2024年 代表理事 年頭所感 – 新経済連盟
一般社団法人 新経済連盟を代表して、新年のご挨拶を申し上げます。 昨年は5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に引き下げられ、さまざまな社会活動が正常化した年でした。3年半に及ぶ長く暗いトンネルを抜け、日本各地で久しぶりにリアルのイベントが開催されるなど、日本全体が明るさを取り戻しました。 新経済連盟も7月にイベント「JX Live！」を開催し、会員企業や官公庁など、約500名のお客さまにお越しいただきました。このほか、1月から会員企業同士のリアルな交流会「Evening Meetup」を隔月のペースで開催し、累計参加者数は300人超に及びます。本イベントをきっかけに会員企業同士の協業やイベント共催、出資といったビジネスの展開にもつながるなど、大変ご好評いただいています。うれしいことに、会員企業間の横のつながりが強まっただけでなく、会員企業が他の仲間をイベントに呼んで、
2023年 代表理事 年頭所感 – 新経済連盟
一般社団法人 新経済連盟を代表して、新年のご挨拶を申し上げます。 昨年、新経済連盟は活動開始から10年を迎えることができました。この10年間、お力添えくださった会員企業各位、多大なるご支援を賜りました各界の関係者の皆様には改めて御礼を申し上げます。 新経済連盟は10年の時を経て、より一層活発に活動しています。取り扱う政策テーマは、デジタル政策を軸としつつ、カーボンニュートラルや経済安全保障など多岐にわたります。日本の将来を見据えてあるべき政策が取られているかという観点から、積極的に政府に対して意見を提出しています。会員活動においては、経営者向けの必修講義といったセミナーのほか、経営者同士のネットワークづくりや情報交換に向けた会員交流イベント等も実施しています。新型コロナウイルスの制約は依然としてゼロではないものの、アートイベントへの参加などのオフラインイベントも実施できるようになりました。
【新経済連盟、経済同友会】新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急意見 – 新経済連盟
2022年1月27日、一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区）代表理事の三木谷浩史は、公益社団法人経済同友会（所在地：東京都千代田区）代表幹事の櫻田謙悟 様と連名で、『新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急意見』を発出しましたので公表します。 「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急意見」全文はこちら 【要旨】 １．対応にあたっての基本姿勢 ２．具体的施策 （１）第三回目ワクチン接種の促進 （２）ポイントを絞った対策強化 ①重症者や重症化リスクの高い人は、早期発見・即治療、軽症者・無症状者は自宅療養を原則とし、保健所や医療機関の負担を軽減。 ②然るべきタイミングでの感染症法上の位置づけの見直し（２類から５類へ）。 ③PCR検査・抗原検査の拡充・強化 ④経口摂取薬の一般普及を促進。 （３）ニューノーマル／新しい日常に移行する姿勢の明確化 ①「ワクチン・検査パッケージ」の活用
早期の海外往来再開に向けての三木谷代表理事コメント – 新経済連盟
現状の水際対策について ・新型コロナウイルス対応の水際対策により、ビジネス上必要な人材の出入国スキーム（ビジネストラック、レジデンストラック）は、昨年1月以降停止状態が継続している。また、留学、家族滞在等の在留資格による新規入国も同様に停止状態が継続している（注）。さらに、帰国者を含むすべての入国者は14日間の自己隔離が求められるとともに、一部の国に滞在歴がある者は一定期間指定ホテル等に待機することが求められている。 現状の水際対策の問題点について ・上記の水際対策は本年2月末まで継続することとされたが、このように長期間にわたり、在留資格認定がなされている外国人であっても入国できない状態が継続すること、国内居住者の海外出張もままならないこと等により、ビジネス上の支障は拡大している。 ・このような状態がさらに継続すれば、経済回復過程での人手不足が強く懸念されるとともに、日本が排他的な国との認
2022年 代表理事 年頭所感 – 新経済連盟
