第50回衆院選 擁立状況集約【継続更新】｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第50回衆院選で擁立が見込まれる候補者を、誰もが見られるように一覧にまとめます。これは暫定的なものであり、あくまで候補者は衆議院解散が行われた後、公示日になって確定します。 ここに掲載していなくても、出馬意向を表明していて調整中のケースが存在します。そうしたものは状況が固まりしだい掲載する予定です。 このページは、公示日以降に各社の選挙報道をまとめる「情勢報道集約」を迅速に行うための準備としてのものなので、現時点で掲載している情報は最小限となっています。状況を一望するのに利用してください。 現時点では名前順に特に意味はなく、ただ所属する政党が前回の衆院選で獲得した議席が多い順としています。これは、公示後は優勢な順に並べ替えられます。 訂正を要する場合は、プロフィールページにメールアドレスを掲載しているので、ご連絡ください。ツイッター、フェイスブックなどでも連絡をとることが可能です。 直近の
拒絶の投票――最高裁国民審査の地域分析｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
のべ6億の投票 最高裁の裁判官は司法のトップの人たちです。けれど信用を失えば「さらに偉い人」の手によって辞めさせられることになっています。その手を担うのが有権者――。国民審査はそうした意図をもつ制度であるといえるでしょう。 国民審査が実施されるのは衆院選と同じ日です。投票する際は辞めさせた方がよい裁判官の氏名の上に「×」を書き、続投してよい裁判官には何も書かないままとします。開票の結果、「×」が書かれた票が有効票の過半数に達した裁判官は、所定の期間を経た後にその地位を失います。「×」が書かれた票は正しくは「罷免を可とする票」と呼ばれますが、この記事では簡潔に「罷免票」としました。 第25回国民審査（2021年）で用いられた投票用紙の見本を図1に示します。最高裁の裁判官15人のうち、この回は第24回国民審査（2017年）以降に任命された11人が対象となり、のべ6億2898万8848票の有効票
空白の党――失われた1300万票を描く｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
民主党政権が誕生した第45回衆院選（2009年）は、現行の小選挙区比例代表並立制のもとで最も投票率が高かった選挙でした。しかし自民党が政権を奪還した第46回衆院選（2012年）の投票率は一転して下落し、現在に至る長い低迷がおきています。 図1には第45回衆院選（2009年）について、図2には最新の第49回衆院選（2021年）について、各市区町村の投票率を地図として示しました。なお、投票率には比例代表におけるものを用いましたが、小選挙区と比例代表は同時に投票が行われるため、どちらを用いてもほとんど変わりません。 図1. 第45回衆院選（2009年）比例代表の投票率 図2. 第49回衆院選（2021年）比例代表の投票率 この間に選挙に行かなくなった人たちは、どこにどれだけ存在するのでしょうか。図1と図2の差をとれば、かつて投票に行ったものの、今は棄権している人たちの地域分布を知ることができるで
闘う姿勢――果たして立憲の票は維新に奪われたか？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った
【特集】第26回参院選（2022年）れいわ新選組――政権交代に必要なこと｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
れいわ新選組は、結成の3か月後にむかえた第25回参院選（2019年）で2議席を得ました。これは政党要件を持たない政治団体が参院の非拘束名簿式で当選者を出した初の事例であり、朝日、毎日、産経などが躍進と報じました。 他方でこれは、野党各党がれいわ新選組を警戒することを結果します。与党も同じでした。れいわ新選組の勢力は小さいものの、もし既存の野党共闘勢力と結びついて無党派層を揺さぶる動きに発展していけばどうなるか――。そこで、あのような勢力はただのポピュリズムに過ぎない、N国党（後のNHK党、政治家女子48党）や参政党と同じだといったように矮小化することも行われ、党や支持層に対するイメージは様々な形でゆがめられてきました。 しかし現在は、結成から4年の時を経て多くのデータがそろいつつあります。れいわを支持するのはどのような人たちなのでしょうか。れいわは従来の野党の支持層を大きく削ったのでしょう
【特集】第26回参院選（2022年）共産党――リベラル左派浮動層の解明｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部｜note
共産党は近年の国政選挙で票を減らし続けており、支持者の高齢化による集票力の低下が指摘されています。確かに10年以上もかけて緩やかに票を減らしてきた公明党などの場合、そうした説明は妥当性を持つといえるでしょう。けれど共産党に関しては、そのような解釈は誤りをおかしていると言えるのです。 次の地図を見て下さい。これは昨年行われた第26回参院選（左）と、民主党政権下の2010年に行われた第22回参院選（右）について、市区町村ごとの絶対得票率を地図にしたものです。 図1.第26回参院選と第22回参院選の絶対得票率 あまりに両者が似ていることに少なからぬ人が驚かれるのではないでしょうか。全国で集計した得票数は、第26回参院選が361万票で、第22回参院選が356万票。それらはわずか5万票あまりしか違いません。つまり現在の共産党の集票力は、全国的に民主党政権下の水準に戻っているのです。（このため今年行わ
【特集】第26回参院選（2022年）公明党――地盤の異変、とらえた｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
