空も陸も、「愛知・中部地域」でモビリティ新産業が動き出す。海外スタートアップにも好機 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
トヨタやデンソー、ヤマハといった日本を代表する製造業が拠点を構える愛知・名古屋および浜松を含む「中部地域」では、グローバルに活躍するスタートアップの育成や海外企業の誘致に向けた動きが活発化している。 この地域に優れた人材・技術・資金を呼び込むため、中部経済連合会や名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市などが「Central Japan Startup Ecosystem Consortium（CSC）」を組織し、海外の都市と連携してグローバルなスタートアップ・エコシステムの形成を目指す体制を整えた。 東京ー名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線の開業が2027年に予定されていることもあり、フランスとGDPが同等の巨大な経済圏が誕生する見通しで、期待感が大きく高まっている。ヘルスケアや農業などの分野で革新的な事業を創造するプロジェクトも推進されているが、特に注目されるのはモビリティ分野での新産
「AIで業務効率を10倍に」、電子機器大手「Anker」のChatGPT活用法 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
画像や動画用シナリオをAIで自動生成すると、マーケティング部署がこれまで2時間かけていた業務がわずか15分に縮まる。ChatGPTを使って取扱説明書などの資料を翻訳すると、パッケージ制作部署では翻訳料が年間40万〜50万元（約800万〜1000万円）も浮く。メール返信やメール支援機能にAIを導入すると、カスタマーサービス部署では業務にかかる時間を週に150時間分も省くことができるほか、広告担当部署では平均広告収入が8%増加し、開発所要時間は5時間から数分単位に短縮するという。 大規模言語モデルに代表されるAI関連技術が盛り上がりを見せた2023年、モバイル充電機器ブランドANKERなどを傘下に有する「安克創新科技（Anker Innovations）」（以下、Anker）も、社内でAI導入の取り組みを始めた。既存の職位に従事してきた従業員にリスキリングに取り組んでもらい、業務効率を上げて業
アリババも「中国版ChatGPT」発表。AIスピーカーと企業向けツールに導入 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」が昨年11月末にリリースされてから、テックジャイアントのAI開発レースが本格化している。 10年以上にわたってAI分野に取り組んできた中国の検索大手バイドゥ（百度）は3月16日に、高度な意味理解と生成能力を持つ大規模事前学習モデル「文心大模型」をベースにした対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を発表した。 すぐさま後に続いたのが、中国テックジャイアントの一角であるアリババだ。4月11日に開催した「アリババクラウドサミット（阿里雲峰会）」で、大規模言語モデル「通義千問（Tongyi Qianwen）」を発表した。これに先立つ7日には、スマートフォン大手OPPO、自動車大手の吉利汽車（Geely Auto）、香港のスワイヤ・コカ・コーラ（太古可口可楽）など一部企業がベータ版の招待を受け取ったという。 通義千問は自然な対話ができるほか、テキスト
作業員と一緒に働くロボ「JAKA」、ソフトバンクGなどから200億円調達 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
協働ロボットメーカー「JAKA Robotics（節卡機器人、以下JAKA）」がシリーズDで約10億元（約200億円）を調達した。シンガポールの政府系投資会社「テマセク・ホールディングス（淡馬錫控股）」、シンガポールが拠点の「True Light Investments」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）」、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ傘下のベンチャーキャピタル「Prosperity7 Ventures」が合同でリード・インベスターを務めた。 JAKA は2021年にシリーズCとC+を実施し、シリーズC単独で3億元（約60億円）を調達、業界の当時の過去最高額を記録した。同シリーズ後、JAKAは協働ロボット分野で資金調達の回数が最多で調達規模が最大の企業になった。 同社創業者の李明洋氏は、今回の資金調達を通して世界の販路やサービスネットワークの整備を急ぎ世界の顧
全固体電池開発「Enpower」が約28億円調達、ソフトバンクGや東工大とも共同研究 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
全固体電池の研究に取り組むスタートアップ「Enpower（恩力動力；中国・日本・米国の電池開発会社を含む）」がシリーズA＋で2000万ドル（約27億7000万円）以上を調達した。セコイア・キャピタル・チャイナと日初資本（Dayone Capital）が出資を主導し、広汽資本（GAC Capital）、博潤資本（BR Capital）、天啓資本（Tianqi Capital）、紐励資本（Niuli Venture）も出資に加わった。Enpowerは今年初めにもシリーズAで1億元（約20億円）を調達しており、今回の資金調達で全固体電池の産業化のさらなる進展が期待される。 Enpower社 Enpowerは、リチウム金属電池や全固体電池などの次世代電池とその材料の研究開発および産業化に注力するスタートアップだ。中国、米国、日本に研究開発や生産の拠点を置き、3カ国の博士15名と修士数十名を含む国際
