メディア・パブ: 米ニュースメディアが相次ぎ打ち上げる「ポッドキャスト」の新番組、聴取デバイスに「スマートスピーカー」も加わりすそ野拡大へ
米国の有力なニュースメディアが「ポッドキャスト」の新たな番組の立ち上げに力を入れ始めている。 新しいポッドキャストが次々と 先日も話題の「TicToc by Bloomberg」を覗いていると、予告通り同サービスがリーチ拡大のために「ポッドキャスト」を4月27日から新たに始めていた。TicToc by Bloombergは、ブルームバーグが4か月前からTwitterで提供しているライブの24時間ニュースチャンネルである。そのスナップショットを図1に示す。その時の視聴者数は43万人であった。硬派のコンテンツにもかかわらず人気を集めているようだ。 図1 ブルームバーグがTwitterで提供しているライブの24時間ニュースチャンネル「TicToc by Bloomberg」 そのTicToc by Bloombergに追加されたポッドキャスト番組では朝版のTicToc Todayと夕版の Tic
メディア・パブ: 「メディア」も「プラットフォーム」も信頼できないので、「ジャーナリズム」に頼りたい
世界的にメディアの信頼が崩壊している。今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、昨年に引き続いて、メディアの信頼性危機が議論された。 メディアがグローバルに信頼されなくなっている 一つ前の記事で紹介したエデルマンのグローバルな年次信頼度調査「2018 Edelman Trust Barometer」でも、ほとんどの国でメディアに対する信頼度が散々な結果となっていた。 この調査では、28カ国の成人に対して、4種の組織（政府、メディア、企業、NGO）のそれぞれに対する自国民の信頼度を測った。一般層(回答者全体）と知識層(富裕層が多い）に絞って、それぞれが各組織をどの程度信頼しているかの結果を、以下に示す。 *一般層国民の各組織に頼する信頼度（％） ・NGO：53 ・企業：52 ・政府：43 ・メディア：43 *知識層国民の各組織に頼する信頼度（％） ・NGO：64 ・企業：64 ・政
メディア・パブ: FBに頼る海外のニュースメディア、FBに頼らない日本のニュースメディア
世界のニュースメディアはフェイスブック（FB)に頼らざるえない状況に立たされている。でも幸か不幸か、日本のニュースメディアはFBにほとんど頼っていない。 海外の主要ニュースメディアは、日本に比べ約100倍のFBフォロワーを抱えている 海外メディアと日本メディアとでは、FBに取り組む温度差がけた違いに大きい。それぞれの主要ニュースメディアのFBページがどれくらいのフォロワーを抱えているかを見れば明らかである。図1に示すように、海外の大手ニュースメディアが500万人～4000万人規模の大多数ユーザーからフォローされているのに対し、日本の主要ニュースメディアはわずか5万人～35万人くらいしかフォローされていない。1桁どころか2桁くらいの差がついている。 図1 代表的な総合ニュースメディア（デジタル版）のFBページのフォロワー数。ここでは旗艦FBページのフォロワー数を示している。海外の大手ニュース
メディア・パブ: 過熱するインフルエンサー・マーケッティング、「インスタグラム」が断トツの人気
最近のインスタグラムの躍進ぶりはすさまじい。特に若い女性向け商品を扱うブランドにとって、インスタグラムが最も重要なソーシャルメディアにのし上がってきた。そのプロモーション手段として、インフルエンサーによるスポンサードポスト（スポンサード投稿）の人気が沸騰している。インスタグラムのインフルエンサー・マーケッティングの市場規模は、今年にも10億ドルを突破する勢いを見せつけている。 スポーツ選手、ミュージシャン、モデル、映画俳優などの有名人の多くは、インターネット上でも影響力の大きいインフルエンサーとして活動している。そのために、ブログで発信したり、さらに台頭著しいソーシャルメディアに公式アカウントを立ち上げてセルフプロモーションに精を出している。ただソーシャルメディアにおいては、有名なセレブだけではなくて一般人から浮上してきた大多数のインフルエンサーも、活躍の場を拡大してきている。インスタグラ