公明党は先の参院選で比例代表の得票数を減らし、政権与党の座について以来の低水準となりました。このことについて、支持者の高齢化にともなう運動量の低下や、自公協力のほころびなどが指摘されています。しかしながらどの地域でどれほど票を減らしたのかということや、それが次の国政選挙や統一地方選挙にどのように影響しうるのかということが、いまだ具体的に議論されていません。そこで今回は、過去45年間にわたる全国の市区町村の票のデータをもとに、公明党の地盤の形成過程や、現在おきている異変を解明していきます。 自公協力における供与と逆供与 広く知られているように、これまで自民党と公明党は選挙協力を行ってきました。これは、小選挙区では公明党支持層が自民党の候補に投票する一方、比例代表では自民党支持層の一部が公明党に投票するというもので、2000年以降の衆院選で顕著になっています。前者の票の動きを「供与」、後者を「
【特集】第26回参院選（2022年）精密地域分析・選挙区と比例代表の大勢｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
前回は各党の比例代表の結果を見てきました。2回目となる今回は、選挙区の結果を概観するとともに、選挙区と比例代表の比較を行っていきます。 まず第26回参院選（2022年）の選挙区と比例代表の全国集計を次の表に示しました。前回と同様に自民党と公明党を上におき、他は比例代表の得票数順に並べています。 表1.第26回参院選（2022年）の選挙区と比例代表の全国集計結果注：得票数は、総務省発表の選挙関連資料をもとに、小数第1位を四捨五入しています。 比例票は党の基礎体力を表す 比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。他方で選挙区の票は擁立した候補者の数などに左右されるため、候補者調整が絡むような場合には、党勢を的確に表さなくなることに留意が必要です。 たとえば前回の記事で立憲が比例票を減らした点に触れたところ、選挙区はむしろ2度の参院選で20万票増えているという指摘をもらいまし
国葬をめぐって突き付けられたこの世論をあなたがたはどうするのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
これまでに発表された全ての全国世論調査から平均を出した結果、内閣支持率の下落と連動する形で、国葬の賛否が急速に「反対」へ傾いていったことがわかりました。 一通り9月の調査が出揃ったことですし、ここで最近の世論を概観してみましょう。 次に示す図1は内閣支持率と不支持率の平均です。今年7月の参院選の後、内閣支持率は急速な下落を始めました。支持率と不支持率は9月4日に交差して、現在の平均は支持率38.4％、不支持率46.2％となっています。 図1.内閣支持率・不支持率 内閣支持率30％は倒閣危険水域（または単に危険水域）、20％は退陣水域と呼ばれます。現在、内閣支持率は「毎日新聞・社会調査研究センター（毎日・SSRC）」と「選挙ドットコム・JX通信」という2つの世論調査で誤差範囲ながら30％を切っており、危険水域に入ったという報道も見られるようになりました。しかしながら、この2つの世論調査は調査
旧統一協会の組織票分布の推定｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。（中略） 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典：2022年8月7日 朝日新聞朝刊1面 この記事を前提としたうえ
第26回参院選情勢報道集約 最終更新 ｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第26回参院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表はそれぞれの選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準はおおむね以下の表に従います。複数人区には一定の例外があり、詳しくはガイドラインにまとめられています。 ●この情勢報道集約は当落の予測ではなく、情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について：各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています（「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など）。 ●括弧について：括弧がついていないものが本文の主な情勢表現です。小括弧（ ）はタイトルの表現で、必要な場合に表記します。＜ ＞は注釈です。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。しかし調査には誤差があるうえに、各社で選挙情勢の記述の仕方が異なるため、一概に左から右にかけて情勢が変化し
第26回参院選情勢報道集約 7月4日更新｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第26回参院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表はそれぞれの選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準はおおむね以下の表に従います。複数人区には一定の例外があり、詳しくはガイドラインにまとめられています。 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は当落の予測ではなく、情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について：各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています（「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など）。 ●括弧について：括弧がついていないものが本文の主な情勢表現です。小括弧（ ）はタイトルの表現で、必要な場合に表記します。＜ ＞は注釈です。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県