表舞台で活躍するバーチャルヒューマン、KDDIとテンセントクラウド 日中の活用事例を語る | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
近年、バーチャルヒューマンを目にする機会が増え、日中両国でも大きな盛り上がりを見せている。今回のオンラインセミナー「バーチャルヒューマンが提案する未来体験とDX」では、世界中でクラウド技術を提供するテンセントクラウド、日本社会のDX化に積極的に取り組むKDDIの2社から、バーチャルヒューマンを支える技術と活用事例について紹介されている。 中国では旅行やエンタメなどサービス型のバーチャルヒューマンが人気 中国ではネット大手に限らずスタートアップ企業が次々と市場参入しており、資金調達も非常に活発だ。公開データベースによると、2021年初頭から22年2月末までに中国国内で 「バーチャルヒューマン」関連の資金調達は42件、累計投資規模は33億8900万元（約658億円）を超える。関連報告書によれば、2030年には同市場規模が2700億元（約5兆円）に達する見込みで、今後ますます多くの企業や資本がバ
自分のアパートで淹れたコーヒーを「スタバ」として配達。四川省で摘発、70万円荒稼ぎ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
今年1月、四川省綿陽市で、スターバックスコーヒーの偽物を販売していた男性が摘発された。これに対しスターバックス中国が3月15日、SNSの公式アカウントで初めてコメントした。 同省涪城区市場監督管理局によると今年1月18日、アパートの一室でスターバックスの偽物が販売されていると通報を受けた。 調査によると、男がフードデリバリーのプラットフォームで注文を受け、賃借した一室で自ら淹れたコーヒーを販売していた。男は「スタバのコーヒーを代理購入して届ける」と称しており、正規店の価格で販売していた。合計729件の注文を受け、被害額は4万元（約74万円）以上に上るという。 アパート内にあるコーヒーマシンで「偽スタバ」を作る様子（四川観察の動画により） スタバ中国は3月15日、「（偽物の販売は）企業のブランドイメージを侵害するだけでなく、消費者の健康や安全にも害を及ぼす」とコメントし、正規店もしくは公式デ
アップル、iPhone SE 3を間もなく発表 SE 2は約半額に値下げの可能性 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米アップル（Apple）は現地時間3月8日に開催されるオンラインイベントで、「iPhone SE」シリーズ初の5Gネットワーク対応モデル「iPhone SE 3」を発表する可能性が高いと報じられた。また、アップル製品に詳しい米ブルームバーグのマーク・ガーマン記者は、iPhone SE 3の発売後、現在399ドル（約4万6000円）で販売されている先代モデルの「iPhone SE 2」は199ドル（約2万3000円）に値下げされると予測している。実現すれば、iPhone SE 2はアップル史上最も安価なiPhoneとなる。 アップルのティム・クックCEOによると、iPhone SE 2のターゲットユーザーは、小型スマホ愛好家とアンドロイド端末からiPhoneへの乗り換え組だという。調査会社「Omdia」が発表した世界スマホ販売台数機種別ランキングによると、iPhone SE 2は首位のiPh
トヨタ天津工場、オミクロン株拡大で操業再開見通せず。中国報道 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
新型コロナの変異ウイルスであるオミクロン株が、中国の自動車生産にも影を落としている。自動車産業が集積する天津市で感染が拡大し、トヨタ自動車と中国第一汽車集団との合弁、一汽豊田汽車（一汽トヨタ）の完成車工場は10日に操業が止まった。中国経済紙「第一財経」の報道によると、トヨタ中国天津の合弁工場は、17日時点で操業を再開していない。 第一財経は一汽トヨタの関係者の話として、「操業再開のタイミングを見計らっているが、現時点では生産再開の時期を見通せてない」と伝えた。 同社は四川省成都市と吉林省長春市にも生産ラインを保有している。関係者によると天津の操業再開が遅れれば、成都と長春の操業にも影響が出る可能性があるという。関係者は1-3月の業績への影響については言明せず、「中国の需要は非常に強い」と述べた。 一汽トヨタの天津工場は中国国内市場向けに年間約62万台の完成車を生産している。 中国では1月に
自動運転トラック「千掛科技」、設立半年で評価額180億円超え。バイドゥ、順豊など出資 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
