Wikileaksが暴露したTPP知財条文案−著作権保護期間はどうなっているのか | 栗原潔のIT弁理士日記
Wikileaksが今年5月時点のTPPの知財関連条文案を公開したというニュースがありました（参照ニュース記事、Wikileaksのリリース）。昨年11月にも昨年8月時点での条文案が 公開されていますが、それに続くものです。 なお、TPPはこのまま行くと10月19日のキャンベラ会合の後、10月25日から27日のシドニー会合においてほぼ最終の決定がなされるというスケジュールのようです。国防関連情報など機密情報の中でもやたらと公開すべきではないものもあると思います（ゆえに、Wikileaksのやり方を全面的に支持するものではありません）が、知財は市民の表現の自由や公共の福祉等に大きく関連する分野ですので、あまり非公開ではやってほしくないと思います。 内容の真証性について100%の保証があるわけではないのですが、昨年8月から今年５月という9カ月の間に何が変わったのかを見るのは興味深いでしょう。ま
職務発明制度改正案について：日本の技術者は搾取されているのか | 栗原潔のIT弁理士日記
追記（14/09/04 07:35）朝日の誤報説が強まってきました。特許を受ける権利を最初から会社に帰属させる方向で改正が議論されているという点は間違いがないのですが、末尾で引用した「これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。」が「飛ばし」くさいです。詳しくは本ブログの新エントリーを参照ください。 朝日新聞に「特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換」なんて記事が載ってます。特許法の職務発明規定（35条）の改正に関する話です。 この件については今までも様々な報道が乱れ飛んでおり、しかも「ソースは朝日」なのではありますが、一応の信頼性があるものとして話を進めます。 まず、簡単に基本のおさらいから（ちょっと前に栗原がThe Pageに寄稿した記事もご参照ください）。 日本の現在の特許制度では、発明をした人に「
米国における万引き犯情報共有システムについて（＋リカオン社特許について） | 栗原潔のIT弁理士日記
「客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有」というニュースが議論を呼んでいます。リカオンという会社が開発した、万引き犯やクレームの顔情報を店舗間で共有し、該当者が来店すると、顔認識により検知して通知するシステムの話です。（追記：リカオン社より「顔情報を共有するのは本人の同意を得た場合だけである」という主旨で記事に抗議するリリースが出ています）。 Twitterで「こんなこと考えつくのは日本だけ」というような趣旨のつぶやきがあったので米国の状況を調べてみました。 ”face recognition shoplifter”というキーワードで検索してみると、米国では、一昨年頃から同様のテクノロジーが採用され始めていることがわかります。 たとえば、LP Magazineというサイトの”Facial Recognition: A Game-Changing Technology for Retai
小保方さんのラボノートについて | 栗原潔のIT弁理士日記
STAP細胞のねつ造疑惑に関する理研の説明会において、小保方さんの実験ノートが3年間で2冊しか残されておらず、日付すら記載されていないことから、STAP細胞の存在を証明できないというような説明がありました（参照記事）。 これに対して東大先端研教授の玉井克哉先生が以下のようにツイートしています。 特許出願するような研究で、日時のわからないラボノートしかないというのは、まったくおかしい。昨年までアメリカ特許法が先発明主義だったので、成果の発表で先行しても「発明はこちらが早い」と他にクレームされるおそれがある。それを避けるため改竄不可能な形で詳細な記録をつけておく。 ? 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2014, 4月 3 これはまさにそのとおりです。特にSTAP細胞の研究に関しては、実際に小保方さんを発明者の一人とする特許が実際に出願されている（PCT出願以前
グーグルとオラクル：邪悪なのはどっちか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
「『グーグルCEOの行為は”邪悪”だった』:オラクルCEOエリソン氏、L・ペイジ氏を語る」なんて記事がCNETに出ています。エリソン氏がインタビューにおいて、グーグルに対する知財訴訟におけるその企業姿勢について、グーグルの企業モットーである”Don’t be Evil”を引き合いに出して批判したというお話であります。 オラクル対グーグルの裁判は、アップル対サムスン裁判の陰に隠れて目立たなくなっている感もあるので、現状どうなっているかをここで簡単にまとめておきましょう（参考資料：WikipediaのOracle v. Googleのエントリー等）。 この訴訟は、オラクルが、買収したサンマイクロシステムズのJava関連の著作権と特許権をAndroidが侵害しているということで、2010年7月に北カリフォルニア連邦地裁でグーグルを訴えたことに始まります。 まず、特許権の方ですが、米国特許6061
