「Threads」公開から1年、月間ユーザー数は1億7500万人を突破
Metaの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は米国時間7月3日、公開から1年を迎える同社のSNS「Threads」の月間アクティブユーザー数（MAU）が1億7500万人を超えたと発表した。4月時点の1億5000万人超から、約2500万人増えたことになる。 Threadsは、2023年7月の公開当初こそ機能が限定的だったものの、これまでに正式なウェブ版、フォロー相手の投稿のみを表示するフィード、キーワード検索、トピックのタグ付けなど、要望の多かった機能が追加されている。 同社は3日、Threadsの利用状況に関する調査結果も公開した。それによると、投稿の形態ではテキストのみが最も多く、全投稿の63％に上るという。一方、1つ以上の写真を含む投稿は全体の4分の1を占める。 2023年12月に導入された、投稿にトピックをタグ付けする機能では、これまでに5000万件以上の
招待制だった「楽天ブラックカード」が一般開放、加入条件は？--投信積立で2%還元も
楽天カードは7月2日、これまで招待制だった「楽天ブラックカード」について、一定の条件を満たすユーザーからの申し込み受付を開始したと発表した。 楽天ブラックカードは、「楽天プレミアムカード」の契約から12カ月以上経過し、12カ月間のカード請求金額が500万円以上の会員が申し込める。該当ユーザーは「楽天e-NAVI」や「楽天カードアプリ」から申請できる。 主な特徴は、300万円〜1000万円の利用枠や最高1億円の海外旅行傷害保険、旅行時の手荷物宅配サービス、楽天カードトラベルデスク、国内外の空港ラウンジ利用、さまざまな要望に応えられるというコンシェルジュサービスなど。また、楽天証券の投信積立におけるカード決済時のポイント還元率が2%となる特典も用意する。
孫正義氏が「有益」と語る「ChatGPT」の使い方とは
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は株主総会で、自身のChatGPTの使い方について言及した。 孫氏は「私の使い方は語り合いのパートナー。何かを検索するというよりは、アイデアの壁打ちやディベートの相手として使っている」とし、次のように述べた。 「（ChatGPTに対して）『あなたが（それぞれ）こういう特徴の天才的科学者A、B、Cだとしたら、この問題をどう解決するか、僕の目の前でディベートしてくれ』と（指示して）ずっとディベートさせる。そして『B、CはAに賛成だとか反対だとか、違う角度から自分なりの発想に切り替えてコメントして欲しい』とディベートさせる。このようにぐるぐる議論させて、合意が取れるまで、目の前でずっと意見を戦わせる」（孫正義氏） 孫氏は「めちゃくちゃ面白い。ものすごい有益」と語り、「部下と議論するよりも見ていたら面白い、やりだしたら止まらない」と
「いいね」もフォロワーもなし、安心して使えるSNSを目指す「Maven」
SNSがネガティブで、攻撃的で、ストレスを感じさせるコンテンツであふれているのは周知の事実だ。あたかもサイトの機能がそれを助長しており、それによってユーザーが危害を受けているようにも見える。シリコンバレーの大物たちが支援しているある新しいSNSは、その状況を変えることを目指している。 2024年の初め頃に立ち上げられた新しいSNSである「Maven」は、まだ徐々に普及し始めた段階だ。このプラットフォームからは、「いいね」や、フォロワー数や、注目を集めている挑発的なコンテンツをおすすめするアルゴリズムが意図的に排除されており、その代わりに、人工知能（AI）を使ってユーザーが本当に求めているもの提供しようとしている。 例えばMavenでは、ユーザーが自分が関心がある話題を投稿すると、AIがそれを分析してタグ付けを行い、その内容をその人のフォロワーではなく（Mavenにフォロワーの仕組みは存在し
マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
Meta詐欺広告「激減を確認」「やればできることの証左」--対策に動いた自民党、小林議員に聞く
Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」などのSNSで、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。 自由民主党（自民党）では元デジタル大臣で衆議院議員の平井卓也氏らが対策をまとめた提言を政府に提出したが、具体的にどう対処するのか。また効果が現れるのはいつか。提言に参加した衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 「オレオレ詐欺超え」の被害額に危機感 まず、なぜ自民党が詐欺広告の対策に乗り出したのか。小林氏はその理由を次のように説明した。 「直近1年間の詐欺広告の被害額が約500億円で、これはオレオレ詐欺の年間被害額を超えている。さらに、被害が激増していることを考えると、まず国民を守らなければならないと思った」（小林氏） また、小林氏はインターネット広告について「本来は民間で自由に取引されるもの」と前置きしつつ、プラットフォームの寡占化が進み、市場の自浄作用が
写真で見る「LaLa arena TOKYO-BAY」--千葉ジェッツ仕様のVIP席やラウンジも