自動運転トラックを手がけるスタートアップ「千掛科技」が2億元（約36億3000万円）を調達し、評価額が10億元（約180億円）を上回った。出資者には宅配大手SFホールディング（順豊控股）、バイドゥ（百度）、新興EV（電気自動車）メーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）、IDGキャピタルなどが含まれている。 孫浩文氏や丁飛氏らが2021年7月に設立したばかりの千掛科技は、自動運転技術をベースに幹線輸送サービスを提供している。孫浩文氏は以前、自動運転スタートアップ「小馬智行（Pony.ai）」のトラック事業「小馬智卡（PonyTron）」で、研究開発部門のシニアディレクターとして、中国国内での自動運転技術研究開発責任者を務め、丁飛氏はIDGキャピタルで業務執行取締役を務めていた。他の2人の共同創業者も、中国IT御三家のBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）の管理職出身で、同社のCEOやC
バイトダンス、ドバイのEC物流スタートアップ「iMile」に出資か | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
TikTokなど運営している中国テック大手のバイトダンス（字節跳動）が、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイに拠点を置く物流スタートアップ「iMile」に出資したと関係者が明らかにした。 このほど、iMileはシリーズAで資金調達を実施し、4000万ドル（約45億円）を調達。中東において女性創業者が調達した資金として過去最大規模のもので、同社の評価額は3億5000万ドル（約395億円）に達した。関係者によれると、バイトダンスはより低い評価額で約1000万ドル（約11億円）を出資したとのこと。 iMileは、中国が主導する「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」市場に特化したEC事業者向けの物流企業。杭州と深圳に研究開発センターを置いており、UAE、サウジアラビア、エジプトなどで事業を展開している。 7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ
中国人気アニメ映画『羅小黒戦記』の配給に携わった「面白映画」、テレビ東京などから1.1億円を調達 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国の優れたコンテンツを、日本をはじめとする世界市場で展開させる「面白映画株式会社」はこのほど、テレビ東京、ぴえろ、ライブ・ビューイング・ジャパン、グッドスマイルカンパニー、佐々木ホールディングス、大一商会、ムービック、NEWJOYの8社を引受先とした、総額1億1000万円の第三者割当増資による資金調達を実施した。 面白映画は2019年に設立。去年、日本のパートナーと共に配給に携わった中国の大人気アニメ映画『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』の興行収入は字幕版・吹替版あわせて5億円を突破し、今年7月に公開された3Dアニメ映画『白蛇:縁起』の興行収入も億を超えた。 同社創業者の董志凌氏は、「中国映画コンテンツはこれからも日本国内で一層展開を拡大していくことが見込まれている。今後は出資いただいた各社との協業で生まれる多様なシナジーを強みに、映画コンテンツの上映のみならず、コンテンツのストリーミ
習近平氏、世界重要人材センター構築の目標提起 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
【新華社北京9月29日】中国の中央人材工作会議が27、28両日、北京市で開かれた。習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が出席し、重要演説を行った。 習近平氏は次のように強調した。世界の重要人材センターとイノベーション高地の構築を加速するには戦略的主導権を握り、トップダウン設計と戦略的計画に取り組まなければならない。われわれは以下の目標を目指している。 2025年までに社会全体の研究開発費投入を大幅に増やし、科学技術イノベーションの主力陣構築で重要な進展を収めるとともに、トップ科学者の集中レベルを顕著に高め、人材自主養成能力を絶えず強化し、基幹コア技術分野で多くの戦略的科学技術人材、一流科学技術リーダー人材、イノベーションチームを擁すること。2030年までに質の高い発展に対応する人材制度体系を基本的に形成し、イノベーション人材自主養成能力を著しく高め、世界の優秀人材
ウォン・カーウァイ監督初のNFT作品『花様年華－一刹那』、サザビーズ香港でオークションに | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
香港の著名映画監督ウォン・カーウァイ（王家衛）氏が、初のNFT作品『花様年華－一刹那（In the Mood for Love – Day One）』を発表した。この作品は10月9日に開催されるサザビーズ（Sotheby’s）香港の秋のオークションに出品される。NFTとは「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略で、仮想通貨（暗号資産）に用いられるブロックチェーン技術を利用したデジタル資産を指す。 このNFT作品には、ウォン監督が1999年に撮影した『花様年華（In the Mood for Love）』の撮影初日に撮られた未公開映像が含まれている。尺は1分31秒で、リリースされるのは1バージョンだけだ。 同作はウォン監督の代表作であり、2000年の第53回カンヌ国際映画祭では、最優秀男優賞とフランス映画高等技術委員会賞をダブル受賞している。