一般社団法人 新経済連盟を代表して、新年のご挨拶を申し上げます。 昨年は、政府・自治体の関係者各位のご尽力によって国内の新型コロナワクチン接種が一気に進みました。医療・介護関係者の皆様におかれましても、引き続き献身的にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。 また、新経済連盟としましても、会員企業各位の多大なご協力を賜ることで、会員企業に対する新型コロナワクチンの職域接種の推進などに取り組み、感染拡大の防止や経済活動の再開に貢献してまいりました。お力添えくださった会員企業各位及び強力なご支援をいただいた政府関係者各位には改めて御礼を申し上げます。 最近では新たに報告されたオミクロン株の感染が世界的に拡大しているため、まだまだ予断を許さない状況です。新経済連盟としては今後も会員企業に対して新型コロナワクチンの職域接種に関する情報提供などに努めていく所存です。 経済の主役はデジタル関連産業など
2021年 代表理事 年頭所感 – 新経済連盟
一般社団法人 新経済連盟を代表して、新年のご挨拶を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、御遺族の方には衷心よりお悔やみ申し上げます。また医療・介護関係者の皆様の献身的なご尽力に対し心より感謝申し上げます。 昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大が、グローバル化が進んだ我々の社会に大きな課題を突き付ける年となりました。また世界でデジタルの活用が当たり前となっているなか、日本のデジタル化の遅れを明らかにした年でもありました。 この未曾有の危機に対し、新経済連盟としても、リモートワークの推進、ソーシャルディスタンス啓発活動、国内外の情報共有と注意喚起などを通じて、一連の政府の取り組みに全面的な協力を行って参りました。また、「新型コロナウイルス感染症への対策に関する声明」、「緊急事態宣言も見据えた日本経済救済パッケージ施策」等を公表し、医療検査
一刻も早い緊急事態宣言の発令に関する要望(4月4日掲載：4月7日 10:00更新) – 新経済連盟
新経済連盟は、緊急事態宣言の一刻も早い発令を求めます (4月4日掲載：4月7日 10:00更新) 当連盟は、2月24日、4月2日に新型コロナウイルス感染症問題に関する緊急事態宣言の発令の趣旨に言及してきましたが、あらためてここに、内閣総理大臣に対して、下記の通り、一刻も早い発令を求めます。 本件の趣旨につき、賛同する企業・団体は、下記に列挙してあります。 ＊安倍首相が緊急事態宣言発令の意向を表明したことを受け、登録受付を終了いたしました。ご賛同いただきました多くの企業・団体の皆様の声が、政府に届いたものと存じます。厚く御礼申し上げます。 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 新型コロナウイルス感染症への対策に関する緊急要望 ～緊急事態宣言の発令と万全の対策を求める～ 当連盟としては、昨今の内外の未曽有の情勢を鑑み、以下を提言する。 ○政府は、日本国民の生命を守る観点から、改正新型インフルエンザ等対
2020年 代表理事 年頭所感 – 新経済連盟
謹んで新年のお慶びを申し上げます。 2020年が幕を開けました。幼少の頃、遠い未来だと思っていた2000年代も既に20年。いまさらながら時の流れの早さに驚かされます。この20年間で世界経済は大きく変貌し、2000年当時のGDPランキングでそれぞれ6位と13位だった中国とインドは、いまや2位と7位に躍進しています。企業の時価総額ランキングでは、かつて日米企業の寡占状態であった上位30社から日本企業が消え、伝統的な米国企業が順位を落し、代わってGAFAや中国、台湾、韓国企業がランクインする時代となっています。 個別分野に目を転じても、AI、5G、ブロックチェーン等、新しいテクノロジーが次々とビジネスに実装され、企業を取り巻く競争環境は一段と大きく変化しています。加えて、デジタル化の進展により伝統的な業界構造は崩壊しつつあり、国内・国外の垣根はもはや意味をなさないと言っても過言ではありません。こ
2019年 代表理事 年頭所感 – 新経済連盟
謹んで新年のお慶びを申し上げます。 2012年に活動を開始した新経済連盟は、早いもので7年目を迎えました。この間、第4次産業革命を背景とした経済のデジタル化に対応し、将来にわたって国際競争を勝ち抜いていくため、ITの戦略的な利活用を軸とした新産業の推進に向けて、民間の立場から精力的に活動してまいりました。 昨年を振り返れば、4月には「新経済サミット（NEST）2018）」にて、我々の包括的な政策パッケージである「Japan Ahead 2」を発表するとともに、ジョン・ジマー氏（Lyft Inc. 共同創業者兼社長）やマーク・べニオフ氏（セールスフォース・ドットコム 会長兼CEO）など世界中から著名なイノベーターの方々をお招きし、これまでの既存のビジネスモデルにとらわれない革新的なアイデアについて語っていただきました。 また、10月には、新経済連盟の関西支部を中心とした「KANSAI SUM
