EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
デル・テクノロジーズは9月25日、企業ユーザーがAIソリューションの実践や検証をできる施設「Solution Center AI Innovation Lab(以下、AI Innovation Lab)」を、大手町本社に開設。同日、開所式が行われた。 テープカットの様子 同施設の開設の背景と狙いをデル・テクノロジーズ 代表取締役社長の大塚俊彦氏が説明した。大塚氏はまず、同社がグローバルを対象に実施した生成AIの実装段階調査結果から、「ほとんどの企業が生成AI実装の初期段階にあり、これから本格実装を迎える段階である」と指摘。日本企業のCxOを対象にした調査結果からも、生成AIへの期待の高さや生成AIを活用したイノベーション志向が高い傾向にあると話した。こうした企業のニーズに対して「より早く、より実践的に、より経済的に、より安全に実現していくために、デル・テクノロジーズ全体で『Dell AI
SAPジャパンとSkillnoteは、スキルマネジメントシステム「Skillnote」を、SAPインダストリークラウドソリューションとして、世界各国のものづくり企業を対象に提供開始することを発表した。 SAPインダストリークラウドソリューションは、業界のニーズに特化したソリューション群。今回提供対象となるのは製造業界で、ユーザー企業は、同業界に特化したソリューションパッケージの1つとして、Skillnoteを利用できるという。 Skillnoteが同ソリューションに加わったことにより、製造業向けERP「SAP S/4HANA Manufacturing for Production Engineering and Operations」(以下、SAP PEO)と「SAP Business Technology Platform」を通じて、システム連携が可能になる。SAP PEOとの連携によ
日鉄ソリューションズ(以下、NSSOL)は、トヨタ自動車が提供する港運事業者向けコンテナ輸送の最適化を支援するクラウドサービスシステム構築と、名古屋港での実証実験を支援した。 名古屋港内ではコンテナの陸上輸送を担うトラック配送業務のドライバーの高齢化が進んでおり、労働力不足や業務ノウハウの継承が大きな課題となっている。今回の検証では、そうした課題解決に向けコンテナ輸送に関わる物流会社を横断したプラットフォームを作り、デジタルでつなぐことで「輸送会社の配車業務の負担軽減」「ドライバーの負担軽減」「倉庫の荷役管理業務効率化」を目指したという。 名古屋港の港運企業と検証した配車最適化サービスのシステムは、GPSやOCR(光学文字認識技術)を使って得られた輸送業務に必要となる情報(トレーラーヘッド、シャーシ・コンテナ、倉庫側発着バース)をデータ化し利用状況と予測到着時間を算出。リアルタイムで最適な
「Anonify」を正式提供へ 既存事業との関連性とは LayerXは、グノシー(Gunosy)のブロックチェーンに関する事業部が分社化されたことにより、2018年に誕生した会社だ。現在、LayerXの執行役員 兼 PrivacyTech事業部長を務める中村龍矢氏は、「個人的には機械学習によるデータ分析にも可能性を感じていましたが、十分に普及していると感じていたため、ブロックチェーンの事業に参画したいと申し出ました。その事業部がLayerXという子会社となり、現在は独立しているという経緯です」と振り返る。 LayerX 執行役員 兼 PrivacyTech事業部長 中村龍矢氏 ブロックチェーンはグローバル規模で市場拡大が進んでいる領域。サービス展開にあたって“世界的なプレゼンスの向上”が欠かせず、研究チームが必要との考えに至ったという。そのため、ベンチャー企業では珍しく、創業時から研究チー
シーメンスおよびシーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアは、デンソーがシーメンスのソフトウェアとサービスを、デンソーの次世代のモデルベース開発(Model Based Development:以下、MBD)の技術基盤とし採用していることを発表した。 シーメンスは、デンソーのMBDプロセス開発とそれを支えるシステム開発を同時に支援。プロセス開発として、プロセスコンサルティング、設計現場のパイロットプロジェクト、実験結果からリバースでモデル化をする手法確立支援等を提供しているという。また、デンソーはSimcenterシミュレーションおよびテストソフトウェアを使用して、開発プロセスのシステムシミュレーションを推進している。 デンソーはモデルベースのシミュレーションにより、既存課題の解決および実験ベースでは実現できなかった広範囲な設計検討を可能にすること、製品開発時間の短縮、コスト削減、設計
こうしたキー操作を盗聴する仕組みをキーロガーという。キーロガーは、PCのキーボード操作を記録してユーザ名やパスワードなどを盗み出すものだ。キーボードで押したキーそのものを盗聴して、外部に送信する機能をいう。マルウェアに感染すると、このようなキーロガーが使われることが多い。これによって、オンラインバンクの暗証番号などが盗まれてしまう。 キーロガーには、ソフトウェアタイプとハードウェアタイプがある。マルウェアや偽セキュリティソフトなどでPCにインストールされるものがソフトウェアタイプであり、キーボードとPCの間に物理的に挿入されるものが代表的なハードウェアタイプである。ハードウェアタイプには、これ以外にもいくつかの種類がある。 実際にこのキーロガーを用いたサイバー犯罪として報じられているものとして、2004年にロンドンの欧州三井住友銀行に仕掛けられたキーロガーが挙げられる。この事件は未遂に終わ