ファーウェイ、スマホ向け独自OSを6月にリリース | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
ファーウェイ（華為技術）が5月25日、独自開発のオペレーティングシステム「Harmony OS（鴻蒙OS）」の製品発表会を6月2日に行なう計画であると明らかにした。これまでスマートスクリーンやウェアラブルデバイスなどにのみ使用されていたHarmony OSはより多くの製品カテゴリーで使用されるようになるという。 ファーウェイは5月25日、中国版ツイッター微博（Weibo）の公式アカウントで、Harmony OSの起動画面の動画を配信すると共に、「『鴻』鵠志遠、一挙千里 承『蒙』厚愛、不負期待（遠大な志を抱き、一飛びで千里の空を翔けていく ご厚情を賜わり、期待に背くことはない）」というメッセージを発表した。このメッセージから、今後Harmony OSはスマートフォンをカバーし、あらゆるものをインターネットでつなぐIoE（Internet of Everything）をOSレベルで推進していく
中国建設テック、AIが施工図を自動作成 コスト9割減 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。 原文はこちら AIを導入した建築設計プラットフォームを開発する「品覧智造（Pinlan）」がシリーズAで数千万元（数億円）を調達した。出資を主導した「順為資本（Shunwei Capital）」のほか、既存株主の「梅花創投（Plun Ventures）」「快創営（Innovation Camp）」も出資を行った。 2018年に設立された同社はAIを活用した物体認識技術プラットフォームの研究に早くから取り組んできた企業で、現在は特に不動産企業や設計事務所向けAI設計サービスに注力している。自社開発
OPPO、中国国内販売台数第1位に ファーウェイ筆頭の「一超多強」時代終焉 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国スマホ市場はここ十数年の紆余曲折を経て、ファーウェイ（華為技術）、シャオミ（小米）、OPPO、vivoのトップ企業4社がシェアをほぼ独占する状態となり、その他の企業はわずかなシェアを分け合う形となった。中でもファーウェイは、長い間スマホ業界の王者として君臨していた。2016年第4四半期の一度だけOPPOにその座を譲り渡したものの、16年から20年第4四半期まで国内シェア第1位を維持していた。間違いなく、中国で最も人気のあるスマホブランドだった。 しかし、昨年の米国の制裁により自社開発のチップセット「Kirin」シリーズの供給が止まったことが、中国のスマホ産業をリードしてきたファーウェイの位置づけに影響を及ぼした。ファーウェイの凋落は、競合他社にブレイクスルーのチャンスを与えることとなった。 市場調査会社「Counterpoint Research」の統計からは、中国スマホ業界の形勢が今
テスラの自動運転に採用されないLiDAR技術、業界で注目を集めるワケ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
自動運転の実現は、車両が周辺を検知できるようになることが大前提である。現在の自動車メーカーは、いずれもセンサーによる検知を行っているが、なかでも注目を集めているのがLiDAR（レーザー画像検出と距離測定）である。 注目を集めている要因の一つは、テスラがLiDARを採用しないと明言しているにも関わらず、BMW、トヨタ、ボルボなどの大手自動車メーカー、小鵬汽車（Xpeng）、蔚来汽車（NIO）などの新興EVメーカーがすべてLiDARを搭載していることだ。LiDAR開発のスタートアップの資金調達は順調で、さらにファーウェイ、DJIなど自動車とは無関係だった大手企業もLiDARの開発に乗り出している。 なぜテスラと他のメーカーの間でこのような違いがあるのか。そのことを理解できれば、LiDARの課題も見えてくるだろう。 技術面からいえば、LiDARと、テスラが強く推す画像処理アルゴリズムは互いに矛盾
家電大手TCLがローラブルディスプレイを披露 2024年に量産化を計画 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国の家電メーカー大手TCLが今月11日（米国時間）、オンラインで開催されている電子機器の見本市「CES 2021」でミニLEDバックライトと液晶層の距離を0ミリに縮めた「OD Zero（Optical Depth Zero）」技術を披露した。 同時にテレビやスマートフォン、完全ワイヤレスイヤホン、VRゴーグルなど多くの製品を発表。その中でもひときわ目立ったのは2種類のフレキシブルディスプレイだ。それぞれ、6.7インチのAMOLEDローラブル（巻き取り式）スマートフォンと17インチのインクジェット印刷方式の有機ELを採用したローラブルディスプレイである。 6.7インチのAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）ディスプレイは縦型の巻き取り方式を採用しており、機種本体に内蔵されている部分を引き出すと、6.7インチのディスプレイを7.8インチまで拡大できる。 TCL華星 6.7インチAMO
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シャオミ、「VR環境でのモバイル決済方法とデバイス」の特許を取得 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