2018年 代表理事 年頭所感 – 新経済連盟
あけましておめでとうございます。 2012年に設立した新経済連盟は、昨年で丸5年を迎えました。この節目の年に我々は、「Hello, Future !」 の合言葉の下、精力的な活動を進めてまいりました。 4月に開催した「新経済サミット(NEST2017)」では、ベン・ホロウィッツ氏（Andreessen Horowitz／共同創業者兼ゼネラルパートナー）、ドリュー・ヒューストン氏（Dropbox共同設立者兼CEO）、トム・ケリー氏（IDEOパートナー／D4V(Design for Ventures)創業者兼会長）など、世界中から著名なイノベーターたちを招き、社会をより豊かで刺激的にするアイデアについて語っていただきました。 また、関西支部を正式に立ち上げ、10月に行った「KANSAI SUMMIT」をはじめ、数回のイベント開催や現地関係者との交流を通じて、我々の考え方の更なる浸透に向けた第一
2017年 代表理事 年頭所感 – 新経済連盟
あけましておめでとうございます。 昨年、新経済連盟は、”Hello, Future !” の合言葉の下、未来を見据えながら次なる成長の果実を手にするための諸施策を精力的に行ってきました。 4回目となる「新経済サミット」では、ターヴィ・ロイヴァス氏（エストニア共和国首相＜当時＞）、アンディ・ルービン氏（Playground Global 創業者兼CEO）、クリス・アンダーソン氏（3D Robotics CEO / DIY Drones創設者）など、世界中から著名なイノベーターたちを招き、革新的なアイデアが創り出す刺激的な将来像を世の中に発信することができました。 また、関西地域において活動を本格化させ、9月に行った「KANSAI SUMMIT」をはじめ、数回のイベント開催や現地関係者との交流を通じて、我々の考え方の更なる浸透に向けた第一歩を踏み出すことができました。 本年は、このような成果を
2015年 年頭所感 – 新経済連盟
2015年1月1日 一般社団法人新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史 新年あけましておめでとうございます。 昨年は、日本人のノーベル賞受賞、東京オリンピック・パラリンピックに向けた体制始動、消費税の引き上げに年末の総選挙と、未来のわが国のあり方を模索するための起点となるような一年だったと感じます。 われわれ新経済連盟は、この国の成長と競争力強化に向けた道筋のまさに先頭に立つ思いで、精力的に活動をしてまいりました。二回目となる「新経済サミット」では、世界中のイノベーターたちを招いて、社会をより豊かで刺激的にするアイデアについて語っていただき、その中で得られた成果を世の中に発信することができました。 また、「イノベーション大賞」「失敗力カンファレンス」という新たな試みも始めました。これによって、われわれが目指す「誰もが何度でも挑戦でき、そこから未来を切り拓く革新的な価値を生み出していく社会」を実
新経済サミット2013
2013.03.25好評につき、座席を200席追加しました。 2013年3月31日（日）まで早期割引を延長いたします。 2013.03.06講演者情報を掲載しました。 2013.03.06カンファレンス情報を掲載しました。 2013.03.06タイムテーブルを掲載しました。 2013.02.12申込み受付を開始いたしました。 Redpoint Venturesに在籍していた起業家の際にAndroid社を創業。2005年にAndroid社が買収された際にGoogleに参加し、AndroidやGoogle Playの開発を含むGoogle のモバイル・デジタルコンテンツ事業を立ち上げた。上級副社長としてモバイル・デジタルコンテンツ事業を率い、Androidを世界で一番利用されるOSにまで育て上げた。また、60以上ものメーカーによって構成される活気に満ちたオープンなエコシステムにより、今では7.
新経済連盟 – Japan Association of New Economy
新経済連盟は、新産業の創出と推進を支える政策や諸制度の整備と日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体です。
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