スマホから視聴できる「専用テレビ」は誰得商品なのか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
日経に「NHK・民放番組、スマホでどこでも 専用TV経由」なんて記事が載ってます（最近は日経の記事も信憑性を欠いているので他媒体にも載るまでは信用できないですが）。 要は、ソニー、東芝、パナソニックが年内をめどにテレビ放送をインターネット経由でスマホ、PC、タブレットに転送する「専用TV」を作るという話です。「価格は通常のテレビより最大で数万円高くなる見通し。テレビの買い替え需要が発生する可能性がある」ということで、3Dテレビが（笑）になってしまった現状、テレビの新規需要を喚起するための苦肉の策という感じです。 テクノロジー的に言えばSlingBox内蔵テレビということだと思いますが、テレビ以外のボックスを買ったり設定したりするのは躊躇する層が、スポーツ中継などを通勤時に見たり、国外から日本のテレビを見たりしたいといニーズは多少はあるのかもしれません。 ただ、日経の記事から判断するに録画番
当たり前の特許を無効にして1000万円の副収入 | 栗原潔のIT弁理士日記
＃情報商材みたいなタイトルですみません。釣りです。記事の中身はまじめです。 特許、特に直感的にわかりやすいUI特許を見て「なぜこんな当たり前のアイデアが特許になるのか」という人が見受けられます。しかし、後付け思考というかコロンブスの卵というか一度アイデアを見てしまってから考えると当たり前に見えてしまうのはよくある話です。 実際には「言われてしまうと当たり前に思えるけど実は誰もやってなかった」タイプのアイデアがもっとも強力な特許になり得ます。あたかもすぐれた音楽が「今までにないメロディなのにどこかで聴いたある」ように思えるようなものです。 しかし、本当にその特許の出願日以前に同様のアイデアが世の中に知られており、特許庁の審査プロセスで見落とされただけということもよくあります。特許の審査は特許にできる理由を見つけるプロセスではなく、特許にできない理由が見つからないことを確認するプロセス、いわば
アーロン・シュワルツの死とオープンデータについて | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと前になりますが、RSSやReddit等にかかわった米国の開発者、ネット活動家であるアーロン・シュワルツ氏が26歳という若さで自殺をしたという衝撃的ニュースがありました（参考記事）。 自殺の理由は、JSTORという学術論文データベースから大量の電子文書を無断ダウンロードした疑いで逮捕・告訴され、重大な罰を受ける可能性が生じたことで心理的に疲弊してということであるとされています。ダウンロードの動機は「本来的にオープンであるべき学術論文情報の提供に対して対価を取り、しかもその収益が著者ではなく出版社に回っているのはおかしい」ということだったそうです。 権利者側（JSTOR）が和解し、告訴を取り下げているにもかかわらず、検察当局が公訴したことについては非難の声が聞かれています。公訴の当事者であるオーティズ検事を罷免せよとの陳情も寄せられているようです（ソース）。米国の著作権侵害が非親告罪で
オープンデータは「生きたデータ」でないと意味がない | 栗原潔のIT弁理士日記
経済産業省がオープンデータの実証サイトOpen Data METIを立ち上げています。経産省管轄の統計データや白書が公開されています。今までも公開されていたデータだとは思いますが、1カ所でまとめて提供することには意義があると思います。 とは言え、諸外国と比べて周回遅れ感があるのは否めません。米国政府はオープンデータのポータルData.govを2009年に立ち上げています。現在は約40万種のデータセットが公開されています。その目的は「政府が収集したあらゆるデータのリポジトリ」とすることです（もちろん、国防関係や個人情報は除きます）。 米国以外でも、英国（data.gov.uk)（Tim-Berners Lee卿が推進者のひとりです）、フランス（www.data.gouv.fr）等のEU諸国、韓国（www.data.go.kr （ハングル））等が同様のオープン・ガバメント・データのサイトを20
日本の知財制度はオープンデータに対応できるのか | 栗原潔のIT弁理士日記
オープンデータがちょっと話題になっています。オープンデータとは自由に利用・再配布されることを目的として公開されるデータです。オープン・ソース・ソフトウェアのデータ版と考えればよいかと思います。 日本ですと、何となく、オープンデータは政府や地方自治体が行政関連の情報を公開するものというイメージが定着しつつあるような気がしますが、それはオープン・ガバメント・データというオープンデータのサブセットであって、たとえば、大学やボランティア活動家、さらには私企業が広くデータを公開することも含めてオープンデータと呼ぶべきです。 オープンデータの可能性と課題については、今後、このブログでもどんどん触れていきたいと思います（一般消費者にもわかりやすそうな米国での活用事例については既に書きました）。 オープンデータの今後の発展を考えていく上で重要な課題のひとつが知的財産権です。考慮点としては大きく分けて２つあ