メディア・パブ: 勢い増す「LINE」と「Instagram」、頭打ちの「Facebook」と「ニコニコ動画」
「LINE」と「Instagram」が勢いを増している一方で、「Facebook」と「ニコニコ動画」の勢いに陰りがちらついてきた。総務省が先週公表した「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」で明らかにした主要ソーシャルメディアの利用率からも、その明暗が浮き彫りになっている。 毎年公表される同報告書では、2012年から代表的なソーシャルメディア（画像等の共用サイトも含む）の利用率を提示しており、2016年データは同年11月26日～12月2日に13～69歳の男女1500人を対象に調査した結果である。ここでは、その中からLINE、Facebook、Twitter、それに画像系のYouTube（2014年以降）、ニコニコ動画（2014年以降）、Instagram（2015年以降）の利用率推移を、図1～図6に掲げる。 まず、LINEから。圧倒的な利用率を誇り、2016年末
メディア・パブ: 編集者よりも「アルゴリズム」で選ばれるニュース記事、若者が好んで読んでいる
ニュースコンテンツと接する場が、オフライン中心からオンライン中心へ。さらにオンラインにおいては、ニュースメディア・サイトよりも、外部のソーシャルメディアやニュース・アグリゲーターなどでニュース記事と接する機会が増えてきている。 ロイター（Reuters Institute）の最近の調査でも、こうした傾向を示していた。今年の1月から2月にかけて、36か国のニュースユーザー7万人を対象に実施した調査である。 その結果によると、例えば米国ユーザーの場合、各種ニュースソースの利用率が図1のように推移している。過去1週間に利用したニュースソースを答えさせた結果である。利用ニュースソースとしては、オンライン（ソーシャルメディアも含む）、ＴＶ、プリント（新聞紙など）に加えて、ソーシャルメディア単独も答えさせている。 （ソース：Reuters Institute） 図1 米国のニュースユーザーが利用してい
メディア・パブ: 米ネット広告売上が22%増と急成長なのに、グーグルとフェイスブック以外のメディア会社がゼロ成長なのはなぜ
米国のインターネット広告は相変わらず絶好調だ。 IAB（the Interactive Advertising Bureau）とPwC(Pricewaterhouse Coopers）から公表された恒例の“IAB internet advertising revenue report”によると、昨年（2016年）のネット広告売上が725憶ドルとなり、前年比で21.8%も増えた。今年にも、ＴＶ広告を追い抜く勢いである。 このネット広告で最大の課題は、グーグルとフェイスブックの2巨人による寡占があまりにも進んでいることである。Digital Content NextのJason Kint氏がはじいたデータによると、図1に示すように、グーグルとフェイスブックによるネット広告売上の合計が、2016年に517憶ドル（＝376憶ドル+141憶ドル）に達した。これは米国のネット広告売上高（725憶ドル）
メディア・パブ: 月間ビュー数が億回超えの「料理動画メディア」が続出、レッドオーシャン化の兆しも
モバイル化、ソーシャル化の潮流にのって、 料理動画フィーバーが一昨年後半あたりから燃えに燃えている。 オンラインの料理動画サービスが、メディアパブリッシャーにとって"美味しい"市場として急浮上しているのだ。桁違いのビュー数の獲得が期待でき、また収益性の高いスポンサード動画や各種バイプロダクトも仕掛けやすいからである。ソーシャルメディアの拡散力を活用して、極めて短期間で成果を上げた料理動画メディアが相次いで生まれてきている。 まず、桁違いのビュー数を獲得した料理動画と、スポンサード動画の実例を見ておこう。図1の例は、2億5000万回も再生された料理動画である。このように億回以上も視聴される大ヒット動画は頻繁には登場しないが、1000万回レベルの動画となると海外では毎日のように投稿されている。また図2のようなスポンサード動画も、料理動画のネイティブ広告として盛んに投稿されてきている。この例では