第26回参院選情勢報道集約 7月1日更新｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第26回参院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表はそれぞれの選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準は下記のとおりですが、一定の例外があり、詳しくはガイドラインにまとめられています。 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は、原則として情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について：各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています（「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など）。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取島根岡山県広島県山口県徳島高知香川県愛媛県福岡県佐賀
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
終戦の日によせて｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
「日本の加害」と言う場合、多くは日本がアジア・太平洋地域に対して行った侵略を指しています。それを具体的に行ったのはかつての日本軍にほかなりませんでした。そのことはまず、きちんと受け止められる必要があるでしょう。 しかし他方で一人一人の日本兵は、元をたどればただの市井の人々だったのです。徴兵によって故郷の家族から遠く引き離され、飢餓や熱病で倒れ伏したり、捕虜を銃剣で突き殺せと命令された彼らもまた、そうしたことを国から強制された被害者という側面をもっています。 この点において日本という国は、日本人に対してもまた、加害をなしてきたわけです。 国と、その国で生活している人々は同じではありません。また、国を守るということと、国民を守るということも同じではありません。むしろ「国を守る」という言葉の意味するところが、「国民を犠牲にしてでさえ国を守る」というものであることを沖縄の戦いは雄弁に語ります。 8
第25回参院選精密地域分析 自民党｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
⭐今回の参院選の結果 「自民党はこんなに地方（田舎）の支持を得ているのか。だったら自民党はもっと地方のための政策をやってほしい。今の政策がそうなっているとはとても思えない――」 下の地図を公表したとき、ある自民党の支持者の方からこうした意見をもらいました。この記事をもって、それに対する返信とすることにしましょう。 ■図1. 第25回参院選（2019年）比例代表・自民党得票率 ■図2. 第25回参院選（2019年）比例代表・人口密度に対する自民党得票率 自民党が都市部よりも地方で強いことは図1の地図からも読み取ることができますが、図2のグラフのように、横軸に人口密度を、縦軸に自民党の得票率をとって1986個の市区町村を表示すると、その傾向はより明瞭になります。図2のグラフでは人口密度の高い都市部ほど右に位置するので、点が右下がりに分布しているということは、自民党の得票率が都市部で相対的に低く
「武器としての世論調査――社会をとらえ、未来を変える」 （ちくま新書）出版によせて｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
6月上旬に、ちくま新書から「武器としての世論調査――社会をとらえ、未来を変える」が出版されます。みらい選挙プロジェクトの1年間の成果をつめこみました。 タイトルには「世論調査」とありますが、この本は世論調査以外にも、選挙のデータや歴史、地理など、様々な分野を縦横にかけめぐりながら社会の姿に迫る内容となっています。 世論や選挙の分析に関心がある人たちだけでなく、多くの人に読んでもらえたら嬉しいです。 政治に対する問題意識があるけれども展望が開けない人たち、支持政党を持たない無党派層の人たち、政治や選挙に失望している人たち――。 こうした人たちと一緒に今の社会の姿を見つめ、何か手ごたえのある変化を作り出すことができたら。そんなことを思いながら書き上げた本です。 ①世論調査 これまで世論調査の本といえば、世論調査そのものの手法を解説するものや、「世論調査は信用できるのか」といった妥当性を疑うもの
公明党の勢力分布を初公開・市区町村別に比例得票率を地図化（2017年衆院選精密地域分析Part5）★ はる/みらい選挙プロジェクト（情勢分析ノート）
公明党の比例得票率を地図化し、過去の分布と比較します。 公明党の勢力分布 以前、維新を別個にしたうえで与野党の得票率を比較したところ、西日本で与党がリードし、東日本で野党がリードする傾向が明らかになりました。（与党2553万票と野党4党2610万票の広がり） 上の地図からわかるように、この東西の与党勢力の偏りを作っている大きな要素は公明党によるところが大きいです。また、小選挙区ではこの比例票が自民党に乗るため、西日本で与党が非常に強い傾向があらわれます。 自民党に選挙協力しているため小選挙区での議席は持たないものの、得票率1位の沖縄県、2位の福岡県は地盤をなしていると言えるでしょう。それに対して小選挙区で4議席を持つ大阪と2議席を持つ兵庫では必ずしも突出した比例得票率があるわけではありません。 政党支持率 公明党は48回衆院選で、比例票が700万票を割り込んだことや小選挙区での落選があった
ネットのアンケートは世論調査の名に値しない｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす
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地盤はいつできたの？――日本共産党の票72年分の地図化｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