4月に完成し、5月29日にお披露目が行われた、南船橋エリアの大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY」。ららぽーとのポート（港）と千葉ジェッツのチーム名由来でもあるジェット機をデザインリソースとした施設となっている。 三井不動産とMIXIが千葉県船橋市において建設を進め、4月に完成した大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY（ららアリーナ 東京ベイ）」。5月29日には報道向け内覧会とともに、一般向けのお披露目イベントが行われ、施設の模様が公開された。 LaLa arena TOKYO-BAYは、地上4階建てで、延床面積約3万1000平方メートル、収容客数1万人の大型多目的アリーナ。昇降可能なセンタービジョンやアリーナ内を囲むリボンビジョンを常設し、多様な演出が可能となっている。運営・管理は、MIXIならびに三井不動産が出資し設立した「株式会社TOKY
メタバースは終わり？--一過性のハイプか、それとも未来の主流となり得るのかを考える
一時は世界中で熱狂を巻き起こした「メタバース」だが、現在では企業も消費者も興味や関心が落ち着いているうえに、「メタバースは死んだ」という指摘すらあるようだ。 それこそ、VR市場は2022年に2087億ドル（約30兆円）、メタバース市場は2030年に1.3兆ドル（約200兆円）に達すると予測されていた。しかし、予測は単なる期待値であり、時にはBtoB投資を引き付けるために根拠のないメディア煽動が行われることもある。 空前のメタバースブーム 2021年10月末にMeta社（元Facebook社）の社長、マーク・ザッカーバーグが社名を変更して以来、メタバースは日本でも広く知られるようになり、2022年はメタバースが非常に盛り上がる年となった。 2021年のIgnite Conferenceでは、マイクロソフトのCEOサティヤ・ナデラ氏は、「我々の社会のDXはメタバースによって新たなステージに移行
NTT、社名変更を示唆--「2025年をめどにしっかり考えたい」と島田社長
日本電信電話（NTT）で代表取締役社長を務める島田明氏は5月10日の決算会見で、社名の変更を示唆した。 4月17日に成立した改正NTT法によって、同社は「日本電信電話」（略称NTT）という現在の社名を変更できるようになった。 島田氏は社名変更について「今の段階ではなんとも申し上げられない」と前置きしつつ「当然ブランドをどうしていくかは大きな課題。仮に変えるとすれば株主総会に付議しなければらないので、来年（2025年）くらいをめどにしっかり考えていきたい」と述べた。 NTTはこれまでも「20年前にサービスを終了した『電信』が社名に入っている」として現在の社名を問題視。NTT法を廃止すべき根拠の1つとしていた。
「auスマートパス」は「Pontaパス」へ刷新、偽造マイナへの対応は？--KDDI決算
KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏は5月10日の決算会見で、「auスマートパス」を「Pontaパス」に改称し、特典を強化してローソンの店舗で販売する構想を明らかにした。 詳細は夏頃に発表するという。KDDIはローソンの株式をTOBで取得している。今後は「Pontaポイント」を展開するロイヤリティマーケティングとも資本を含めて関係を強化する。さらに、コンビニの立地を活かし、ローソンの店舗をau基地局やドローン基地にしたり、EVステーションとして活用する構想も披露した。 偽造マイナ問題、KDDIも本人確認を強化へ ソフトバンクショップにおいては、偽造マイナンバーカードによって本人が知らないうちにスマートフォンが機種変更されてしまう事件が発生。この件はマイナンバーカードそのものよりも、目視に頼り、かつ店舗側が本来の手順を踏まずに本人確認したことが原因とされている。 高橋社長はこの件について
KADOKAWA、「AI書店員ダ・ヴィンチさん」を期間限定で書店に展開--AIがおすすめ書籍を提案
KADOKAWAは、生成AI技術を用いた体験型コンテンツ「AI書店員ダ・ヴィンチさん」を、全国5つの書店へ4月27日から期間限定で展開している。 これは、AI書店員ダ・ヴィンチさんの質問に答えていくと、KADOKAWAのイチオシ書籍の中から、利用者に合った3冊を自動で診断してくれる体験型コンテンツ。体験者の回答に応じて、なぜこの本がおすすめなのかといったコメントもその場で生成されるため、よりパーソナライズされた納得感のあるリコメンドが可能となっている。 購買履歴に基づく従来のリコメンド方法とは異なり、体験者の今の感情や興味に基づいた提案を実現しているという。人工知能技術の最先端を駆使し、大規模言語モデルを活用することで、書籍のジャンルや著者、テーマに縛られない、新しい本との出会いを提供するとしている。 展開店舗は「蔦屋書店 イオンタウン仙台泉大沢店（宮城県）」「丸善 日本橋店（東京都）」「
マネフォ対抗になる？「楽天家計簿」本格サービス開始--まずiPhoneから
楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E
iPhoneアプリを純正ストア以外からも入手可能にする法律「今通常国会中の成立めざす」と自民党調査会