メディア・パブ: 日本人のニュースメディア接触、アジア主要国と比べても「受動的」で「非ソーシャル」
日本人のメディア接触は受動的で非ソーシャルである。 英ロイター（Reuters Institute）は、26か国のオンライン・ニュース・ユーザーを対象に年初に実施したメディア接触調査で、そのようにレポートしていた。さらにそのレポートを補完する形でロイターは、同じ調査を今年4月に、香港、シンガポール、台湾、マレーシアのアジア4国でも実施し、このほど「REUTERS INSTITUTE DIGITAL NEWS REPORT 2016 - ASIA-PACIFIC SUPPLEMENT」としてまとめた。そのレポートでも、これらアジア4国と比較しても、日本人のメディア接触が最も受動的で非ソーシャルであると見ている。 今回の調査レポートでは、年初に実施した日本、米国、英国、韓国、オーストラリアの調査結果とも比較しており、アジア4国の消費者のメディア接触の特徴を明らかにしている。今回対象としたアジア
メディア・パブ: 利用時間でデジタルがTVを追い抜く日、米国は2013年、ドイツは17年、日本は18年
「TV離れ」と「PCV離れ」が進んでいる。 eMarketerが先ほど日本とドイツにおける、主要メディアの利用時間の推移を発表。先に明らかにしていた米国の調査結果と合わせて、日米独のメディア利用時間の違いを追ってみた。 まず日本のTV（テレビ）利用時間とデジタル利用時間は図1のように推移している。いずれも18歳以上の大人の1日当たりの平均利用時間である。2018年ころに、デジタルの利用時間が3時間17分となりTVに追いつくと予測している。時期が遅いのは、高齢者が多いせいだろう。 （ソース：eMarketer) 図1 日本におけるテレビ利用時間とデジタル利用時間の推移。 ドイツの場合は、図2のように、2017年にはデジタルの利用時間が3時間44分となり、日本より一足早くTVを追い抜くという。 （ソース：eMarketer) 図2 ドイツにおけるテレビ利用時間とデジタル利用時間の推移。 一方、
メディア・パブ: ソーシャル化とモバイル化でも、「日本の特異性」が一段と進む
ソーシャル化とモバイル化が加速し、インターネットの世界がこの数年の間にすっかり様変わりしてきた。先進国だけではなく新興国も含めてである。世界中のインターネットユーザーが今や、モバイル端末（主にスマホ）からSNSを介してネットに接するのが当たり前になってきたのだ。 かつてソーシャルやケータイのサービスで先行していた日本が、「ソーシャル+モバイル」時代においてもトップランナーとして突っ走ているに違いない。と思っていたのだが、どうも日本はいつもの特異性を発揮して、少し他国とは違った道を歩んできているようである。 インターネットユーザーのうち、SNSを利用している割合を国別に見てみよう。英調査会社GlobalWebIndex（GWI）によると、グローバルのオンラインユーザー（16～64歳）の93%は、少なくとも一つのSNSアカウントを有しているとレポートした。注目すべきは、図1で示す国別（34カ国
メディア・パブ: 「広告ブロック」に危機感募らせる米ネット広告業界、訴訟やユーザー遮断の強硬策までも飛び出る
オンライン広告やデジタルパブリッシャー産業が崩壊の危機に。特にこの1か月くらいの間は、NYタイムズやWSJ、BBCなどの高級メディアも加わって、この議論で大騒ぎである。 図1 オピニオン系メディアサイトのMondayNoteでも、「広告ブロック」によりメディア産業が崩壊の危機に直面していることを伝えている デジタルメディア業界を震えさせている震源元は「広告ブロッカー」である。広告を非表示にする広告ブロック・ソフトは、オンラインメディアに携わっている者にとって、以前から気になる存在であった。それがここにきて一段と業界に危機感を募らせたのが、PageFairとAdobeが8月に発表した衝撃的なレポートであった。広告ブロックソフトの利用者が今年6月に世界で1億9800万人に上り、2015年（今年）にはパブリッシャー（メディア側）に約220億ドルもの損失をもたらすと予測したからだ。さらに不安を増幅
