電通社長辞任を受けて、日本の労働生産性が劇的に高まる可能性 （塚崎公義 大学教授） : シェアーズカフェ・オンライン
電通の社長が引責辞任しました。これは、電通のみならず、日本中の企業経営者に「本気で残業を減らす必要がある」という強いメッセージを送ったニュースとなりました。電通事件は不幸な事件でしたが、それに対する反省から、日本企業が残業体質から脱する事ができるとすれば、それは誠に不幸中の幸いと言えるでしょう。 筆者はかねてより、少子高齢化に伴う労働力不足が日本企業を効率化し、日本経済の生産性が上がると考えて来ましたが、その流れが一気に加速する契機となりそうなのです。労働力不足が深刻化して行けば、おのずと生産性が向上していくメカニズムが働くはずです。これまで、安価な労働力が豊富に使えたため、生産性を向上するインセンティブが乏しかった日本企業が、今後は生産性向上に尽力するからです。 今回は、この点について考えてみましょう。 ■労働生産性を阻害している要因は主に３つ 日本の労働生産性を阻害している要因は、たし
富士フイルムの事業転換は、本当に“華麗な転身”なのか。 （多田稔 中小企業診断士） : シェアーズカフェ・オンライン
11月10日付の『日経テクノロジーオンライン』に、富士フイルムの副社長兼CTO（最高技術責任者）である戸田雄三氏のインタビューが載っています。そのリード文には、以下のような文章があります。「デジタルカメラが普及したことで、富士フイルムの売り上げのほとんどを占めていた写真フィルムの需要は激減した。（中略）こうした中で富士フイルムは、コア技術の使い方や適用分野をシフトさせることで、華麗な転身をしてみせた。医療機器や高機能材料により、同社の業績は好調だ。」（「『事業転換』成功の秘訣 富士フイルムCTO」日経テクノロジーオンライン 2016/11/10付） 富士フイルムといえば、この記事にあるように、既存事業の斜陽化をいち早く見越して新事業への業態転換に成功した会社として、経済メディアなどがよく取り上げる企業です。 「写真フィルム事業で蓄積した技術やノウハウを、医療・素材・化粧品といった新規事業に
東京五輪のために作る530億円の水泳センター、元が取れるのは106年後か。 （多田稔 中小企業診断士） : シェアーズカフェ・オンライン
東京五輪の経費問題が大詰めを迎えています。東京都の調査チームは、11月1日、小池都知事に複数の見直し案を提示しました。2020年東京五輪・パラリンピックの経費を検証している東京都の調査チームは１日の都政改革本部の会合で、都が整備する３つの競技会場について、現行計画の縮小や都外の既存施設の活用を含めた建設中止など、複数の最終見直し案を小池百合子知事に報告した。（『五輪3会場 月末にも結論』日本経済新聞夕刊 2016/11/01） 今回対象となっている3会場とは、いずれも東京の臨海部に建設を予定していた水泳、ボート、バレーボールの各施設です。上掲の記事によると、この見直し案で示された3施設合計の建設コストは最大1,228億円で、これでも事前案より350億円安くなるのだそうです。 昨年の新国立競技場建設問題に端を発し、小池都知事の誕生で再燃した五輪の費用問題。今回は客観的な数字を用いて、私なりの
電通への強制捜査、その真意を読み解く4つのポイントとは？ （社会保険労務士 榊 裕葵） : シェアーズカフェ・オンライン
10月14日、東京労働局の特別対策班が、電通の本社に立ち入り調査に入ったというニュースが報道された。 ■立ち入り調査の意義 本稿においては、今回の立ち入り調査の意義について、4つの着眼点と政府の狙いについて申し上げたい。 ■「かとく」が動いた 第1は、電通に立ち入ったのが労働基準監督署の監督官ではなく、東京労働局の「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）であったということだ。 「かとく」は、重大性や悪質性の高い労働基準法違反を取り締まる役割を担うため、2015年にベテランの労働基準監督官を集めて、東京および大阪の労働局に新設された組織である。 通常、企業に労働基準法違反の疑いがあった場合、立ち入り調査を行うのは、その企業の所在地を管轄する労働基準監督署の監督官である（電通本社の場合は三田労働基準監督署）。しかし、今回「かとく」が立ち入ったというのは、厚生労働省や東京労働局が、この事件をそれだけ
マクドナルド業績悪化に見られるフランチャイズ化の功罪 中泉拓也（関東学院大学 経済学部 教授） : シェアーズカフェ・オンライン
昨年8月、日本マクドナルドの社長が交代しました。2004年に社長へ就任した原田泳幸氏は、アップル日本法人の社長からマクドナルドの社長へと転身し、当時 「macからマックへの転身」と大きな話題となりました。 社長自身がメディア等で頻繁に露出しているのでご存知の方も多いと思いますが、その後大幅な業績アップに 貢献しています。しかしながら、最近、マクドナルドの業績は、急転直下で悪化しています。2011年から二期連続の減収となり、昨年8月、遂に原田社長は代表権の無い会長に退きました。 ※本稿の参考文献は文末にまとめました。 東洋経済オンラインの「マクドナルド、原田体制の完全なる終焉」では、以下のように社長交代と業績の悪化について分析しています。 財団法人日本生産性本部傘下のサービス産業生産性協議会が行っているJCSI（日本版顧客満足度指数）によれば、2010年の調査では外食企業21社中、 マクドナ
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