「エビデンス」に基づく判断 新コロナウイルスにともなう政府の基本方針の提示をきっかけに、各種イベントや行事の自粛や中止が相次ぐ中、データビークルはパートナー会の実施に踏み切った。そこには医学の専門家である西内氏の判断があったという。冒頭に「お忘れかもしれませんが」と言いつつ、西内氏は自身の経歴を紹介する。 東京大学の医学部を生物統計学の専門で卒業後、同医学部の助教を経て、ハーバード大学の関連研究機関において客員研究員となった。東大病院内にある大学病院医療情報ネットワーク研究センターの副センター長だった時期もある。「公衆衛生学についてはまあまあ詳しい」という。 西内氏はベストセラーになった『統計学が最強の学問である』(ダイヤモンド社)の中で、統計学と医学の関係について述べている。コレラの感染を研究したジョン・スノウの疫学が、近代の医学を大きく進展させた。データと統計解析に基づき最善の判断をす
まずは鉄板の重要なドキュメントとツールから AWSのネイサン・ケース氏は冒頭の自己紹介で「セキュリティを担当しています。例えば月曜日の朝、GitHubにお客様のAWSクレデンシャルが……というケースに対応することもあります」と述べた。ケース氏はそれ以上の説明は省略したが、重要なことなので補足しておこう。 Amazon Web Services, Inc. AWS Security Strategist ネイサン・ケース氏 GitHubでは多くのソースコードが共有されている。開発者が有用なモジュールをみんなと分かち合うのはとてもいいことだ。しかし、たまにうっかり、ソースコードにAWSのアクセスキーやクレデンシャルなどが混入されたまま公開されていることがある。会社の鍵を公共の場に放置しているようなものだ。 ハッカーは常時GitHubを探索していて、GitHubにあるソースコード内に認証情報があ
前編では、経済産業省が発表した「DXレポート」に即して、日本の産業が旧システムを使い続けることで、競争力がますます低下するという経済産業省の提言について述べました。前回をお読みでない方は、ぜひこちらをお読みいください。今回は、2025年のSAP移行について解説します。 本社移転にも匹敵する「SAP移行」を経営上層部に説明できない問題 既存システムにSAP ERPを導入しているSAPユーザ企業のIT部門が直面する課題が、「SAPの2025年問題」と呼ばれる保守期限切れ問題です。 SAPは、2025年末の保守期限切れまでに次期メインERP製品のSAP S/4HANAへの移行を求めています。SAPに関わっていない企業やITベンダーから見れば、5年以上先の保守期限切れがなぜ今問題になるのか不思議に感じるようです。と言うのも、最近ではERPの導入期間は1年間程度なので5年間もあれば技術的には難しくな
セカンダリ・ストレージのデータ断片化の課題を1つのプラットフォームで解決する 2013年に設立されたCohesityは、「ハイパーコンバージド型統合セカンダリ・ストレージ」のベンダーだ。創業者でCEOのMohit Aron氏は、ハイパーコンバージド・インフラベンダーのNutanixの創業にも携わった人物だ。グローバル企業であるCohesity本体には、ソフトバンクのVision Foundが投資している。今回はソフトバンクと米国Cohesityの2社が投資する形で、日本法人が設立された。同じように本社にVision Foundが投資し、日本法人にはソフトバンクが投資する形の企業には、最近話題の新しいオフィス環境「WeWork」がある。 コンシューマの世界でスマートフォンは、さまざまなデバイスのバラバラな機能を1つにまとめ、そこに統一的なオペレーションを与えたことで成功を収めている。現在は機
オンプレミスのSQL Serverからの移行に適した「Managed Instance」 左から、マイクロソフト平山氏、システムサポート山口氏、DBオンライン谷川氏 谷川:まずは平山さんに自己紹介と、今回正式提供が始まったManaged Instanceの簡単な解説をお願いできればと思います。 平山:私は日本マイクロソフトでポストセールスのエンジニアとして、弊社が提供する様々なデータプラットフォームサービスをお使いお客様のサポートを担当しています。オンプレミスのSQL Serverをお使いのお客様はもとより、Microsoft Azureのクラウド環境への移行なども担当しています。マイクロソフトが提供するPaaS型のデータベースサービスとしては、従来からAzure SQL Databaseがありましたが、クラウド上に新規にデータベースを構築するには向いているものの、オンプレミスの大規模なS
MSのナデラCEOが基調講演に登壇 「Open Data Initiative」とは、Adobe、Microsoft、SAPの3社が提供しているアプリケーション/サービスのデータモデルを統一する取り組みだ。共通のデータモデルを介して「Adobe Experience Platform」「Adobe Experience Cloud」「Microsoft Dynamics 365」「Office 365」「SAP C/CHANA」といった製品/サービス間でのデータの相互運用性を高める。 これにより3社のユーザー企業は、自社の複数システムに点在するデータを連携し、CRM(顧客関係管理)分析や一貫したマーケティング施策が容易できるようになる。さらに開発ツールを活用すれば、新たなサービスの構築も可能だ。 3月27日に行われたAdobe Summit 2019の基調講演では、MicrosoftでCE
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