Spotifyを日本で聴いた場合の違法性について | 栗原潔のIT弁理士日記
Spotifyに限らず、権利者側のビジネス上の理由から特定の国だけにストリーミング配信を行なっているサービスがあります。配信先のチェックは基本的にIPアドレスを見て行なうのでプロクシ等々を使えばチェックを回避して、日本で視聴することはできます。倫理的にどうなのかという話は別にして、こういう行為を行なった時に著作権法的にどう扱われるのかといった点について検討してみたいと思います。Spotify特有の話ではなく、あらゆるストリーミング配信サービスに共通の話です。 まず、コンテンツの視聴をするだけであれば、著作権法上は違法とされることはないと思います。著作権法は原則として視聴をコントロールしないからです。キャッシュの複製については著作権法第47条の8により問題ないと思います（100%大丈夫だと保証しろと言われるとちょっと困りますが）。 ただし、コンテンツの視聴をするために会員登録が必要で、その前
カバー曲のCD制作における編曲権処理について | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと前になりますが、弁理士会主催の「音楽著作権ビジネスの課題と現状」という研修を受けてきました。講師は安藤和宏氏です。安藤氏と言えば『よくわかる音楽著作権ビジネス』等の音楽業界の実務経験に基づいた書籍を数多く著しておりこの分野では第一人者です。法律の世界と実務の世界は必ずしも完全に一致しているわけではない（特に音楽業界には業界の掟的な教科書に書いてない要素が多いと思います）ので、実務経験豊富な専門家の話を聞ける機会は貴重です。そういうこともあってか会場はかなりの満員でした。 お話の内容は（こちらの期待どおり）法律解釈な話よりも現場の実務が中心で大変興味深く聞けました。ただ、たとえば「最近はレコーディングの予算が削られて最後までPROTOOLSのみでトラックを仕上げるケースも増えており、CDの音の厚みがなくなっている」なんて話は個人的には興味深く聞けたのですが、他の弁理士先生にとってはイ
ビッグデータとプライバシーについて | 栗原潔のIT弁理士日記
DISCLAIMER： 私はプライバシー分野はもちろん一応の勉強はしていますが、必ずしもコアな専門領域というわけではないのでBest Effortベースで書いています。もっと詳しい方からのコメントを期待します。 IBMの「ビッグデータ」担当の人が日経ITProのインタビュー記事で「ビッグデータ」の応用として通話履歴（CDR）を使ってソーシャルグラフを作るというような事例を挙げたのに対して「それは通信の秘密に反する違法行為ではないか」ということで、twitter界隈を中心にプチ炎上的な状況になっています（参考togetter）。 そもそも、「ビッグデータ」と言う言葉が出る前から通話履歴情報の分析はデータウェアハウスの重要応用分野でした。通話履歴の分析がいっさいできないということであれば容量計画もできないですし料金の設定もできません。 過去にこの手のデータウェアハウス・アプリケーションについて
TSUTAYAも自炊サービスに参入！ | 栗原潔のIT弁理士日記
TSUTAYAで客が買った本をその場で裁断してスキャンさせてくれる「書籍自炊サービス」を始めたようです（参考画像）。裁断作業は店員がやるようですがコピー操作は客自身がやりますので、著作権法30条の私的使用目的複製の要件は一応満たしています。また、自分で買った本を自分用にスキャンするわけなので、権利者にも特別な損害を与えることはないと言ってよいでしょう（将来の電子書籍版の収益機会が奪われるという議論はあるかもしれませんが）。 しかし、これも、もし裁判沙汰になったら「カラオケ法理」によって、TSUTAYAは自己所有・管理のスキャナーを客に使わせて利益を得ているので複製の主体はTSUTAYA、ゆえに、私的複製の範囲外とされてしまいそうな気がします。もちろん、ロクラクII最高裁判決でも明らかになったように、「カラオケ法理」の適用は規範的に（裁判官が考えるあるべき姿に合致するように）行なうことになっ
雑誌スキャン閲覧サービス「コルシカ」は徒花に終わりそうだが | 栗原潔のIT弁理士日記
本日付けで始まった雑誌オンライン販売・閲覧サービスの「コルシカ」が物議をかもしているようです（参考ニュース記事）。 コルシカの仕組みは、１）利用者がWebサイトから雑誌を買うとWeb上のビューアーでそのスキャンデータが読めるようになる（もちろん正規に購入した人しかスキャンデータは読めないようアクセス制御する）、２）雑誌の現物が欲しい人は別途送料を払うことで本の現品を送ってもらうこともできる、というものです。 雑誌をネットで買うと配送に時間がかかるし、置き場所も取るというユーザーの不満、そして、（少なくとも今のところは）雑誌の現物を売りたいと考えている出版社側の事情をうまくマッチさせたソリューションかなと思ったのですが、どうもこれは出版社の許諾を得ずに勝手に始めてしまったサービスのようです。出版社サイドからの抗議が殺到しているようで、プレスリリースを掲載していたニュースサイトも現在では当該記
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