メディア・パブ: 米国で爆発的に成長しているメディアサイトとモバイルアプリとは
ネット産業は相変わらず、ソーシャル旋風とモバイル旋風で沸き立っている。ネット先端国の米国でも、2～3年ほど前に調査会社などが立てた予測を上回る速度で、ソーシャル化やモバイル化が進んでいる。この1年ほどを振り返っても、その激動ぶりがすさまじい。 comScoreが公開したレポート「2015 U.S. Digital Future in Focus」でも、加速化するソーシャル化とモバイル化の流れの中で、最近のデジタルメディア・ビジネスの変容ぶりを定量的に伝えている。そのレポートの中で目に留まったグラフを二つ、紹介する。 最初のグラフ（図1）は、2014年にユニークビジター数が急増したデジタルメディア・サイトを示している。月間ユニークビジター数が2000万人を超える規模のメディアサイトを対象に、昨年1年間で40%以上の高度成長を遂げた人気急上昇サイトだけをピックアップしている。それでも17サイト
メディア・パブ: 淘汰繰り返すネットメディア市場で、持続的成長を堅持する「Gawker Media」
「Gawker Media（ゴーカー・メディア）」が未だに成長を続けている。同メディアは、日本でもおなじみのLifehacker（ライフハッカー）、Gizmodo（ギズモード）、それにKotaku （コタク）などのブログを配信しているブログ・パブリッシャーである。 Gawker Mediaを2002年に立ち上げ、今もオーナーであるNick Denton（ニック・デントン）氏が、社員に届ける月間ニューズレータの中で、同メディアが持続的成長を続けていることを誇らしげに伝えている。トップ3のオンライン・パブリッシャーの推移を示しながら、この6年の間、同メディアが絶えずトップの座を競ってきたことを誇示したのだ。 GMG:Gawker Media Group、 Huffpo:Huffington Post これはトラフィック量を比較したランキングであろう。ネットメディア事業は浮き沈みが激しく、最近で
メディア・パブ: 日本だけがなぜモバイルインターネット人口で天井感が
インターネット・ビジネスの高成長はまだまだ続く。スマホなどのモバイル端末の台頭が、その勢いを加速化させている。市場がグローバル化していることも特徴で、先進国だけではなく新興国でもほぼ同じように展開している。モバイル先進国の日本は当然のように、これからも際立った成長を続けていくはず・・・。 ところが、eMarketerの最新の予測によると、日本のモバイルインタネット人口の伸びに鈍化の兆しが見え始めるようだ。特に気になったのは意外と天井が低くなりそうなことである。 最初の表1は、アジア太平洋地域の主要国における、モバイル・インターネットの普及率である。大雑把に言えば、スマホでインターネットを利用している人の割合である。2018年までを予測しているが、スマホ先進国の日本や韓国、オーストラリアでは来年あたりから普及率の伸びが鈍り始める。普及率の上限が韓国が70%台半ば、オーストラリアが70%台前半
メディア・パブ: 新聞ブランドを切り捨て、記者ブランドで成功した「Re/Code」
アップルが約3000億円でビーツ（Beats)を買収すると発表してから数時間もたたないうちに、カンファレンス会場にアップル上級副社長のEddy Cue氏とビーツ共同創業者のJimmy Iovine氏が駆けつけ、買収の狙いなどを語った。同じ会場でその2日前には、グーグル共同創業者のSergey Brin氏が、同日に公開した自社設計の自動運転車についての抱負を語った。 5月27日から29日までカリフォルニア州Rancho Palos Verdesで開催された「Code Conference」では、Microsoft、Netflix、Comcast、Qualcomm、Intel、Dropbox、 Flipboard、Salesforce.com、Twitter、Uberなどの有力IT企業のCEOがこぞって、カンファレンスに登壇した。ソフトバンク/Sprintの孫氏もその一人である。他に、女優のG
