やビッグデータ(大量データ)解析に使う人工知能(AI)専用コンピューターなどの開発に官民で乗り出す。半導体単体の性能向上が限界を迎えつつある中、次世代コンピューターである「非ノイマン型」(用語参照)という方式を採用して性能を高める。IoT産業を振興しつつ、日本の半導体産業の復権にもつなげる考えだ。3月にも公募を開始、研究開発費の半額を補助する。 2016年度予算案に新規で33億円を計上している。企業に事業委託する形とし、採択件数は10件以下となる見通し。無給電型のデータ収集端末は、太陽光や振動による発電で足りる低消費電力型であり、機器に埋め込んだままでも長時間作動し、センサー機能や情報処理を担う。端末の電子部品の回路などを見直し、大幅な消費電力削減を目指す。 AI専用コンピューターでは量子力学に基づく超高性
20日の東京外国為替相場は7年3カ月ぶりに1ドル=118円台で推移し、円安が進行した。本来、円安は輸出に有利なため、日本企業が海外生産拠点を国内回帰させる動きが加速するのだろうか。内閣府の調査によると、国内回帰への課題として為替の安定、安価で安定的なエネルギー、法人税減税などを指摘する。為替以外の要素も大きな決定要因となっているほか、為替を理由に生産体制を見直す場合はある程度の時間を要すると結論づけている。 【海外リスク避ける】 内閣府は「企業の事業拠点選択について」と題した調査をまとめ、経済財諮問会議に提出。資料によると2013年以降、報道などで国内事業拠点を再評価する動きが報じられた日本企業14社にヒアリングしたところ、8社がすでに国内工場への生産移管などを決定したという。 国内回帰を決めた理由は、円安による輸出採算性の改善に加え、(1)新興国で事業展開する上でのコストとリスクの増加(
開発に隠された数々のドラマ シコー技研社長の白木学が歩んできた独創的で挑戦的な研究開発人生は、超小型モーターの開発の歴史そのものである。そして、携帯電話の振動モーター、パソコンのCPU(中央演算処理装置)を冷却する小型ファンモーター、携帯電話のカメラ向けオートフォーカスレンズ駆動用モーターやリニアモーターなど、同社が誇る主力の小型モーターには多くの開発と事業化に至るドラマが隠されている。 白木が大手企業に依頼されて最初に手掛けた仕事は、モーターの巻き線機の試作。白木が1976年に起業するキッカケとなった製品だ。従来の機械式から電気式に転換し初の自動化を実現した巻き線機である。 この技術をベースに開発したのが薄型モーター。通常、小型モーターは鉄芯にコードを巻く方式なのに対し、白木の技術は巻くところがない空芯にコードを巻くいわゆる「コアレスコイル」を応用した超小型モーター。鉄芯をなくしたことで
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