政府が規制改革の突破口と位置付けた「国家戦略特区」の成果が徐々に見え始めた。外国人材の活用や訪日外国人観光客の誘致、近未来技術の開発、医療など幅広い分野で、自治体による計画の具体化が進み、企業の参画も始まった。特区は当初の6区域から現在の10区域に拡大している。各地の動向を探った。 【千葉市】ドローン宅配で利便性向上 千葉市の掲げる国家戦略特区指定のイメージは幕張副都心を中核にした「未来都市技術実証・多文化都市」の構築だ。ドローン(飛行ロボット)や自動走行車の活用による子育て世代や高齢者を含めた生活者の利便性向上の実現だ。 特に「未来都市実証特区」としてドローンによる宅配の実現に力を注ぐ。東京湾臨海部の物流施設から幕張副都心のマンションに届ける構想だ。11月に2回目の実証実験を実施。幕張副都心に近い人工海浜「いなげの浜」から700メートル先の公園まで書籍などを運んだ。 新たな試みとしてスマ
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