メディア・パブ: フェイスブックが潜在ユーザーと見なすネット未接続の40億人の実態は
フェイスブックのユーザー数は、地球レベルではまだまだ増え続けている。ところが一方で、昨年後半からそろそろ頭打ちとの声も出てきていた。特に欧米では、10代のフェイスブック離れがあちこちで報告され始めている。さらに大人にも雪崩現象的にフェイスブック離れが波及し、2015年～17年までに80%のユーザーを失うだろうという、とんでもない論文がプリンストンの研究者から発表されたりもした。 それだけに、フェイスブックの2013年第4・四半期決算で公表されたユーザー数推移に注目したい。同社の発表によると、月間のアクティブユーザー数（MAU)は2013年12月31日に世界で12億2800万人に達した。これは世界人口の約17%に相当する。3年間のMAUの推移で少し鈍化傾向が見られるが、まだ伸び続けている。ただ確かに米国・カナダにおいては成長が鈍化している。 上のグラフからも明らかなように、アジアやその他地域
メディア・パブ: 大英図書館が100万点以上の画像を公開、無料で利用可能に
大英図書館（The British Library）は100万点以上の画像をFlickr Commons上に公開した（こちら）。誰もが無料で利用できる。この画像を素材として自由に利用できるのだ。 17世紀、18世紀、19世紀に発行された本の中の画像が今回の公開対象で、これらの本はマイクロソフトによってデジタル化されている。地図やイラスト、風景画、壁画などの画像が多い。スクロールしていくと明治維新前後の日本を描いたイラスト出会ったので、それを掲載している書籍の画像集を見てみた（こちら）。以下はその一部。 書籍のタイトルなどは次の通り。英国人にとって人跡未踏のニッポンの風俗などをイラストで紹介した、1885年発行の本である。各イラストは高解像度でスキャンされているので、フル画面でもきれいに見ることができるものが多い。 Title: "Unbeaten Tracks in Japan ... N
メディア・パブ: 米国の雑誌広告もマイナス成長が続く、それでも2ケタ成長の元気な雑誌も健在
米国の雑誌広告が減り続けている。米雑誌協会（MPA：The Association of Magazine Media）の発表データによると、今年上半期のコンシューマー雑誌の総広告ページ数は約700万ページで、前年同期比で4.9%減となった。また第2四半期では前年同期比で4.5%減であった。 広告ページ数の成長率（前年同期比）の推移を四半期単位で見ると次のようになる。米国の新聞紙広告ほどひどくはないが、雑誌広告もマイナス成長から抜け出せない。広告状況を主に広告ページ数で比較するのは、客観データが集めやすいこともあるが、雑誌の勢いが広告量の増減で感じとれるからか。分厚い雑誌のほうが読者の受けもよい。 雑誌全体で見れば広告ページ数が減り続けているのだが、雑誌タイトル別にみると2ケタ成長を達成している元気な雑誌も見かける。雑誌は新聞と違って編集企画の自由度が高い。それだけに編集長や編集スタッフの
メディア・パブ: お気に入りのジャーナリストに購読料を払うニュースサイト
課金の対象をサイト全体ではなくて、個別のジャーナリスト対応とするニュースサイトDNP（De Nieuwe Pers、The New Press)が登場してきた。 DNPはオランダのニュースサイトで、特徴はフリーランス・ジャーナリストのプラットフォームであることだ。そして注目すべきは、登録ジャーナリスト別にペイウォール（課金の壁）を設けたことである。つまり利用者は、お好みのジャーナリストのために、購読料を払うことになる。 DNPのトップページに飛んでみた（オランダ語のサイトだが、ここでは英語に翻訳したページを載せている）。最上部に“Follow your favorite journalist”とあり、お気に入りのジャーナリストの記事を月1.79ユーロ（約233円）で購読できることを案内している。 このページには、登録ジャーナリストから投稿された記事見出しなどが掲載されている。月4,49ユー
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