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
「Googleマップ」の新機能「イマーシブビュー」の舞台裏
カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogleの広大なキャンパス。そこに建つ何の変哲もない倉庫の中に、さまざまな形状や大きさのカメラが12台ほど置かれている。カメラはそれぞれ、500ポンド（約230kg）ほどあるリグや、映画『ゴーストバスターズ』に登場する「プロトンパック」のような装置に取り付けられたり、自転車やスノーモービル、自動車に搭載されたりしている。 これらのカメラは、Googleの「ストリートビュー」用カメラ技術の進化を物語ると同時に、市街地から野原、山の頂上まで、地球上のあらゆる場所で画像を撮影するために同社が用いている、さまざまな方法を見せてくれる。列の一番端にあるカメラは、一見よくあるコンピューターのようだが、その下には、4つのレンズが備わっている。航空機に取り付けて3Dの航空画像を撮影するためのものだ。 このカメラは、「Googleマップ」の新機能「イマーシブビュー」
NTTら3社、基地局電源救済システムに高効率に電力供給する実証実験--EVやAI活用
NTT、NTTドコモ、日本カーソリューションズ（NCS）の3社は1月12日、停電を伴う災害対策強化として、電気自動車（EV）を活用した基地局電源救済システムに関する実証実験を開始すると発表した。同日から6月30日まで実施する。 実証実験で利用する基地局電源救済システムは、NTTが研究開発を進める深層強化学習による巡回ルート生成技術で作成するAI配車計画と、ドコモが開発する基地局電力の監視制御を担うエネルギー・マネジメント・システム基盤（EMS基盤）、NCSがリアルタイムに収集したEVの位置情報や蓄電量・走行データといったEVデータで構成する。 今後社用車として普及が見込まれるEVを基地局へ派遣し、基地局電源救済システムを活用して停電した基地局へ早期に給電する。場所や蓄電量などが最適なEVにより、高効率な電力供給ができるかを調査、検討するという。 具体的には、千葉県内の広域停電を想定し、基地
グーグル、「Pixel」「Fitbit」などに携わる数百人を解雇へ
Googleは米国時間1月11日、「Pixel」「Nest」「Fitbit」「Googleアシスタント」に携わる数百人の従業員を解雇することを明らかにした。9to5Googleの報道によると、拡張現実（AR）部門も対象になるという。 Googleの広報担当者は声明で、「2023年下半期を通じて、多くのチームがより効率的で働きやすくなり、製品の最優先事項にリソースを向けるための改革を実行した」と述べ、「一部のチームは、世界各地での一部の解雇を含む、こうした組織変更を続ける」とした。 同社の従業員と請負業者を代表するAlphabet Workers Unionは今回の解雇について「必要ない」と述べ、「四半期ごとに数十億ドルを稼ぎながら、同僚を解雇し続けている」と同社を批判した。 TechCrunchの報道によると、解雇される従業員は1000人を超えるという。米CNETはこの報道を独自に検証して
「マイナポータル」、実証ベータでPC版の提供を開始--「Chrome」などでログイン可能
デジタル庁は1月4日、「マイナポータル実証ベータ版」において、PC版の提供を開始したと発表した。 そのほか、外部サイトとの連携や確定申告の機能も更新したとしている。 マイナポータル実証ベータ版は、行政手続きのオンライン窓口となる「マイナポータル」のサイト設計や表現を見直した、実証中のウェブサイト。従来のマイナポータルと並行して提供している。 PC版は、ICカードリーダライターか、スマホでQRコードを読み取ることで利用できる。動作環境は、「Android 11」や「iOS 15」以上、「Chrome」の最新版など。利用目的や機能、ページ、閲覧環境は実証のなかで順次拡大するとしている。 デジタル庁は2022年12月、マイナポータル体験向上のための「実証アルファ版」を開始。2023年8月まで実施したのち、実証ベータ版へと移行している。
「Second Life」創業メンバー、元Facebook/Googleのコリー氏がスマートニュースCTOに--背景や狙いは
ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースは10月30日、コリー・オンドレイカ氏がCTOに就任したことを発表した。同氏は2000年代前半に「Second Life」を立ち上げたLinden Labの創業者の1人であり、その後はFacebook（現Meta）やGoogleで、プロダクトおよび技術開発の責任者として活躍した人物だ。 日米の2つの市場で展開するスマートニュースとしては、プロダクトのグローバルな成長の鍵を握る強力な人材となるわけだが、なぜ今、日本企業のスマートニュースに参画したのか。入社しておよそ3カ月、東京・渋谷のオフィスで業務にあたっている同氏にインタビューする機会を得た。 日本発のプロダクトにもかかわらず米国の課題に挑んでいる「SmartNews」 ――コリーさんの経歴について、改めて教えてください。 私はテクノロジーに関わる仕事をこれまで30年間手がけて
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